8113 ユニ・チャーム 四半期報告書－第58期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

3．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

また、重要な事象等は存在しておりません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は、行われておりません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは当第1四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

（1）業績の状況

当第1四半期連結累計期間（2017年1月1日～2017年3月31日）における当社グループをとりまく経営環境は、海外におきましては、米国の政策運営が不透明ながらも全体としては緩やかな景気回復基調のなか、当社グループは、消費者ニーズに合わせたパーソナルケア関連商品の販売活動を積極的に実施し、普及促進に努めてまいりました。

一方、国内におきましては、インバウンド消費に落ち着きが見られるものの、緩やかな景気回復基調が続いているなか、引き続き高付加価値パーソナルケア関連商品の需要を喚起するための新価値提案を実施した結果、安定的な成長を実現いたしました。

このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、あらゆる世代の人々がお互いに負担を感じることなく、その人らしさを尊重し合いながら暮らせる「共生社会」の実現に向けて取り組んでまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高146,259百万円（前年同四半期比0.2％増）、税引前四半期利益17,993百万円（前年同四半期比28.9％増）、四半期利益12,941百万円（前年同四半期比26.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益11,589百万円（前年同四半期比18.6％増）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①パーソナルケア

●ベビーケア関連商品

海外では、安心、安全ニーズに応える日本からの高付加価値輸入商品の需要が高い中国におきまして、引き続きインターネット販売での取り組み強化、『ムーニー』ブランドの認知拡大とパンツタイプ紙おむつの普及促進に努めてまいりました。また、新興国のなかでも紙おむつの普及率が未だ低いインドにおきましても、パンツタイプ紙おむつで普及促進を図りながら販売エリアとシェアの拡大に努めてまいりました。

国内では、ディズニーキャラクターのかわいいデザインとたっぷり吸収の『マミーポコパンツ』シリーズに、さくらデザインのパッケージと紙おむつを春限定企画として発売し、市場の活性化に努めてまいりました。また、子育てをする多くの日本のお母さま方から機能性、簡便性、利便性で高い評価を頂いている、“ふんわりぴたりでモレ安心”の『ムーニー』ブランドや、おねしょパンツなどのサブカテゴリー商品とともにリレーション強化を図ってまいりました。

●フェミニンケア関連商品

海外では、中国におきまして、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を頂いているほか、インドネシアやタイ、ベトナムといった新興国におきましても消費者ニーズに合わせた商品で販売エリアを拡大し、更なるシェアの上昇に努めてまいりました。

国内では、敏感肌にやさしい『ソフィ　はだおもい』シリーズのパッケージデザインをリニューアルしたほか、『ソフィ　センターインコンパクト　フレグランス』と『Kiyora フレグランス』に桜をイメージした香りをブレンドして、期間限定発売するなど、女性のからだと心の仕組みを科学的に捉えながら、女性の物理的・精神的な束縛からの解放に努めてまいりました。

●ヘルスケア関連商品

高齢者人口の増加により拡大が続くヘルスケア国内市場におきましては、今までどおり自分らしく生活が送れるようサポートする商品の普及活動に取り組んでまいりました。尿ケア専用品では「ズボンにしみない、目立たない」工夫をした男性用尿もれ専用品『ライフリー　さわやかパッド』シリーズと、吸水ケアを通じて笑顔ある毎日を応援する『チャームナップ』ブランドとともに“軽い尿もれ”は誰にでもあることとして抵抗感を払拭する活動を継続して実施してまいりました。また、介護用品『ライフリー』シリーズとともにテレビコマーシャル、ウェブサイト、店頭でのカウンセリングや日常生活動作に合わせた売り場づくりを通じて販売促進にも積極的に取り組み、排泄ケア市場をリードしたほか、引き続き目的を持って社会と触れ合うことでとじこもりゼロをめざした『ソーシャル・ウォーキング※』を推進し、適切な排泄ケアを通じて外出をサポートするとともに、認知症予防対策に取り組んでまいりました。

※　「社会参加＆歩行」の造語で、人と関わり、楽しみながら歩くことを誰もが取り組みやすい形にした認知症予防のためのウォーキング　（地方独立行政法人　東京都健康長寿医療センター研究所の監修のもと、当社考案。）

