| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | コカ・コーライーストジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | Coca-Cola East Japan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉松 民雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂六丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5575-3859（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理統括部長 ヨハン・ロルフ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂六丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5575-3859（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理統括部長 ヨハン・ロルフ |
| 【縦覧に供する場所】 | ― |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 124,522 | 122,737 | 572,496 |
| 経常損益 | (百万円) | △695 | 1,354 | 17,810 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益 | (百万円) | △838 | 585 | 10,718 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,028 | 536 | 6,464 |
| 純資産額 | (百万円) | 226,924 | 231,533 | 233,635 |
| 総資産額 | (百万円) | 367,994 | 368,166 | 369,348 |
| １株当たり四半期(当期)純損益 | (円) | △6.61 | 4.62 | 84.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 4.60 | 84.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.5 | 62.9 | 63.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４ 当第１四半期連結累計期間に表示方法の変更を行っており、第16期第１四半期連結累計期間及び第16期の主要な連結経営指標等について、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）のコカ・コーライーストジャパン株式会社（以下、「当社」）の業績は以下のとおりです。
業績のポイント
・営業利益は1,381百万円（前年同期は442百万円の営業損失）と前年同期比大幅改善
・販売数量は炭酸飲料が大きく成長したものの、コーヒーや水の減少、前年同期より営業日数が１日少なかったことの影響等により、前年同期比１％減
・取引納価単価の改善が販売チャネル全般にわたり進むも、チャネルミックス悪化の影響を受ける
販売活動の概要
当期、清涼飲料市場全体の販売数量はほぼ前年同期並で推移しているものと想定されます。当社の販売数量(BAPC：ボトラー社実箱数)は、前年同期より営業日が１日少なかったことの影響等により、前年同期比１％減（以下、増減率はすべて対前年同期比）となりました。
販売チャネル別の販売数量は、まだら模様の状況となりましたが、取引納価の改善がチャネル全般にわたり進みました。スーパーマーケットチャネルとドラッグストア・量販店チャネルは水や大容量パッケージが減少したものの、炭酸飲料や小容量パッケージが増加したこと等により前年同期並となりました。CVSチャネルは無糖茶や炭酸飲料が成長したものの、コーヒーや水の減少等により３％減、自動販売機チャネルは、前年同期に成長したコーヒーや無糖茶の反動減等により６％減となりましたが、炭酸飲料や水が増加し、また、チャネル専用商品等により収益性の改善が進みました。料飲チャネルは４％増となりました。
製品カテゴリー別の販売数量は、炭酸飲料が「コカ・コーラ」や新製品、トクホ（特定健康保健食品）のコカ・コーラ「コカ・コーラ プラス」の効果もあり、全販売チャネルで好調に推移し７％増となりました。無糖茶製品はリニューアルした「爽健美茶」が好調に推移しましたが、スーパーマーケットチャネルや自動販売機チャネルが減少し、微減となりました。コーヒーは自動販売機とCVSチャネルの販売減により９％減、水は「森の水だより」の減少や「い・ろ・は・す」が前年に導入された新製品の反動等により主にCVSチャネルで減少したこと等により11％減となりました。スポーツドリンクは８％減、果汁飲料は微増となりました。
業績の概要
| （単位：百万円） | |||
| 平成28年度 第１四半期 | 平成29年度 第１四半期 | 増減率 | |
| 売上高 | 124,522 | 122,737 | -1.4％ |
| 営業利益又は営業損失（△） | △442 | 1,381 | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △838 | 585 | ― |
当社の四半期業績は、飲料需要が夏期に集中するため、季節的変動があり、当第１四半期連結会計期間の業績は他の四半期に比べて低くなる傾向があります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は122,737百万円（１％減）となりました。これは主に前年同期より営業日が１日少なかったことの影響等により、販売数量が減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の営業利益は1,381百万円（前年同期は営業損失442百万円）となり、前年同期比大幅に増加いたしました。これは主に前年同期の反動で広告宣伝費及び販売促進費や販売手数料の増加が抑制されたこと等により、販売費及び一般管理費が減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、CCBJI発足に向けた経営統合関連費用の発生等により特別損失が増加したものの、営業利益の増加により、585百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失838百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期末の連結財政状態の状況は、次のとおりであります。
総資産は、368,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,182百万円減少しました。これは主に商品及び製品、原材料及び貯蔵品等が季節要因により増加したこと等により流動資産が増加した一方、固定資産が減少したこと等によるものです。
負債は、136,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ919百万円増加しました。これは主に買掛金や短期借入金が増加したこと等によるものです。
純資産は、231,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,101百万円減少しました。これは新株予約権を買入れ、自己新株予約権を消却したことや期末配当金の支払いによる利益剰余金の減少等によるものです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 487,000,000 |
| 計 | 487,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 126,875,749 | 126,875,749 | 非上場 | 単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 126,875,749 | 126,875,749 | ― | ― |
（注）平成29年４月１日付の当社とコカ・コーラウエスト株式会社との株式交換に伴い、同年３月29日付をもって上場を廃止いたしました。なお、上場廃止以前の上場金融商品取引所又は登録認可金融商品取引業協会名は、東京証券取引所（市場第一部）であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月１日～平成29年３月31日 | △804,395 | 126,875,749 | ― | 6,499 | ― | 138,253 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 126,875,749 | 126,875,749 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 126,875,749 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 126,875,749 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年３月31日をもって、自己株式（804,395株）を全株消却しました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役副社長 | 営業本部長 | コステル・マンドレア | 平成29年３月31日 |
