8276 平和堂 有価証券報告書－第60期(2016/02/21－2017/02/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  第56期から第58期の営業収益は売上高と営業収入を合計した遡及処理後の数値を表示しております。営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  第56期から第58期の営業収益は売上高と営業収入を合計した遡及処理後の数値を表示しております。営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社の事業は、昭和28年12月滋賀県彦根市において夏原平次郎経営「夏原商店」の名称で靴、鞄、履物の販売を目的として創業されました。

その後業容の拡大のため昭和32年６月当社が設立されました。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社24社、関連会社１社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)  ※  連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社は、平和堂(中国)有限公司であります。

３  上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４  上記子会社はいずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年２月20日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

３  外食事業の従業員数は、その他事業の内数であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年２月20日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

４  提出会社の従業員は全てセグメントの「小売事業」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、ゼンセン同盟平和堂労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれ、平成29年２月20日現在における組合員数は2,726人で上部団体のゼンセン同盟流通部会に加盟しております。

労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成28年２月21日から平成29年２月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しましたが、中国を始めとする新興国の景気下振れや英国のＥＵ離脱問題など海外経済の影響もあり、不確実な状況で推移いたしました。

当小売業界におきましては、コンビニエンスストアや食料品の構成比を高めたドラッグストア、ディスカウントストアの出店増による競合の激化や採用難による人手不足、お客様の節約志向が継続するなど経営環境は厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の下、「株式会社平和堂」は重点地区である大阪エリアに３店舗、滋賀県に１店舗を新規出店いたしました。さらに、既存店の魅力向上のための売場改革と計画的な改装に取り組み、地域に密着した企業としてお客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に努めてまいりました。販売動向は改装店舗での伸長に加え、未改装店でも前年を超えるなど堅調に推移し、既存店全体で３年連続の前年超えとなりました。これら積極的な投資を進めた結果、費用面においては想定通りではありますが前年を上回りました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,375億87百万円（前年同期比0.1％増）と、営業利益は153億44百万円（前年同期比3.1％減）、経常利益は156億43百万円（前年同期比6.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は92億16百万円（前年同期比3.7％減）の結果となりました。

セグメント概況は次の通りであります。

[小売事業］

「株式会社平和堂」の今期出店は、フレンドマートくずは店（直営面積996㎡  大阪府枚方市  ４月）、商業施設ニトリモール枚方内に出店したフレンドマートニトリモール枚方店（直営面積1,950㎡  大阪府枚方市  ４月）、商業施設かみしんプラザ内に出店したフレンドマートかみしんプラザ店（直営面積1,818㎡  大阪府大阪市  ６月）に続き、フレンドマート長浜平方店（直営面積1,453㎡  滋賀県長浜市  11月）の４店舗を開設いたしました。いずれもスーパーマーケットタイプの店舗で、ドミナントエリアを強化するとともに、お客様の利便性を高めております。

既存店の改装では、食料品売場の改装を12店舗実施、衣料品・住居関連品売場では３店舗を改装し、商圏の特性に合わせた品揃えの強化や老朽化した什器の入れ替え等店舗の活性化に注力してまいりました。

商品面においては、消費の二極化が鮮明となる中、鮮度感や味の向上、素材や機能性を重視した商品を提案する一方で、競合対策としてＥＤＬＰの拡大や自社カード会員様向けの割引商品の販売に注力いたしました。また、子供関連売場の集積やファミリー、旅行、健康等ターゲットを明確にした売場提案を実施してまいりました。販促面では、自社カードに電子マネー機能を追加したサービスを開始し、お客様の利便性を高めるとともに特定日にポイントを付与するサービスを実施しております。

買物代行や暮らしのお手伝い事業の“平和堂ホーム・サポートサービス”は、サービス拠点を３店舗増やし、現在26拠点で地域貢献に努めております。

以上の結果、商品別売上高は衣料品353億80百万円（前年同期比3.0％減）、住居関連品392億33百万円（前年同期比1.2％減）、食料品2,603億31百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、為替による押し下げ影響や中国経済の成長減速により減収・減益となりました。

滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、店舗の改装効果による売上高増と管理ロスの削減による粗利益率の改善により増収・増益となりました。