●クリーン＆フレッシュ関連商品

クリーン＆フレッシュ国内市場におきましては、“Let's！スプリング　クリーニング企画”として、お掃除をするたびに気分をリフレッシュして頂けるよう、“家中まるごと、これ一本！”のお掃除用品『ウェーブ』ブランドからラッシュブーケの香り付きシートを限定発売したほか、“片手でポン！ですぐキレイ”の『シルコット　ウェットティッシュ』シリーズの販売促進にも取り組み、市場の活性化に取り組んでまいりました。また、2分の1の化粧水でも驚くほどうるおう※1『シルコット　うるうるコットン　スポンジ仕立て』と、日本初の極細長繊維※2でミクロ汚れまですっきりふきとる“ふきとり用コットン”『シルコット　ふきとりコットン　シルキー仕立て』とともに、多様化する化粧用コットン市場を活性化してまいりました。

※1　当社従来品比

※2　肌に接する外側層は10μm以下の極細長繊維で、内側が粗いセルロース繊維で形成されている構造。日本における主要ブランドの化粧綿対象。（2015年10月ユニ・チャーム㈱調べ）

この結果、パーソナルケアの売上高は126,732百万円（前年同四半期比0.4％減）、セグメント利益（コア営業利益）は17,148百万円（前年同四半期比21.1％増）となりました。

②ペットケア

人とペットがともに長生きし豊かな生活が送れる「共生社会」と「健康長寿社会」の実現に向け、衛生用品からフードまでペットの生活を総合的にサポートする商品の開発と市場創造に努めてまいりました。

国内ペットトイレタリーにおきましては、春限定企画として、“やさしい香りで、しっかり消臭！”の『デオシート　消臭フレグランス』シリーズに、やさしい桜の香りを限定発売したほか、猫用システムトイレ『デオトイレ　子猫から体重5kgの成猫用』に季節を感じるストロベリーピンクを発売し、市場の活性化を図るとともに、リビングでともに生活するペット周りの清潔と快適な生活空間づくりを提案してまいりました。

国内ペットフードにおきましては、犬用では、良質素材を彩り良く使い、味、食感、栄養バランスの全てにこだわった『グラン・デリ』ブランドでテレビコマーシャルや、ウェブサイトを通じた積極的な販売促進に取り組んだほか、猫用では、猫が大好きなお魚のうまみをふんだんに使用し、贅沢な味わいと香りを引き出した『銀のスプーン　三ツ星グルメ』で春限定企画として季節のお魚セレクトを発売しました。また、消費者参加型キャンペーン『おいしい幸せフォトコンテスト』を実施するなど、ペットの健康維持や幸せな生活をサポートしてまいりました。

北米市場におきましては、日本の技術を搭載した犬用シートや猫用ウェットタイプ副食の販売が引き続き堅調に推移したほか、今後の更なる成長に向け、近年台頭が著しいインターネット販売やペット専門店への取り組みを強化してまいりました。

この結果、ペットケアの売上高は17,988百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益（コア営業利益）は1,843百万円（前年同四半期比87.0％増）となりました。

③その他

不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきまして、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。

この結果、その他の売上高は1,538百万円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント利益（コア営業利益）は△198百万円（前年同四半期はセグメント利益（コア営業利益）67百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第1四半期連結会計期間末における総資産は650,009百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。主な増加は、棚卸資産4,114百万円、預入期間が3ヶ月を超える定期預金等によるその他の金融資産15,419百万円、主な減少は、現金及び現金同等物25,785百万円、売上債権及びその他の債権11,716百万円によるものです。

（負債）

当第1四半期連結会計期間末における負債は239,675百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。主な減少は、未払消費税等によるその他の流動負債5,725百万円、仕入債務及びその他の債務4,629百万円、未払法人所得税3,797百万円によるものです。

（資本）

当第1四半期連結会計期間末における資本合計は410,334百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する四半期利益11,589百万円、主な減少は、自己株式の増加7,000百万円、配当金の支払い4,727百万円、為替換算調整勘定等によるその他の資本の構成要素3,695百万円によるものです。

（親会社所有者帰属持分比率）

当第1四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は53.6％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは14,122百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の預入による支出などにより25,042百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得などにより13,369百万円のマイナスとなりました。その結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は112,258百万円と前連結会計年度末に比べ25,785百万円減少しております。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,656百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間（2017年1月1日～2017年3月31日）及び当第1四半期連結累計期間（2017年1月1日～2017年3月31日）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催するセミナー等に参加しております。

