| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | サイオステクノロジー株式会社 |
| 【英訳名】 | SIOS Technology, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 喜 多 伸 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル |
| 【電話番号】 | 03-6401-5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 小 林 徳 太 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル |
| 【電話番号】 | 03-6401-5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 小 林 徳 太 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、分割準備会社としてサイオステクノロジー分割準備株式会社を新規設立したことにより連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態及び経営成績の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
当社グループは、IT産業における急速な市場環境の変化をリードし、中期経営戦略で掲げた更なる成長の実現に向け、「継続的な研究開発投資」「Fintech(*1)を含む新たな領域での新規事業創出」「コアビジネスの競争力強化」に取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間におきましては、クラウド向けオープンソースソフトウェア(*2) （以下、「OSS」）サービスを拡充し、営業面では、「LifeKeeper(*3)」及びMFP向けソフトウェア(*4)製品等の販売強化に努めました。また、パブリッククラウドでのシステム障害を自動復旧する「SIOS Coati」の提供を開始しました。
このような取り組みの結果、各セグメントの業績は、次のとおりの結果となりました。
① オープンシステム基盤事業
「LifeKeeper」は、日本及びアジア・オセアニア地域で順調な増収となりました。また、営業・マーケティングの強化により、Red Hat Enterprise Linux(*5)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品は順調な増収となり、OSS関連商品も好調な増収となりました。
これらにより、売上高は1,890百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は70百万円（前年同期比38.6％増）となりました。
② アプリケーション事業
金融機関向けのアプリケーション受託開発は、順調に推移した結果、増収となりました。また、MFP向けソフトウェア製品も順調な増収となりました。一方で、地方銀行等を主要顧客とするアプリケーション製品の販売が、上期偏重であった前期に対し、当期は下期主体で見込んでいることから、第１四半期における前年同期比では大幅に減少しました。
これらにより、売上高は1,431百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益は50百万円（前年同期比70.7％減）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,321百万円と前年同期比1.2％増となり、微増ながらも過去最高の四半期売上高となりました。
利益面では、オープンシステム基盤事業が好調により増益となったものの、アプリケーション事業での減益を補いきれず、営業利益は121百万円（前年同期比45.7％減）となりました。また、前年同期に計上していた持分法投資損失がなくなったことにより営業外収支が改善し、経常利益は126百万円（同39.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円（同54.3％減）となりました。当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は164百万円（同38.0％減）となりました。
（*1）Fintech（フィンテック）
Finance（金融）とTechnology（技術）の融合による新たなテクノロジーのこと。
（*2）オープンソースソフトウェア
ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
（*3）LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
（*4）MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multi Function Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等の開発・販売・保守。
（*5）Red Hat Enterprise Linux
オープンソリューションプロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加408百万円、仕掛品の減少36百万円等の要因により、3,986百万円（前連結会計年度末比10.3％増）となりました。
固定資産は、のれんの減少21百万円、投資有価証券の減少７百万円等の要因により、1,594百万円（同2.8％減）となりました。
この結果、総資産は、5,580百万円（同6.2％増）となりました。
②負債
流動負債は、買掛金の増加386百万円等の要因により、2,856百万円（前連結会計年度末比12.4％増）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少34百万円等の要因により、1,044百万円（同2.1％減）となりました。
この結果、負債合計は、3,900万円（同8.1％増）となりました。
③純資産
純資産合計は、当四半期において親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円を計上したこと等の要因により、1,680百万円（前連結会計年度末比2.0％増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、133百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,874,400 | 8,874,400 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,874,400 | 8,874,400 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使
により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月31日 | ― | 8,874,400 | ― | 1,481,520 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 259,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,614,200 | 86,142 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,874,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 86,142 | ― |
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、分割準備会社としてサイオステクノロジー分割準備株式会社を新規設立したことにより連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の通りであります。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 （参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 米州 | 欧州 | その他の地域 | 計 |
| 3,106,036 | 114,113 | 35,956 | 24,958 | 3,281,064 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 （参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 米州 | 欧州 | その他の地域 | 計 |
| 3,163,844 | 90,080 | 32,408 | 35,216 | 3,321,549 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| （１） １株当たり四半期純利益金額（円） | 15.09 | 6.89 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 129,814 | 59,345 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円) | 129,814 | 59,345 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,600,159 | 8,615,159 |
| （２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | 15.08 | 6.86 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 9,959 | 38,194 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月12日
サイオステクノロジー株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 高 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 下 聖 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイオステクノロジー株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイオステクノロジー株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。