書籍、ＣＤ・ＤＶＤ、ゲーム販売やＣＤ・ＤＶＤ、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、ＴＳＵＴＡＹＡ３店舗の営業譲渡を実施し損益の改善を図りましたが、主力販売品目の低下に歯止めが掛けられず減収・減益の赤字決算となりました。

以上の結果、小売事業の営業収益は4,296億36百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は133億68百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

[小売周辺事業]

惣菜、弁当および生鮮品の製造加工業を展開する「株式会社ベストーネ」は新商品の販売拡大と製造経費の削減により増収・増益となりました。

ビル管理事業を展開する「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得効果により増収となりましたが、人件費や原価経費の増加により減益となりました。

以上の結果、小売周辺事業の営業収益は370億３百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は17億29百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

[その他事業]

外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、新規出店の効果により増収となりましたが、人件費や広告宣伝費の増加により減益となりました。

以上の結果、その他事業の営業収益は154億８百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は４億34百万円（前年同期比30.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して16億11百万円増加し、161億57百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

主な内容

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 販売実績

当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。

(注) １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３  外食事業の金額については、その他事業の内数であります。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。

(注) １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３  外食事業の金額については、その他事業の内数であります。

３ 【対処すべき課題】

次期におきましては、新興国の経済成長の鈍化や個人消費の弱さがみられるなど、先行きは引き続き不透明な状況で推移するものと懸念しております。

このような状況の下、「株式会社平和堂」は、創業60周年の節目の年を迎えるに当たり、年度スローガンを“60周年を機に  感謝と共に明るい挨拶  周りを巻き込み新たな挑戦！”とし、お客様やお取引先様、地域社会や関係者の皆様に感謝の意を表すとともに、社員一人ひとりがお客様目線に立ったおもてなしや他社との差異化を図った商品、売場の実現に向け努力してまいります。

新設店舗につきましては、９月にフレンドマート大津なかまち店（滋賀県大津市）を開設する予定です。既存店におきましても、食料品売場の改装を15店舗、衣料品・住居関連品売場を７店舗実施するなど、積極的な活性化を図りストア・ロイヤルティを高めてまいります。

次期の当社グループの営業収益は4,440億円（前年同期比1.5％増）、営業利益は157億円（前年同期比2.3％増）、経常利益は165億円（前年同期比5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は97億円（前年同期比5.2％増）を予定いたしております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの営業成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものは以下の通りであります。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家が、当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来たさないよう努力してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）異常気象・災害等

当社における営業は、一般消費者を対象とするものであり、景気や消費動向に加えて冷夏・暖冬等の天候不順により当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社の営業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

（2）法的規制等

当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等に充分留意した営業活動を行っていますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、これらの法令等の規制は当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（3）個人情報の保護

当社グループでは小売業・レストラン業を中心に、顧客の個人情報を保有・処理しております。また、自社ポイントカード（ＨＯＰカード）制度に基づき、加入されている多くのカード会員様の個人情報も保有しており、データをコンピューター管理しております。

個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などには、社内規定等の整備や従業員教育などにより、その徹底を図っていますが、万一、個人情報の流失が発生した場合には、当社の評価を低下させ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（4）海外事業

当社グループでは海外事業を展開していますが、相手国の政策変更、政治社会経済環境の変化により、財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１  当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億15百万円増加（前期末比0.2％増）して、2,936億72百万円となりました。流動資産は１億77百万円減少して530億11百万円となり、固定資産は無形固定資産の増加等により７億92百万円増加して2,406億60百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ64億77百万円減少（前期末比4.1％減）して1,518億22百万円となりました。流動負債は短期借入金の減少等により90億61百万円減少して939億43百万円となり、固定負債は25億84百万円増加して578億78百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ70億92百万円増加（前期末比5.3％増）して1,418億49百万円となりました。

２  当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高

売上高は、前連結会計年度から４億63百万円増加（前年同期比0.1％増）して、4,115億86百万円となりました。

②営業利益

営業利益は、前連結会計年度から４億91百万円減少（前年同期比3.1％減）して153億44百万円となりました。また、売上高営業利益率は0.2％下降して3.7％となりました。

