9419 ワイヤレスゲート 四半期報告書－第14期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2017年１月１日〜2017年３月31日）における業績は、

売上高　　　　　　　　　　　　　3,052,812千円　　前年同期比 23,432千円増（ 0.8％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　217,484千円　　前年同期比 87,259千円減（28.6％減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　177,881千円　　前年同期比 67,018千円減（27.4％減）

親会社株主に帰属する四半期純利益　 94,554千円　　前年同期比 55,056千円減（36.8％減）

となりました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、ワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）に関しては、競争環境の変化による影響を受ける中、新規顧客獲得に努めました。また、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）に関しては、IoT向けインフラ事業、Wi-Fiインフラ事業の収益基盤の拡大を図ってまいりました。

売上高につきましては、ワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）が前年同期比を下回った一方で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）が前年同期に比べ大きく進捗したことにより、前年同期比23,432千円増（0.8％増）の3,052,812千円となりました。

利益面につきましては、利益率の高い公衆無線LANサービスの売上高が減少したこと等により、売上総利益は前年同期比9,589千円減（1.2％減）の764,442千円となりました。

また、ワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）において、新サービスの開始に伴う一時的なコストを見込んでいたものの当該コストが発生しなかった一方、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」における顧客獲得コストの増加、子会社ＬＴＥ-Ｘにおける業務展開コストの増加等により、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ77,669千円増（16.6％増）の546,958千円となり、その結果、営業利益は前年同期比87,259千円減（28.6％減）の217,484千円となりました。

経常利益は、営業外費用である持分法による投資損失38,721千円が計上されたこと等により、前年同期比67,018千円減（27.4％減）の177,881千円となっております。

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

なお、法人顧客向け事業の売上高の明瞭化を図るため、前第４四半期連結会計期間より売上高の管理区分を見直しております。※

①　ワイヤレス・ブロードバンド事業

当第１四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ブロードバンド事業の売上高は2,929,500千円（前年同期比2.7％減）となりました。

イ．モバイルインターネットサービス

「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」については、新規会員の更なる獲得を図るべく家電量販店における積極的なキャンペーンの展開、及び既存顧客の退会防止に注力してまいりました。

「ワイヤレスゲートSIM」については、新サービスの開始を予定していたものの、消費者ニーズのトレンドを注視していく中でサービス構成の見直しに時間を要することから、現行の販売ブースの構成をより有効的に活用する方向で取り組んでいくべく方針の転換を行いました。また、当第１四半期連結累計期間において、通信事業者との間で、通信回線の借受費用に関する過年度・当年度分の遡及精算が行われております。

競争環境の変化による影響を引き続き受けたことにより、当第１四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットサービスの売上高は2,749,080千円（前年同期比1.9％減）となりました。

ロ．公衆無線LANサービス

家電量販店における新規会員の獲得が鈍化していること等から、当第１四半期連結累計期間における公衆無線LANサービスの売上高は154,278千円（前年同期比13.5％減）となりました。今後、家電量販店以外の販路の拡充により収益の拡大を目指してまいります。

ハ．オプションサービス

家電量販店等において取り扱いを行っている「電話リモートサービス」、「スマート留守電」等の販売になります。当第１四半期連結累計期間におけるオプションサービスの売上高は26,141千円（前年同期比5.8％減）となりました。

②　ワイヤレス・ビジネスドメイン事業

当第１四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は111,969千円（前年同期比499.6％増）となりました。

イ．認証プラットフォームサービス

他の通信事業者へ認証プラットフォームを提供しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、大型案件の売上を計上しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における認証プラットフォームサービスの売上高は46,758千円（前年同期比287.2％増）となりました。

ロ.その他法人向けサービス

「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」及び「法人向けSIMサービス」の提供となります。段階的に拠点数及び顧客数を拡大させており、当第１四半期連結累計期間におけるその他法人向けサービスの売上高は65,210千円（前年同期比888.7％増）となりました。

③　その他

小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」や「ガラポンTV」等、主に物品の販売を行っております。１月より家電量販店において取り扱いを開始した「MAMORIO」の販売が好調であったことにより、当連結会計年度におけるその他の売上高は11,343千円（前年同期比705.1％増）となりました。

（注）１．電話リモートサービス、スマート留守電等の販売になります。旧区分においては、「②　ワイヤレス・プラットフォーム事業」に含めて計上しておりました。

２．認証プラットフォームの販売になります。旧区分においては、「②　ワイヤレス・プラットフォーム事業」に含めて計上しておりました。

３．Wi-Fiインフラ事業、IoTサービス及びプリペイドSIMサービスの提供となります。旧区分においては、「③　その他」に含めて計上しておりました。

４．「MAMORIO」や「ガラポンTV」等、主に物品の販売になります。旧区分における「③　その他」から、新区分における「②　ワイヤレス・ビジネスドメイン事業　ロ．その他法人向けサービス」を差し引いたものが、新区分における「③　その他」となります。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ115,495千円減少し6,092,376千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ84,553千円減少し3,301,774千円となりました。これは主に、売掛金が19,764千円及びその他流動資産が69,482千円増加した一方で、現金及び預金が174,695千円減少したためであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ30,942千円減少し2,790,602千円となりました。これは無形固定資産が26,299千円増加した一方で、のれんの償却に伴い関係会社株式が38,721千円、投資その他の資産のその他が12,987千円及び有形固定資産が5,532千円減少したためであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ15,867千円減少し3,188,843千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ44,102千円増加し2,277,527千円となりました。これは買掛金が26,046千円及びその他流動負債が156,492千円増加した一方で、未払法人税等が138,436千円減少したためであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ59,969千円減少し911,316千円となりました。これは主に、長期借入金が60,000千円減少したためであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ99,628千円減少し2,903,533千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益94,554千円の計上があった一方で、配当279,919千円の支払により利益剰余金が185,365千円減少したこと、非支配株主持分が87,707千円増加したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式63,300株（議決権の数633個）を含めております。

②【自己株式等】

（注）役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

配当金支払額

(注）平成29年３月24日定時株主総会による配当の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,709千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイヤレスゲートの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワイヤレスゲート及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上