(2）適正な連結財務諸表を作成するにあたっては、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

1【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

売上総利益からコア営業利益への調整表

（※）　コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社の経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、要約四半期連結損益計算書及び注記「5．セグメント情報」に自主的に開示しております。

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間（自　2016年1月1日　至　2016年3月31日）

当第1四半期連結累計期間（自　2017年1月1日　至　2017年3月31日）

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

　当社グループは、ベビーケア関連商品、フェミニンケア関連商品等のパーソナルケア事業、並びにペットケア事業等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、生理用品やベビー用紙おむつの需要の高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。

　当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県四国中央市です。

2．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　当社グループは、当連結会計年度（2017年1月1日～2017年12月31日）の第1四半期からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRS移行日は2016年1月1日であり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第1号」という。）を適用しております。日本基準からIFRSへの移行による影響は、注記「12．初度適用」に記載しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2017年5月12日開催の取締役会により承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。

3．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した主な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示されている全ての期間に継続して適用しております。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループが支配している企業であります。

　支配とは、当社グループが企業に関与することにより生じる変動リターンに対するエクスポージャーにさらされている、または変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合であります。また、当社グループがパワーを有しているか否かは、現時点で行使可能な潜在的議決権も考慮して決定しております。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。また、当社グループの会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しております。

　当社グループの子会社に対する所有持分が変動した場合で、かつ、当社グループの当該子会社に対する支配が継続する場合は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価または受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。

　当社グループ企業間の取引高、残高及び未実現損益は連結手続において消去しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配していない企業であります。当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。

　関連会社に対する投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。

(2）企業結合

　当社グループは企業結合に対して取得法を適用しております。取得対価には、当社から被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、当社が発行した持分及び条件付対価契約から生じる負債の公正価値が含まれております。取得関連費用は発生時に費用処理しております。企業結合において取得した識別可能資産、並びに、引き受けた負債は、当初取得日の公正価値で測定しております。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、または財務諸表項目について再測定を実施する場合にはその評価日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる外国為替差額、外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる外国為替差額、並びに、非貨幣性資産及び負債を当該公正価値算定日における為替レートで機能通貨に換算することによって生じる外国為替差額は、主として純損益で認識しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は、連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで日本円に換算しております。その結果として生じるすべての為替差額は、その他の包括利益で認識しております。

(4）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　当社グループは、保有する金融資産を貸付金及び債権、満期保有投資、並びに売却可能金融資産の区分に分類しております。この分類は金融資産の取得目的に基づいて行われ、金融資産の当初認識時にその分類を決定しております。

　当社グループは、金融資産を、契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時においては、金融資産について公正価値に取引費用を加算した金額で計上しております。

(a）貸付金及び債権

　貸付金及び債権は、支払額が固定または決定可能である、デリバティブ以外の金融資産のうち活発な市場における公表価格のないものであります。当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による償却額は金融収益として純損益で認識しております。

(b）満期保有投資

　満期保有投資は、支払額が固定または決定可能であり、かつ、満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するものであります。当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による償却額は金融収益として純損益で認識しております。

(c）売却可能金融資産

　売却可能金融資産は、売却可能に指定されたもの、または他のいずれかの分類にも該当しないものであります。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価差額は、その他の包括利益で認識しております。ただし、売却可能金融資産に減損の客観的証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益及び受取配当金は、純損益で認識しております。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益累計額は純損益に振り替えております。

(d）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、認識を中止しております。

(e）金融資産の減損

　当社グループは、連結会計期間の末日ごとに金融資産または金融資産グループが減損している客観的証拠があるかどうかを検討しております。金融資産または金融資産グループの当初認識後に発生した1つまたは複数の事象（以下「損失事象」という。）の結果として、減損の客観的証拠があり、かつ、その損失事象による当該金融資産または金融資産グループの見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が、合理的に予測できる場合に減損損失を認識しております。減損損失の客観的な証拠が存在するかどうかを判断する場合に当社グループが用いる要件は以下のとおりであります。

・発行体または債務者の重大な財政的困難

・利息または元本の支払不履行または延滞などの契約違反

・発行者が破産または他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

・当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと

　償却原価で計上されている貸付金及び債権または満期保有投資について、減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値の差額として測定しております。当該資産の帳簿価額は減額され、当該損失額を純損益として認識しております。

　以後の期間において、減損損失の額が減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連している場合には、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識された減損損失の戻入れを純損益として認識しております。