③経常利益

経常利益は、前連結会計年度から10億21百万円減少（前年同期比6.1％減）して156億43百万円となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は50億81百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度から３億57百万円減少（前年同期比3.7％減）して92億16百万円となりました。

キャッシュ・フローにつきましては、１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

３  経営課題と今後の方針

経営課題と今後の方針につきましては、第一部「企業情報」  第２「事業の状況」  ３「対処すべき課題」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、小売事業では株式会社平和堂においては、フレンドマート枚方くずは店、フレンドマートニトリモール枚方店、フレンドマートかみしんプラザ店、フレンドマート長浜平方店の４店舗を新設し、本部建物を新築しました。

また、既存店の活性化とてアル・プラザ鯖江、アル・プラザつかしん、平和堂稲沢店、信楽店、フレンドマート山東店、石部店、アル・プラザ富山、今津店、フレンドマート稲枝店、東海日野店、フレンドマート八幡上田店、アル・プラザ野洲12店舗の食品売り場の改装を行い、アル・プラザつかしん、アル・プラザ鯖江、アル・プラザ香里園３店舗の衣料品・住居関連品売場の改装を行いました。

また株式会社丸善において既存店の活性化として能登川店、近江八幡店の２店舗の改装を行いました。

その他(外食事業）の株式会社ファイブスターにおいて、ココス魚津アップルヒル店、ココス福井開発店、ココス砺波中神店の３店舗を新設しました。

これらの結果当連結会計年度の設備投資は、総額157億20百万円（有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用を含む）の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年２月20日現在

(注) １  帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３  上記中＜外書＞は借地権であります。

４  上表には、構築物を中心に賃借資産1,343百万円が含まれております。

５  従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

６  リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成29年２月20日現在

平成29年２月20日現在

平成29年２月20日現在

(注) １  帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３  上記中＜外書＞は借地権であります。

４  上表の㈱ヤナゲンには、構築物を中心に賃借資産７百万円が含まれております。

５  現在休止中の主要な設備はありません。

６  従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

７  リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

平成29年２月20日現在

(注) １  帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

２  各資産の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３  上記中(外書)は、パートタイマー数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 国内

新設

 (注)1  年間売上予定額は、開店時から１年間の売上見込額であります。

     2  年間売上予定額は、消費税等は含まれておりません。

改修

 (注)1  年間売上予定額は、開店時から１年間の売上見込額であります。

     2  年間売上予定額は、消費税等は含まれておりません。

閉店

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  転換社債の株式転換による増加(平成８年２月21日～平成９年２月20日)

(6) 【所有者別状況】

平成29年２月20日現在

(注)  自己株式6,095,612株は「個人その他」の欄に60,956単元及び「単元未満株式の状況」の欄に12株含まれております。

なお、平成29年２月20日現在の実保有残高は6,095,612株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成29年２月20日現在

(注) １  平和堂共栄会は当社の取引先を会員とする持株会であります。

２  当社は、自己株式6,095千株（10.41％）を保有しておりますが、上記大株主より除いております。

３  当連結会計年度において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から平成29年２月20日付で関東財務局長に提出された変更報告書№１により、平成29年２月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。

なお、変更報告書№１の内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年２月20日現在

(注) 「単元未満株式」欄には当社(㈱平和堂)所有の自己株式12株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年２月20日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には平成29年４月21日から有価証券報告書提出日までに取得した単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には平成29年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当につきましては、配当性向を重視するとともに、財務体質の強化に配慮して、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ長期に安定した配当を継続し、株主の期待に沿うよう努力してまいる方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年８月20日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。配当の決議機関は、中間配当は取締役会（当社定款第38条第２項による決議）、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当は、１株当たり期末配当に16円とし、中間配当16円と合わせて32円としております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  上記の最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １  上記の最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２  上記の最近６月間の月別最高・最低株価は、毎月１日から月末までのものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名  女性０名  （役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  監査等委員である取締役の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  取締役(監査等委員)の軸丸欣哉、森將豪及び木下貴司は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４  取締役夏原行平及び取締役夏原陽平は、代表取締役会長兼ＣＥＯ夏原平和の子であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ  企業統治の体制の概要

当社は、平成28年５月19日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るためであります。また、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。