| 取締役 | コーポレート統括部長 | 川 本 成 彦 | 平成29年３月31日 |
| 取締役 | 法務本部長 | 尾 関 春 子 | 平成29年３月31日 |
| 取締役 | ― | イリアル・フィナン | 平成29年３月31日 |
| 取締役 | ― | ダニエル・セイヤー | 平成29年３月31日 |
| 取締役 | ― | 稲 垣 晴 彦 | 平成29年３月31日 |
| 取締役 | ― | 高 梨 圭 二 | 平成29年３月31日 |
| 取締役 | ― | 吉 岡 浩 | 平成29年３月31日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性４名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,357 | 15,409 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 43,510 | 41,295 | |||||||||
| 商品及び製品 | 31,676 | 33,140 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 187 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,531 | 5,912 | |||||||||
| その他 | 19,766 | 19,643 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △153 | △126 | |||||||||
| 流動資産合計 | 114,688 | 115,462 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 45,406 | 44,646 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 43,358 | 42,463 | |||||||||
| 販売機器（純額） | 65,802 | 65,931 | |||||||||
| 土地 | 63,132 | 63,043 | |||||||||
| その他（純額） | 3,002 | 3,507 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 220,702 | 219,592 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,119 | 9,291 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 25,065 | 24,038 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △227 | △219 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,838 | 23,819 | |||||||||
| 固定資産合計 | 254,660 | 252,703 | |||||||||
| 資産合計 | 369,348 | 368,166 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 21,607 | 28,542 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 2,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 14,000 | 14,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,855 | 1,819 | |||||||||
| 未払法人税等 | 420 | 82 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,761 | 1,947 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 169 | 4 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 45 | － | |||||||||
| 契約損失引当金 | 850 | 720 | |||||||||
| 資産除去債務 | 27 | 28 | |||||||||
| その他 | 39,401 | 34,014 | |||||||||
| 流動負債合計 | 81,140 | 83,160 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 16,000 | 16,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 13,664 | 12,841 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 254 | 254 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 581 | 492 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 22,399 | 22,067 | |||||||||
| 資産除去債務 | 816 | 813 | |||||||||
| その他 | 855 | 1,003 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,572 | 53,472 | |||||||||
| 負債合計 | 135,713 | 136,632 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,499 | 6,499 | |||||||||
| 資本剰余金 | 157,323 | 156,230 | |||||||||
| 利益剰余金 | 75,114 | 73,670 | |||||||||
| 自己株式 | △1,158 | － | |||||||||
| 株主資本合計 | 237,779 | 236,401 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,732 | 1,557 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △89 | △125 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,461 | △6,299 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,818 | △4,867 | |||||||||
| 新株予約権 | 673 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 233,635 | 231,533 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 369,348 | 368,166 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 124,522 | 122,737 | |||||||||
| 売上原価 | 65,818 | 64,223 | |||||||||
| 売上総利益 | 58,703 | 58,513 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 59,145 | 57,131 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △442 | 1,381 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 35 | 15 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 104 | 105 | |||||||||
| 廃棄有価物売却益 | 95 | 122 | |||||||||
| その他 | 75 | 90 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 330 | 345 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47 | 27 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 496 | 245 | |||||||||
| その他 | 39 | 99 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 583 | 372 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △695 | 1,354 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 74 | 0 | |||||||||
