6071 ＩＢＪ 四半期報告書－第12期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第11期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第11期第１四半期連結累計期間に代えて、第11期第１四半期累計期間を記載しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありませんが、平成29年３月１日付で当社非連結子会社である株式会社ＩＢＪライフデザインサポートを設立いたしました。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

３．その他のリスクについて

（４）重要な訴訟事件等について

　当社は、株式会社リアルアンリアルとの間で平成25年６月７日付業務委託契約を締結し、自社利用目的ソフトウェアに係る調査および当社ソフトウェア開発に係るアドバイス等をお願いしておりましたが、この委託業務が果たされていなかったため当該委託契約を解約いたしました。株式会社リアルアンリアルは、当社に対して、平成26年５月30日付で、業務委託料の未払いを理由として損害賠償請求（請求額6,400万円）を求める訴訟（以下、訴訟とする）を東京地方裁判所に提起いたしました。訴訟は、東京地方裁判所にて審理され、平成29年４月26日に判決が言い渡されております。

①判決があった裁判所及び年月日

・裁判所：東京地方裁判所

・判決日：平成29年４月26日

②株式会社リアルアンリアルの概況

・名称：株式会社リアルアンリアル

・所在地：東京都中央区新川１丁目16番４号

・代表者：代表取締役　清古 貴史

③判決の内容

・訴訟（原告：株式会社リアルアンリアル　被告：当社）

当社は、株式会社リアルアンリアルに600万円及びこれに対する商事法定利率年６％の割合による金員を支払うこと。

・訴訟費用は、10分の９を株式会社リアルアンリアル、10分の１を当社の負担とすること。

④今後の見通し

判決の内容につきましては現在精査中であり、今後の対応について協議を行っております。判決内容が不服として控訴する際には、すみやかに開示いたします。

この判決が当社の業績へ与える影響等につきましては、特別損失として7,322千円の訴訟損失引当金を計上いたします。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　四半期貸借対照表関係　２ 訴訟損失引当金」をご参照ください。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、当社と、ソニー生命保険株式会社との間で合弁会社の設立を決議し、平成29年４月１日に合弁契約を締結しました。

（１）合弁会社設立の目的および理由

当社は、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念の下、成婚カップルを生み出すだけでなく、そのライフデザインサービス（主に結婚前後における生活関連サービス）についても事業領域を拡大することを成長戦略の一つとして掲げ、ウェディングの専門媒体を扱う株式会社ウインドアンドサン、海外旅行の企画ツアーを主力として展開する株式会社かもめの株式を取得してきました。

今回新たに保険事業への本格参入を目的として、ソニー生命と合弁会社を設立しました。

「婚活＆ウェディング」と「保険」の親和性を活かし、当社婚活会員向けに従来の代理店とは異なる新しい課題解決型の保険提案を行い、さらに幅広いライフデザインサービスを（保険、旅行など）提供することで、グループ顧客としてのリピーターを増やし、顧客生涯価値（LTV）の向上を図ります。これにより、さらなる収益拡大を見込んでおります。

今後も、事業領域を拡大させ、日本最大級の婚活会員基盤を活かした総合ライフデザインカンパニーへ挑戦し続けます。

（２）合弁会社の概要

（注）設立時の出資払込総額は150百万円であり、そのうち資本金75百万円、資本準備金75百万円としております。

（３）合弁相手先の概要

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や金融政策等の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済の情勢や為替変動などの不透明感は続いており、我が国の景気は下押しするリスクは依然として含んでおります。

　わが国の人口は、平成28年版の内閣府発行の「少子化社会対策白書」によれば、昭和40年代後半の婚姻組数は、年間100万組を超え、婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）もおおむね10.0以上であったものが、その後は、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、平成26年には64万3,749組（対前年比１万6,864組減）と、平成25年に続き過去最低を記録するばかりか、婚姻率も5.1と過去最低となり、昭和40年代後半と比べると半分の水準となっており、未婚化および晩婚化が少子化問題の大きな要因となっていることが伺えます。政府発表の「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」において、合計特殊出生率は、上昇傾向が見られるものの、全体的な動向においては、我が国の人口減少に歯止めがかかるような状況とはなっておりません。