＜コーポレート・ガバナンス模式図＞

ロ  企業統治の体制を採用している理由

取締役会は、11名（うち監査等委員である取締役４名）で構成され、経営および業務執行にかかる最高意思決定機関として毎月開催するほか、経営意思決定のための協議機関として、経営会議を毎月２～３回開催するなど、経営方針に基づいて業務上の主要事項を審議決定しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち監査等委員である社外取締役３名）で構成され、幅広い視野および客観的な立場から経営や業務執行の監督・牽制を果たすべく監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議を行いまたは決議を行っております。以上のことから経営の監視が有効に機能すると考え、現状の体制を採用しております。また、社内の監査室が設置されており、業務・事務に関わる監査を実施しております。

ハ  内部統制システムの整備の状況

当社は、法令遵守と企業倫理確立のための制度として、「内部統制委員会」を設置しており、「コンプライアンス・マニュアル」を全従業員（正社員・パートナー社員）に配布携行させており、現場の生の声を迅速に取り入れる制度として「平和堂クリーンライン」を設置しております。

また当社は、企業統治を具体的に実行し、ステークホルダー等に配慮して、ISO14001推進を目的とする「環境委員会」や、人権教育を目的とする「人権教育推進委員会」、「ノーマライゼーション推進委員会」など、環境問題等に積極的に取り組んでおります。

ニ  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制としては、お客様の安全確保、被害の最小化を主たる目的として、「防災マニュアル」をはじめ、「地震マニュアル」等により予防体制および発生時の対応についてのルールを徹底しており、緊急時には、「危機管理連絡網」により即座に経営トップをはじめ関係部室長に情報の伝達・指示・報告がとれる体制をとっております。さらに、必要とあれば「内部統制委員会」を招集し、当社としての対応がただちに実施・公表できる体制をとっております。

また当社は、各店舗において日常的に発生する事件・事故に素早く対応するため、社内ネットワークを利用した「事件・事故報告」により、迅速な解決ができる体制をとっております。

②  内部監査及び監査等委員会監査

監査等委員会監査については、監査計画等に従い取締役会には監査等委員である取締役全員、経営会議には常勤の監査等委員である取締役が出席し、必要に応じて意見を述べているほか、内部監査部門から監査結果の報告を受けることによって業務監査機能のチェックを行うとともに、会計監査人から監査結果の報告を受け、意見交換等の連携を行うことによって監査機能の強化に努めております。

内部監査については、監査室(11名)が担当しており、定期的なヒアリング調査に加え、継続的に実地監査を実施し、業務の改善指導を行うとともに監査等委員への監査結果の報告や意見交換を定期的に行うことによって連携し、監査の効率化と品質の向上に努めております。

③  社外取締役

当社の社外取締役は３名であり、当社と社外取締役との間には特記すべき利害関係はありません。

当社の社外取締役軸丸欣哉及び木下貴司は、それぞれ弁護士としての豊富な経験から、また社外取締役森將豪は、大学教授としての豊富な経験から高い見識を持ち、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに当社の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監視を行うことができるものと考えております。

なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

また、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　当社は、平成28年５月19日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬制度は、世間水準や事業の状況を考慮し、株主総会において承認された報酬額の限度内において、代表取締役の案を基に、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会において、監査等委員である取締役については監査等委員会での協議において決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           35銘柄

貸借対照表計上額の合計額      5,746百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

会計監査の業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定社員 業務執行社員 中村 源 ＰｗＣ京都監査法人 指定社員 業務執行社員 鍵 圭一郎 ＰｗＣ京都監査法人

（注）１  継続関与年数につきましては、７年以内であるため、記載を省略しております。

２  公認会計士８名、公認会計士試験合格者５名、その他６名が補助者として会計監査業務に関わっております。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任

当社は、株主総会での取締役選任決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定に基づき、株主総会の決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑪  取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を「会社法」で定める範囲内で免除することを目的とするものであります。

⑫  社外取締役の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役(業務執行取締役または支配人その他の使用人であるものを除く。)との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、社外取締役それぞれと当社の間で当該損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とします。これは社外取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、社外取締役の責任を「会社法」で定める範囲内で免除することを目的とするものであります。