　売却可能に分類された資本性金融資産につきましては、その取得原価を下回る公正価値の著しい下落または長期にわたる下落も、当該金融資産に減損が生じている兆候となります。売却可能に分類された金融資産において、そのような証拠が存在する場合には、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。資本性金融資産について純損益として認識された減損損失は、戻入れられることはありません。

②　非デリバティブ金融負債

　当社グループでは、デリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、仕入債務及びその他の債務を有しており、契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当該金融負債は、当初認識時に公正価値から発行に直接起因する取引費用を控除して測定しており、当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。

　当社グループでは、義務を履行した場合、もしくは契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の相殺

　金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

(a）デリバティブ

　当社グループでは、為替変動リスクをヘッジするために主として為替予約を利用しております。デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額はヘッジ手段として指定していない、またはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しております。

(b）ヘッジ会計

　当社グループでは、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しております。

　当社グループでは、ヘッジ開始時にヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係、並びに、ヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に累積しております。その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、ヘッジ対象が損益に影響を与える期間に、純損益に振り替えております。

　ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで認識していたその他の包括利益累計額から振り替えて、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めております。

　当社グループがヘッジ指定を取り消した場合、ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合、並びに、ヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、それまで認識していたその他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しております。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段にかかる金額は、直ちに純損益で認識しております。

⑤　複合金融商品

　当社グループが発行する複合金融商品は、保有者の選択により株主資本に転換できる転換社債型新株予約権付社債であります。発行される株式数は当該社債の公正価値が変動しても変動しません。

　複合金融商品の負債部分は、当初認識時に資本への転換オプションを持たない類似した負債の公正価値で計上しております。資本部分は当初認識時において、複合金融商品全体の公正価値と負債部分の公正価値との差額で計上しております。取引に直接関連する費用は、負債部分と資本部分のそれぞれ当初の帳簿価額に比例して配分しております。

　当初認識後、複合金融商品の負債部分は実効金利法による償却原価で測定しております。複合金融商品の資本部分は、転換または期日満了の場合を除き、当初認識後の再測定は行っておりません。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、当初の満期が3ヶ月以内である流動性の高いその他の短期投資で構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は、商品、製品、仕掛品及び貯蔵品は総平均法、原材料は移動平均法を用いて算定しております。製品及び仕掛品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）から構成されております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から関連する見積販売費を控除した額であります。

(7）有形固定資産

　有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用及び適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入費用が含まれております。

　取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分につきましてはその帳簿価額の認識を中止しております。

　土地等の償却を行わない資産を除き、減価償却費は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。

　資産の償却方法、残存価額及び耐用年数は各連結会計年度の末日に見直し、必要があれば修正しております。

(8）のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんとは、取得原価が取得日における被取得企業の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公正価値を超えた額であります。子会社の取得によるのれんは、無形資産に含めており、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分しております。

②　無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　当社グループが管理している識別可能な独自のソフトウェア製品の設計及びテストに直接関連する開発費は、信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来、経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、無形資産として認識しております。

　企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。

　耐用年数を確定できる主な無形資産は、それぞれ以下の見積耐用年数にわたり、定額法により償却しております。

　資産の償却方法、残存価額及び耐用年数は各連結会計年度の末日に見直し、必要があれば修正しております。

(9）リース

　リース契約上、資産の所有に伴うリスクと経済的便益が実質的にすべて当社グループに移転する場合は、ファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リースにおいては、リース開始時のリース資産の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額でリース資産を認識しております。認識されたリース資産は、リース期間または経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却し、その費用は純損益で認識しております。

　ファイナンス・リース以外のすべてのリースはオペレーティング・リースとして分類し、リース料はリース期間にわたって定額法により純損益として認識しております。

(10）非金融資産の減損

　有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無を検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額を減損損失として認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）にグループ分けしております。

　のれん、並びに耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎年度または減損の兆候が存在する場合にはその都度、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。

　のれんを除く、過去に減損を認識した非金融資産につきましては、減損が戻入れとなる可能性について、各連結会計期間の末日に再評価を行っております。

　のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

(11）従業員給付

①　短期従業員給付

　短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用につきましては、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果としてそれらを支払うべき現在の法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

②　退職給付

　当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。

　確定拠出制度とは、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度につきましては、当社グループは公的または私的管理の年金保険制度に対して拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。拠出金は、従業員がサービスを提供した期間に従業員給付費用として認識しております。

