E04055 ラ・アトレ 四半期報告書－第28期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第28期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における首都圏の新築マンション発売戸数は7,102戸と、前年同期を10.6％上回りました。一方、新築マンションの契約率は好調の目安といわれる70％に対し、１月から３月までの期間はいずれの月も下回り、平均の契約率は65.4％（前年同期の平均契約率は66.4％）となりました（数字は不動産経済研究所調べ）。同期間における１㎡当たりの平均単価並びに１戸当たり平均販売価格共に１月から３月まで連続して下落していることから、首都圏における新築マンションの販売価格が下落基調にあると推察されます。

　また、東日本不動産流通機構調べによる首都圏中古マンションの成約件数は10,041戸と前年同期を2.6％上回りました。また、１㎡当たり単価は平成25年１～３月期以降、17四半期連続して前年同期の価格を上回っております。

　このような環境の中、当社は引き続き実需の根強い戸別リノベーションマンション事業に注力するとともに、昨年に引き続き、緻密なマーケティングに基づく新築マンションの販売事業を推進いたしました。また、不動産管理事業部門において、海外からのインバウンド需要を見込んだ、多言語対応・長期滞在型の「ＬＡホテル京都」が２月にオープンし、今後の賃料収入が業績に寄与する見込みです。

　その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高及び損益の状況は以下のとおりとなりました。

セグメント別売上高の概況

①　売上高

　（ⅰ）新築不動産販売部門では、前年より販売の新築分譲マンション「ヴィルドミール浅草橋」の残５戸を引渡したこと等により、売上高265百万円（前年同四半期比24.2％減）となりました。また、セグメント損失は２百万円（前年同四半期は36百万円の利益）となりました。

　（ⅱ）再生不動産販売部門では、戸別リノベーション販売部門において、リノベーションマンションを19戸引渡したことにより、売上高619百万円（前年同四半期比66.6％増）となりました。また、セグメント利益は63百万円（同121.5％増）となりました。

　（ⅲ）不動産管理事業部門は、管理物件の賃貸収入等により売上高110百万円（同44.4％増）となりました。また、セグメント利益は53百万円（同41.8％増）となりました。

（注）セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費及び営業外費用を差し引いたものであります。

②　営業利益

　販売費及び一般管理費は172百万円（同45.4％増）となりました。

　その結果、営業利益は37百万円（同1.8％増）となりました。

③　経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益

　支払利息46百万円（同112.6％増）、支払手数料２百万円（同53.6％減）を中心に営業外費用が62百万円（同51.1％増）となった結果、経常損失は22百万円（前年同四半期は４百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円（前年同四半期は３百万円の利益）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ762百万円増加し、13,004百万円となりました。これは、販売用不動産が876百万円増加したこと、仕掛販売用不動産が220百万円増加したこと等が主な原因であります。

　また、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ787百万円増加し、11,301百万円となりました。これは短期借入金が226百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が453百万円増加したこと、長期借入金が710百万円増加したこと等が主な原因であります。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、1,702百万円となりました。これは、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ８百万円増加したこと、配当の実施に伴い利益剰余金が21百万円減少したこと等が主な原因であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

２. 当第１四半期連結会計期間において新株予約権の行使による新株式発行を行った結果、当第１四半期連結会計期間末日現在の発行済株式総数は4,870,000株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年２月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第１四半期連結累計会計期間に17,743千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において167,920千円となりました。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年４月28日をもって終了しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間において、第４回新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,964千円増加いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介事業、損害保険の代理店事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介事業、損害保険の代理店事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年４月26日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月27日付で、子会社による固定資産取得のための金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

なお、取得した固定資産の概要は次のとおりであります。

１．固定資産の取得の目的

　当社の不動産管理事業の中長期的な収益基盤の安定化と更なる北海道エリアでの事業拡大のためであります。

２．取得する子会社

合同会社旭川開発（出資比率：当社100％）

※上記子会社の設立日は平成29年４月14日であります。

３．取得資産の内容

① 所在地

北海道旭川市大雪通（土地及び建物）

② 内容

〔土地〕9,515.15㎡　〔建物〕2,177.16㎡

（注）当事者間の守秘義務があるため、取得金額の記載を省略しております。

４．保証債務

　合同会社旭川開発の金融機関からの借入に対して、当社が680,000千円の債務保証を行っております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラ・アトレの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラ・アトレ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年４月26日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月27日付で、子会社による固定資産取得のための金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上