| その他 | － | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 74 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| リース解約違約金 | 334 | － | |||||||||
| 事業体制再構築費用 | ※２ 119 | － | |||||||||
| 自己新株予約権消却損 | － | 154 | |||||||||
| 経営統合関連費用 | － | 536 | |||||||||
| その他 | 31 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 485 | 693 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,105 | 664 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 509 | 170 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △776 | △91 | |||||||||
| 法人税等合計 | △267 | 78 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △838 | 585 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △838 | 585 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △838 | 585 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △370 | △174 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △496 | 161 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △322 | △36 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,190 | △48 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,028 | 536 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,028 | 536 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」に表示されていた「賃貸費用」は、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」19百万円は、「その他」として組み替えております。
前第１四半期連結累計期間において、「特別利益」に表示されていた「固定資産売却益」は、経営統合に向けて表示科目の見直しを行った結果、当第１四半期連結累計期間より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」１百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
前第１四半期連結累計期間において、「特別損失」に表示されていた「固定資産除売却損」は、経営統合に向けて表示科目の見直しを行った結果、当第１四半期連結累計期間より「営業外費用」の「固定資産除売却損」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除売却損」23百万円は、「営業外費用」の「固定資産除売却損」として組み替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高及び営業費用の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループの業績は、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節的変動があります。特に第１四半期は、需要が通期で最も少ない時期であります。
※２ 事業体制再構築費用の内訳は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 特別退職金 | 119百万円 | ―百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,524百万円 | 5,798百万円 |
| のれんの償却額 | 18 〃 | 18 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,029 | 16 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,029 | 16 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月24日 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は平成29年３月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月31日付で、自己株式を全株消却いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式および資本剰余金がそれぞれ1,112百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、「飲料事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、「飲料事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △6円61銭 | 4円62銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | (百万円) | △838 | 585 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | (百万円) | △838 | 585 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 126,824 | 126,843 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 4円60銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | － | 585 |
| 普通株式増加数 | (千株) | － | 382 |
| （うち新株予約権（株）） | (千株) | － | （382) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― | |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式交換契約に伴う完全子会社化)
当社は、平成29年３月23日開催の定時株主総会において承認された株式交換契約書に基づき、平成29年４月１日に株式交換を実施し、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社の完全子会社となりました。
２ 【その他】
特記すべき事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年５月１５日
コカ・コーライーストジャパン株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 谷 喜 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 崎 一 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 美 由 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコカ・コーライーストジャパン株式会社の平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年１月１日から平成２９年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年１月１日から平成２９年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コカ・コーライーストジャパン株式会社及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２９年３月２３日開催の定時株主総会において承認された株式交換契約書に基づき、平成２９年４月１日に株式交換を実施し、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社の完全子会社となった。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。