　このような状況のもと、当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」を経営理念に、オンラインとオフライン両方の婚活サービスを総合的に運営する、国内および海外でも類のない独自のサービスを展開しており、成婚カップルを生み出す婚活事業と、成婚者に対してライフデザインサービス（保険、旅行など）を提供するライフデザイン事業を組み合わせた複合婚活事業モデルを確立し、その独自性と当社グループの事業の特長である“人と人をつなぐのは人である”というブランドステートメントに則り、お客様に寄り添ったお世話のクオリティを高めながら、日本最大級の婚活会員基盤を活かした総合ライフデザインサポートカンパニーへ挑戦していきます。

　また、「婚活」というワードは、既に国内では十分浸透、定着しているばかりか、婚活サービスに対する利用者の心理的ハードルの低下と相まって婚活に伴う消費意欲も高まっております。加えて、大手企業による新規参入等を受けて婚活市場が活性化することが期待され、ますます認知度も高まるなか、当業界の信頼性の向上と、より一層の健全化を図るための取り組みも進められております。婚活の潜在的な市場規模は、拡大傾向にあると同時に、未婚率も依然として上昇傾向にあることから、当社グループの事業への社会的ニーズは大きく高まっていると認識しているばかりか、当社グループの婚活登録会員数および成婚数ともに順調に増加していることも踏まえまして、当社グループのサービスは、我が国の未婚化・晩婚化および少子化に対する解決策の一つとして貢献しているものと自負しております。

　当第１四半期連結累計期間では、ライフデザインサービスの事業領域拡大を図るべく、新たに保険事業への本格参入を目的として、ソニー生命と合弁会社を設立し、当社グループの婚活会員向けに従来の代理店とは異なる新しい課題解決型の保険提案を実現していきます。さらに、幅広いライフデザインサービスを提供することで、グループ顧客としてのリピーターを増やし、顧客生涯価値（LTV）の向上を追及していきます。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,343,122千円、営業利益は341,702千円、経常利益は345,473千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は224,237千円となりました。ＩＢＪ個別での当第１四半期累計期間の業績は、売上高は1,334,195千円（前年同期比16.6％増）、営業利益は332,318千円（同30.9％増）、経常利益は330,508千円（同30.6％増）、四半期純利益は218,275千円（同31.8％増）と前年同期に比べ伸長しました。

　なお、前第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期等の比較については記載しておりません。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。また、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて表示しております。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント別の概況）

＜婚活事業＞

　当セグメントは、コーポレート事業、連盟事業、ＦＣ事業、コミュニティ事業、イベント事業、ラウンジ事業より構成されております。

　当第１四半期連結累計期間は、

（ⅰ）コーポレート事業における、結婚相談事業者の新規開業支援や当社の婚活会員を基盤とする広告商材の拡販に加えて、ライフデザインサポート領域の一つである送客スキームの確立による新たな収益力の獲得

（ⅱ）連盟事業における、ＩＢＪシステム（お見合い管理システム）の機能及び連盟本部事務局機能の増強など、加盟相談所数・登録会員数の順調な増加による収益力の向上

（ⅲ）ＦＣ事業における、ＦＣ加盟店開発による直営未出店地域での婚活インフラの増強など、ＦＣ加盟店数の増加による収益力の向上

（ⅳ）コミュニティ事業における、婚活サイトの機能拡充による新規会員獲得強化、登録会員数の増加による収益力の向上

（ⅴ）イベント事業における、自社会場企画と開催数の拡充、自社会場企画に加え外部会場開催の企画型イベントへの取り組みを通じた動員数増加による収益力の向上

（ⅵ）ラウンジ事業における、ソフト面では婚活アドバイザーならびにカウンセラースタッフの拡充とスキルアップ（成婚の育み方）研修の計画的実施等による、入会数および成婚数の増加のほか、職域型婚活サイトのサービスライン拡充等

に取り組んだ結果、セグメント売上高は1,333,408千円、セグメント利益は597,327千円となりました。

＜ライフデザイン事業＞

　当セグメントは、ウェディング事業、旅行事業により構成されております。

　当第１四半期連結累計期間は、

（ⅰ）ウェディング事業における、提携式場数の拡充及び式場送客の順調な増加による収益力の向上

（ⅱ）旅行事業における、中南米、北米、北欧、フィリピン、パプアニューギニアなどのパッケージツアーを企画し、大手旅行代理店へのツアー提供やオーダーメイド旅行をアレンジ