⑬  中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年８月20日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査計画・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年２月21日から平成29年２月20日まで)及び事業年度(平成28年２月21日から平成29年２月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。
  なお、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は平成28年12月１日に名称を変更し、ＰｗＣ京都監査法人となりました。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年２月21日  至 平成28年２月20日)

  当連結会計年度(自 平成28年２月21日  至 平成29年２月20日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は、下記の20社であります。

㈱エール  ㈱ファイブスター  ㈱ベストーネ  ㈱平和堂友の会  ㈱ナショナルメンテナンス  ㈱ダイレクト・ショップ  八日市駅前商業開発㈱  南彦根都市開発㈱  加賀コミュニティプラザ㈱  平和堂(中国)有限公司  舞鶴流通産業㈱  湖南平和物業発展有限公司  ㈱ユーイング  ㈱グランドデュークホテル  ㈱シー・オー・エム  武生駅北パーキング㈱  福井南部商業開発㈱  富山フューチャー開発㈱  ㈱ヤナゲン  ㈱丸善

(2) 非連結子会社は、㈱ベル他３社であります。

(3) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、㈱ベル他４社であります。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は、下記の２社であります。

(2) 上記２社は、各社の決算日現在の財務諸表に基づき連結しております。なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの … 移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

a 商品及び製品      …  主として売価還元法

b 原材料及び貯蔵品  …  主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)当社及び国内子会社

固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産除く）…定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産（リース資産除く）…定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

長期前払費用  …  定額法

(ロ)在外子会社

定額法を採用しております。

(ハ)少額減価償却資産

当社  …………  取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却する方法を採用しております。

連結子会社  …  取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、支払時に全額費用処理しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(ニ)利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

(ホ)閉店損失引当金

店舗閉鎖等の意思決定が行われたため、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は27百万円増加しており、１株当たり純資産額への影響は軽微であります。

（有形固定資産の減価償却の方法）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）

（1）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いについて必要な見直しが行われております。

（2）適用予定日

平成30年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」については、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた389百万円は「受取配当金」92百万円、「その他」297百万円として組替えております。

(追加情報)

(閉店損失引当金の計上)

当連結会計年度末に閉店した店舗及び、店舗閉鎖等の意思決定は行われているものの実際には閉店に至っていない店舗が生じたため、当該店舗の閉店処理に発生すると見込まれる損失額を閉店損失引当金として計上しております。

これに伴い、当連結会計年度に特別損失として閉店損失引当金繰入額を434百万円計上し、税金等調整前当期純利益は同額減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付き債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。

　４  偶発債務

(1) 連結会社以外の会社の差入保証金返還請求権の譲渡に対して、債務保証を行っております。

(2) 連結会社以外の会社の金融機関借入に対して、債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸高資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(注)  その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(注)  その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

※４  減損損失

前連結会計年度(自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

(注)  その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.22％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  平成28年２月21日  至  平成29年２月20日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

(注)  その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.14％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の増加のうち2,800,993株は自己株式の公開買付による増加、670株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年２月21日  至  平成29年２月20日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の増加767株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、小売事業における店舗設備（工具、器具及び備品他）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日が平成21年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

② 未経過リース料期末残高相当額等

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1)  金融商品に対する取組方針

当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して資金運用をしており、一方、短期的な運転資金や設備投資計画に照らして必要となる資金は、主として銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針です。

(2)  金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金・営業貸付金は、顧客又はクレジット会社の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。

長期貸付金は、主に店舗開設に係る貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金・未払金及び未払費用・未払法人税等・未払消費税等・預り金・商品券・設備関係支払手形は、主として６ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金（原則として５年以内）及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。受入敷金保証金は、店舗のテナントへの賃貸によるものであります。これらについては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。このうち一部（長期借入金）については、金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利と変動金利を勘案しリスク軽減を図っております。

(3)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
((注)２参照)

前連結会計年度(平成28年２月20日)

※１  営業貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金10百万円を控除しております。
なお、営業貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

※２  長期貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金300百万円を控除しております。

当連結会計年度(平成29年２月20日)

※１  営業貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金６百万円を控除しております。
なお、営業貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

※２  長期貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金300百万円を控除しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金  (2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業貸付金

