E05520 夢テクノロジー 四半期報告書－第29期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第28期第２四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年４月25日を効力発生日として当社普通株式１株を２株に分割しておりますので、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」につきましては、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、重要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策などにより、雇用及び所得環境は改善傾向が継続しており、円安が続くなかで企業収益も回復に向かうなど景気は緩やかな回復傾向となりました。しかし、欧州政治情勢や米国新政権の動向など海外経済の不確実性が高まり、景気や為替動向を注視しなければならない先行き不透明な状況で推移しております。

　当社の顧客企業が属する自動車・電気機器・半導体などの製造業界におきましては、自動車販売及び同部品輸出が好調であり、また半導体をはじめとした機械製造も好況となり、回復傾向が続きました。また情報系エンジニアの派遣先となるIT業界においても、インフラ整備や情報セキュリティ分野へのIT投資需要は引き続き高い水準となりました。またInternet of Things（IoT）や人工知能（AI）をはじめとした先端的IT技術の研究開発への投資も拡大しております。いずれの業界も依然として人手不足は深刻化しており、エンジニアに対する需要は引き続き活況となりました。

　このような事業環境の下、「新中期経営計画」に基づき、営業面では現状の労働市場における顧客企業のニーズを見極め、既存の派遣領域を強化するとともにNEWマーケットの開拓も進めてまいりました。

　採用面に関しては、人材に関する引き合いの増加に伴い、採用市場における供給不足の状況が継続する中、若い未経験人材や女性、外国人エンジニアの積極採用といった独自の採用路線を展開しております。当第２四半期累計期間で349名（前年同期198名）の採用となり、その結果、平成29年３月末現在の在籍エンジニア数は1,380名（前年同月末986名）となっております。今後も人材獲得競争が激化することが見込まれるため、引き続き積極的な採用活動により人材確保に努めてまいります。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高3,429百万円（前年同四半期比24.4％増）、営業利益184百万円（前年同四半期比11.4％減）、経常利益184百万円（前年同四半期比10.5％減）、四半期純利益123百万円（前年同四半期比21.1％減）となりました。

セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりであります。

　エンジニアアウトソーシング事業につきましては、主要顧客である自動車・電気機器・半導体などの製造業界におきまして、人材不足に加え、原油価格の上昇などを受けて企業のコスト負担は増したものの、自動車販売及び同部品輸出が好調であり、また半導体をはじめとした機械製造も好況となりました。保護主義の色合いが濃い米国政権の通商政策などの懸念材料もあり、一部新規の設備投資などに慎重な姿勢が見られますが、全体の景況感としては回復傾向が続きました。

　このような事業環境の下、需要が高まっている分野の技術者の採用及び育成に注力すると共に、若手エンジニアの活躍が期待できるNEWマーケットの開拓も進め、営業部門の強化に努めてまいりました。

　以上の結果、売上高は2,915百万円（前年同四半期比20.4％増）となり、セグメント利益は141百万円（前年同四半期比25.8％減）となりました。

　N&Sソリューション事業につきましては、当該事業の主要顧客でありますIT業界の顧客企業群におきまして、インフラ整備や情報セキュリティ分野へのIT投資需要は引き続き高い水準となりました。また先端的IT技術の実用化に向け、中長期的な研究開発投資も進んでおります。需要の高まる情報セキュリティなどの分野をはじめ専門性の高いIT人材を求めるIT業界は、ビジネスの統制上、人材不足が逼迫した状態であり、またノウハウ不足がさらに深刻化しております。

　このような事業環境の下、独自の採用路線を展開し人材の確保に努めると共に、関連会社や提携先と協力し、研修拠点の開設や研修内容の充実などIT人材の育成環境の整備にも注力しております。

　以上の結果、売上高は514百万円（前年四半期比53.2％増）となり、セグメント利益は43百万円（前年同四半期比141.7％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前事業年度末より450百万円増加し1,934百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2百万円（前年同四半期に得られた資金は92百万円）となりました。資金の増加の主な要因は、税引前四半期純利益184百万円の計上によるものであり、資金の減少の主な要因は、売上債権127百万円の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は102百万円（前年同四半期に得られた資金は49百万円）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入210百万円及び投資有価証券の購入による支出104百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は345百万円（前年同四半期に得られた資金は27百万円）となりました。これは主に短期借入による収入200百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入288百万円、配当金の支払額123百万円及び長期借入金の返済による支出20百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は、平成29年４月25日を効力発生日として当社普通株式１株を２株に分割したことに伴い、普通株式の発行済株式総数は6,462,600株増加し、12,925,200株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,682千円増加しております。

３．平成29年４月25日を効力発生日として当社普通株式１株を２株に分割したことに伴い、発行済株式総数が6,462,600株増加しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ154,902千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,256,389千円、資本剰余金が733,345千円となっております。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 平成27年10月１日　至 平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計金額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 平成28年10月１日　至 平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計金額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年４月25日を効力発生日として当社普通株式１株を２株に分割しておりますので、「１株当たり四半期純利益金額」「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」につきましては、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年３月30日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月25日を効力発生日として株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

　平成29年４月24日を基準日として、同日最終株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加した株式数

（３）分割の日程

３．その他

（１）上記の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

（２）当該分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、「注記事項（１株当たり情報）」に反映しております。

（３）新株予約権権利行使価格の調整

　株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価格を平成29年４月25日以降、下記の通りに調整いたします。

２【その他】

　平成29年５月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………128,852千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年５月19日

（注） 平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢テクノロジーの平成28年10月1日から平成29年9月30日までの第29期事業年度の第2四半期会計期間（平成29年1月1日から平成29年3月31日まで）及び第2四半期累計期間（平成28年10月1日から平成29年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢テクノロジーの平成29年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上