　確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であり、確定給付制度に関連して認識される負債は、連結会計期間の末日現在の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額であります。確定給付債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計期間の末日時点の優良社債の市場利回りに基づいて算定しております。

　退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額につきましては純損益で認識し、見積りと実績との差異及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発生した期間にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、制度改訂または縮小が発生した時、または関連するリストラクチャリング費用あるいは解雇給付を認識する時のいずれか早い時点において、純損益で認識しております。

(12）株式報酬

　当社グループは、持分決済型の株式報酬制度を運用しており、この制度の下で、当社グループの資本性金融商品（オプション）を対価として、取締役及び従業員からサービスを受け取っております。オプションは付与日における公正価値で見積り、対象勤務期間にわたって費用として認識しております。ストック・オプションに係る公正価値はブラック・ショールズモデルにより算定しております。

(13）資本

　普通株式は資本に分類しております。

　新株（普通株式）またはストック・オプションの発行に直接起因する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。

　自己株式を取得した場合、当該株式が消却または処分されるまで、支払われた対価は、直接関連する費用（税引後）も含めて、資本から控除しております。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(14）収益認識

　当社グループは、値引、割戻し及び付加価値税等の税金を控除後の受領するまたは受領可能な対価の公正価値で収益を測定しております。

　物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的な支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定できる場合に認識しており、通常は物品の引渡時点としております。

(15）法人所得税

　法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、税金が企業結合に関連して認識される項目、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除き、連結損益計算書で認識しております。

　当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、期末日時点で施行または実質的に施行されている税法に基づき、税務当局に納付または税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。

　繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日までに施行または実質的に施行されている税率（及び税法）に基づいて、関連する繰延税金資産が実現する期または繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を用いて算定しております。繰延税金資産は将来の課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。ただし、以下の場合には、繰延税金資産または負債を認識しておりません。

・企業結合以外の取引で、かつ、取引日に会計上の損益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における、資産または負債の当初認識から生じる一時差異の場合

・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、一時差異を利用できるだけの将来の課税所得が生じる可能性が高くない、または、予測可能な期間内に解消される可能性が高くない場合

　当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、または、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一または異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。

　なお、各四半期における法人所得税は、見積年次平均実効税率に基づいて算定しております。

(16）1株当たり利益

　基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

4．重要な会計上の見積り及び判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　経営者が行った当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。

(1）非金融資産の減損

　当社グループでは、非金融資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。

　減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。

　回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

(2）法人所得税

　当社グループは世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、未払法人所得税及び法人所得税費用を計上しております。

　未払法人所得税及び法人所得税費用の算定に際しては、課税対象企業及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。

　そのため、計上された未払法人所得税及び法人所得税費用と、実際の法人所得税支払額が異なる可能性があります。

　また、繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

(3）退職給付

　当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。確定給付債務の現在価値、勤務費用等は様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命等、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。

5．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。

　当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。

　「パーソナルケア」は、ベビーケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ヘルスケア関連商品及びクリーン＆フレッシュ関連商品等の製造・販売という4つの事業からなりますが、商品の性質、生産過程及び配送方法の類似性や、各販売地域における市場の類似性により集約して報告しております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。

　なお、報告セグメントの会計方針は要約四半期連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコア営業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）であり、取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

(2）報告セグメントごとの売上高及び業績

（注）　セグメント間の売上は、市場実勢価格を参考にしております。

6．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

7．1株当たり利益

(1）基本的1株当たり四半期利益

　基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(2）希薄化後1株当たり四半期利益

　希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

8．金融商品

(1）金融商品の公正価値

①　公正価値で測定される金融資産及び金融負債

　当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。

レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格

レベル2：レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル3：観察不能なインプット

　当社グループが経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。

　当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております。

　なお、前連結会計年度、当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

　公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

デリバティブ資産、デリバティブ負債

　為替予約につきましては、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。

株式

　市場性のある株式の公正価値につきましては、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式につきましては、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。

　レベル3に分類された金融商品の連結会計期間中の増減は、以下のとおりであります。

（注1）　四半期利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。

（注2）　その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含めております。

　レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されており、担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。

　レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に非流動性ディスカウントであり、公正価値は非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