に取り組んだ結果、セグメント売上高は1,009,713千円、セグメント利益は10,199千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,057,804千円となり、前連結会計年度末に比べ225,451千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が258,433千円減少したことによるものであります。固定資産は1,701,875千円となり、前連結会計年度末に比べ94,594千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が109,030千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,759,679千円となり、前連結会計年度末に比べ130,857千円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,615,329千円となり、前連結会計年度末に比べ179,865千円減少いたしました。これは主に一年内返済予定の長期借入金が90,000千円増加した一方、未払費用が138,337千円、未払法人税等が163,636千円減少したことによるものであります。固定負債は1,131,476千円となり、前連結会計年度末に比べ43,030千円増加いたしました。これは主に長期借入金が42,910千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は2,746,805千円となり、前連結会計年度末に比べ136,835千円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,012,873千円となり、前連結会計年度末に比べ5,978千円増加いたしました。これは主に配当金の支払218,365千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上224,237千円によるものであります。この結果、自己資本比率は42.1％（前連結会計年度末は40.9％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は第11期第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しており、第11期第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)は四半期連結財務諸表を作成していないため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記事項については、第11期第１四半期連結累計期間との対比を行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社および連結子会社（株式会社かもめ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　訴訟損失引当金

　当社は、株式会社リアルアンリアルとの間で平成25年６月７日付業務委託契約を締結し、自社利用目的ソフトウェアに係る調査および当社ソフトウェア開発に係るアドバイス等をお願いしておりましたが、この委託業務が果たされていなかったため当該委託契約を解約いたしました。この解約について損害賠償訴訟を提起されたもので、平成29年４月26日に第一審判決が出ております。

（１）判決があった裁判所及び年月日

裁判所：東京地方裁判所

判決日：平成29年４月26日

（２）訴訟を提起した者

株式会社リアルアンリアル

（３）判決の内容

訴訟（原告：株式会社リアルアンリアル 被告：当社）

①当社は、株式会社リアルアンリアルに600万円及びこれに対する商事法定利率年６％の割合による金員を支払うこと。

②訴訟費用は、10分の９を株式会社リアルアンリアル、10分の１を当社の負担とすること。

（４）訴訟損失引当金

本件に関し、当第１四半期連結会計期間において、7,322千円の訴訟損失引当金を計上しております。明細は以下のとおりであります。

判決金額：6,000千円

上記利息：1,322千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△265,824千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　株式会社ウィンドアンドサン、株式会社かもめの株式を取得したことに伴い、報告セグメントの区分方法の見直しを　行い、当第１四半期連結会計期間より、「メディア部門」、「サービス部門」から「婚活事業」、「ライフデザイン事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結会計期間については、前第２四半期連結会計期間より連結を開始したため記載しておりません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　婚活事業にて、サービス廃止を決定しているアプリケーションについて、ソフトウェアの帳簿価額の全額6,075千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（会社法第165条第３項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
　当社は、平成29年４月３日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、次のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得に関する決議内容（平成29年４月３日 取締役会決議）

(1)自己株式取得を行う理由

機動的な資本政策の実行のため。

(2)自己株式取得の内容

２．自己株式の取得結果

２【その他】

訴訟

　当社は、株式会社リアルアンリアルとの間で平成25年６月７日付業務委託契約を締結し、自社利用目的ソフトウェアに係る調査および当社ソフトウェア開発に係るアドバイス等をお願いしておりましたが、この委託業務が果たされていなかったため当該委託契約を解約いたしました。この解約について損害賠償訴訟を提起されたもので、平成29年４月26日に第一審判決が出ております。

（１）判決があった裁判所及び年月日

裁判所：東京地方裁判所

判決日：平成29年４月26日

（２）訴訟を提起した者

株式会社リアルアンリアル

（３）判決の内容

訴訟（原告：株式会社リアルアンリアル 被告：当社）

①当社は、株式会社リアルアンリアルに600万円及びこれに対する商事法定利率年６％の割合による金員を支払うこと。

②訴訟費用は、10分の９を株式会社リアルアンリアル、10分の１を当社の負担とすること。

（４）訴訟損失引当金

本件に関し、平成29年12月期第1四半期連結決算及び個別決算において、7,322千円の訴訟損失引当金を計上しております。明細は以下のとおりであります。

判決金額：6,000千円

上記利息：1,322千円

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＢＪの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問

、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＢＪ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以上