これらの時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。

(5) 長期貸付金

これらの時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 敷金及び保証金

これらの時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(7) 支払手形及び買掛金  (8) 短期借入金  (10) 未払金及び未払費用  (11) 未払法人税等  (12) 未払消費税等  (13) 預り金  (14) 商品券  (15) 設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(16) 長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(17) 受入敷金保証金

これらの時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年２月20日)

当連結会計年度(平成29年２月20日)

(注)４  長期借入金・リース債務の返済予定額

前連結会計年度(平成28年２月20日)

当連結会計年度(平成29年２月20日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成28年２月20日)

（注)１. 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については減損処理を行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、50％以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には前期が30％以上下落しており、今期も30％以上下落した場合減損処理を行っております。

２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額331百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年２月20日)

（注)１. 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については減損処理を行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、50％以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には前期が30％以上下落しており、今期も30％以上下落した場合減損処理を行っております。

２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額331百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日)

当連結会計年度(自  平成28年２月21日  至  平成29年２月20日)

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

親会社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、企業年金基金制度を設けております。その他の国内連結子会社は主に退職一時金制度のみを設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務算定に当たり、簡便法を採用しております。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額（税効果控除前）

（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）

（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の32.06％から平成29年２月21日に開始する連結会計年度及び平成30年２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成31年２月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)  当該資産除去債務の概要

店舗等の土地及び建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)  当該資産除去債務の金額の算定方法

各物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間（３～39年）に対応する割引率（0.0～2.3％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)  当該資産除去債務の総額の増減

(注) １ 資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の解約によるものです。

     ２ 資産除去債務の前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)３百万円も含まれており、当連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)14百万円も含まれております。

(賃貸等不動産関係)

１  賃貸等不動産の状況に関する事項

当社および一部の子会社では、滋賀県その他の地域において、主に店舗用の建物を有しており、一部テナントに賃貸しております。
  平成28年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,058百万円（賃貸収入は営業収入、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
  平成29年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,104百万円（賃貸収入は営業収入、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

２  賃貸等不動産の時価等に関する事項

 (注)１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

     ２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は店舗の新設等(293百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,152百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は店舗の新設等(602百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,116百万円)であります。

     ３  前連結会計年度末および当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による鑑定および「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは小売業を中心に法人別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」、「小売周辺事業」を報告セグメントとしております。

「小売事業」は、食料品・衣料品・日用雑貨品等の販売を行っております。「小売周辺事業」は店舗の賃貸、商業基盤施設の運営管理やビルメンテナンス等を行っております。

当連結会計年度より、従来「その他事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。　２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,329百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４  セグメント資産の調整額△36,470百万円は、セグメント間取引消去等であります。

５  減価償却費の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去であります。

６  減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。

７  受取利息の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去であります。

８  支払利息の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去であります。　

当連結会計年度(自  平成28年２月21日  至  平成29年２月20日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,335百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４  セグメント資産の調整額△35,179百万円は、セグメント間取引消去等であります。

５  減価償却費の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。

６  減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。

７  受取利息の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去であります。

８  支払利息の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去であります。  

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成28年２月21日  至  平成29年２月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日)

(注)  「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。

当連結会計年度(自  平成28年２月21日  至  平成29年２月20日)

(注)  「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日)

(注)  「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。

当連結会計年度(自  平成28年２月21日  至  平成29年２月20日)

(注)  「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年２月21日  至  平成29年２月20日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日)

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

      取引については、市場価格を勘案して決定しております。

２  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３  株式会社ピース＆グリーンと平和観光開発株式会社は、当社代表取締役社長夏原平和及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。当社は、平成27年5月26日取締役会決議に基づく公開買付けによる自己株式の取得により、上記2社の所有株式を取得しました。公開買付けの買付期間は平成27年5月27日から平成27年6月23日までであり、買付価格は普通株式1株につき2,547円にて行っております。

当連結会計年度(自  平成28年２月21日  至  平成29年２月20日)

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

      取引については、市場価格を勘案して決定しております。

２  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３  株式会社ピース＆グリーンは、当社代表取締役会長兼ＣＥＯ夏原平和及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  算定上の基礎

１  １株当たり純資産額