②　経常的に公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値

　経常的に公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債は、償却原価で測定しております。各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（主として売上債権及びその他の債権、3ヶ月超の定期預金、仕入債務及びその他の債務等）につきましては、次表には含めておりません。

（注）　債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値のレベルはレベル3であります。

　公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

債券

　債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。

社債及び借入金

　転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値は、転換社債型新株予約権付社債全体の市場価格から、新株予約権相当額を控除して算定しております。新株予約権相当額の算定にあたっては、ヒストリカル・ボラティリティやクレジットスプレッドを加味して算定しております。借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。

9．その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。

10．配当

前第1四半期連結累計期間（自　2016年1月1日　至　2016年3月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間（自　2017年1月1日　至　2017年3月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

11．後発事象

　該当事項はありません。

12．初度適用

　本要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成された当社グループの最初の要約四半期連結財務諸表であります。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下「日本基準」という。）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2016年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年1月1日であります。

　注記「3．重要な会計方針」に記載されている会計方針は、当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度の連結財務諸表及びIFRS移行日の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。

(1）IFRS第1号の免除規定

　IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めております。ただし、一部につきましては遡及適用しないことを任意に選択できる免除規定が定められており、以下の記載は、当社グループが日本基準からIFRSへの移行において採用したIFRS第1号の免除規定であります。

①　企業結合

　IFRS第1号は、IFRS移行日前の特定の日付から将来に向けてIFRS第3号「企業結合」（以下、「IFRS第3号」という。）を適用することを認めております。当社グループは、2010年9月1日以降に発生した企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用することを選択しております。したがって、2010年8月31日以前に発生した企業結合につきましては、遡及適用しておりません。

②　在外営業活動体の累積換算差額

　IFRS第1号は、在外営業活動体の累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロにすることを認めております。当社グループは、IFRS移行日現在において、在外営業活動体の累積換算差額をゼロにすることを選択しております。

③　リース

　IFRS第1号は、契約にリースが含まれているかの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否かの判断を行うことを選択しております。

④　みなし原価

　IFRS第1号は、有形固定資産についてIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを認めております。当社グループは、一部の有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。

(2）日本基準からIFRSへの調整

　IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠して作成された連結財務諸表の金額を調整しております。日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下の調整表のとおりであります。

①　IFRS移行日（2016年1月1日）の資本の調整表

②　前第1四半期連結会計期間（2016年3月31日）の資本の調整表

③　前連結会計年度（2016年12月31日）の資本の調整表

④　前第1四半期連結累計期間（自　2016年1月1日　至　2016年3月31日）の包括利益の調整表

⑤　前連結会計年度（自　2016年1月1日　至　2016年12月31日）の包括利益の調整表

⑥　日本基準とIFRSとの資本に対する調整及び包括利益に対する調整に関する注記

1）表示科目の組替

　IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主なものは以下のとおりであります。

・日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」として表示しております。

・日本基準において、区分掲記している「貸倒引当金」及び「その他（流動資産）」に含めている未収入金を、IFRSでは「売上債権及びその他の債権」として表示しております。

・日本基準において、区分掲記している「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」、「仕掛品」を、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。

・日本基準において、流動項目として区分している「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を、IFRSでは非流動項目として表示しております。

・日本基準において、「有形固定資産」として表示している土地の一部を、IFRSでは「その他の非流動資産」として表示しております。

・日本基準において、区分掲記している「未払金」を、IFRSでは「仕入債務及びその他の債務」として表示しております。

・日本基準において、区分掲記している「転換社債型新株予約権付社債」及び「借入金」を、IFRSでは「社債及び借入金」として表示しております。

・日本基準において、区分掲記している「賞与引当金」を、IFRSでは「その他流動負債」として表示しております。

・IFRSでは、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を区分掲記載しております。

・日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目につきましては、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」または「金融費用」に、それ以外の項目につきましては、「その他の収益」または「その他の費用」に表示しております。

・IFRSへの調整により資本剰余金残高がマイナスになったことに伴い、「利益剰余金」から「資本剰余金」へ振替を行っております。

2）認識及び測定の調整

Ａ．のれん

　日本基準では、のれんは効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたって償却しておりますが、IFRSではのれんの償却をしておらず、毎期減損テストを実施しております。

　日本基準では、「企業結合に関する会計基準」（2013年9月13日企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。）を早期適用した2015年12月31日より前に発生した企業結合に係る取得関連費用のうち、対価性が認められるものは資産計上しておりました。

　IFRSでは、当社グループは2010年9月1日以降に発生した企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しており、当該企業結合に直接起因する取引コストは発生時に費用処理しております。

  また、子会社に対する持分の追加取得について、企業結合会計基準を早期適用する前の日本基準においては、追加投資額と追加取得持分の差額は、のれんとして計上しておりました。IFRSでは、当該差額は資本剰余金として計上しております。

　結果として、のれんがIFRS移行日で43,635百万円、前第1四半期連結会計期間で42,325百万円、前連結会計年度で38,926百万円減少しております。また、販売費及び一般管理費が前第1四半期連結会計期間で1,146百万円、前連結会計年度で4,519百万円減少しております。

Ｂ．有給休暇等に係る債務の計上

　日本基準では認識されていない未消化の有給休暇や長期従業員給付にかかる債務の見積額を、IFRSではその他の流動負債またはその他の非流動負債として認識しております。

　結果として、その他の流動負債がIFRS移行日で1,138百万円、前第1四半期連結会計期間で1,138百万円、前連結会計年度で1,179百万円、その他の非流動負債がIFRS移行日で1,006百万円、前第1四半期連結会計期間で1,006百万円、前連結会計年度で2,227百万円増加しております。

Ｃ．非上場株式の評価

　日本基準では、取得原価を基礎として評価し、必要に応じて減損処理を行っている非上場株式について、IFRSでは公正価値で評価を行っております。

Ｄ．確定給付負債

　日本基準では、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌年度から純損益で認識しておりますが、IFRSでは数理計算上の差異はその他の包括利益を通じて即時に利益剰余金に振り替えております。

　また、日本基準では、過去勤務費用について発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、発生年度から純損益に認識しておりますが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。

　結果として、売上原価、販売費及び一般管理費が合計で、前第1四半期連結累計期間に307百万円、前連結会計年度に1,206百万円減少しております。

Ｅ．税効果

　繰延税金の変動はIFRSへの移行に必要な調整にかかる繰延税金への影響額を表しております。なお、日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について売却会社の実効税率を用いて計算しておりますが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性を、IFRSに基づき検討した結果、繰延税金資産を追加認識しております。

Ｆ．在外営業活動体の累積換算差額

　当社グループは、前述の初度適用の免除規定を適用し、IFRS移行日現在の在外営業活動体に係る累積換算差額の全額（33,723百万円）を利益剰余金に振り替えております。

Ｇ．みなし原価

　当社グループは、前述の初度適用の免除規定を適用し、一部の有形固定資産（土地）について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。公正価値は第三者による鑑定評価等から経営者が適切と判断した方法により評価しており、レベル3に分類しております。

　みなし原価を使用した有形固定資産のIFRS移行日における公正価値及び日本基準における帳簿価額はそれぞれ2,870百万円及び5,449百万円であります。

Ｈ．売上高

　一部のリベート等について、日本基準では販売費及び一般管理費に表示しておりましたが、IFRSでは売上高の控除としております。

　結果として、売上高が前第1四半期連結累計期間で27,095百万円、前連結会計年度で106,313百万円減少しております。

Ｉ．転換社債型新株予約権付社債

　日本基準では社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区分しない一括法によっておりますが、IFRSでは複合金融商品として負債要素と資本要素とを区分しております。これにより、日本基準上負債に認識していた社債のうち、新株予約権部分を資本の部に認識しております。

　結果として、社債及び借入金がIFRS移行日で5,557百万円、前第1四半期連結会計期間で5,251百万円、前連結会計年度で4,336百万円減少しております。

Ｊ．利益剰余金

　IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。

上記調整項目は、税効果考慮前の影響額であり、税効果の影響はその他に含めております。

⑦　前連結会計年度（自　2016年1月1日　至　2016年12月31日）の連結キャッシュ・フロー計算書の調整表

　IFRSに基づいて開示される連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準に基づいて開示される連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

2【その他】

第57期（2016年1月1日～2016年12月31日）の期末配当につきましては、2017年2月27日開催の取締役会において、2016年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　4,727百万円

②1株当たりの金額　　　　　　　　　　　 8円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2017年3月9日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニ・チャーム株式会社の2017年1月1日から2017年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2017年1月1日から2017年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2017年1月1日から2017年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ユニ・チャーム株式会社及び連結子会社の2017年3月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間の経営成績並びに第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上