3328 ＢＥＥＮＯＳ 四半期報告書－第18期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、株式会社SWATiの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、株式の取得日は平成28年12月27日であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当社グループは、ITとインターネットをベースに新しい市場を切り拓き、新しい産業を創造する「次世代の総合商社」を目指し、今期は、「国内の流通ネットワークの拡大とコンテンツ開拓」・「海外マーケットプレイスのネットワーク拡大と関係強化」・「国内外での投資育成推進によるグローバルコマースのネットワーク拡大」を戦略の主軸として事業の拡大を図っております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,019,417千円（前年同期比9.0％増）、営業利益は398,927千円（前年同期比16.8％減）、経常利益は453,008千円（前年同期比10.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104,286千円（前年同期比65.3％減）となりました。

なお、各段階利益が前年同期に比べ減少しているのは、インキュベーション事業における営業投資有価証券の売却益の計上が当第２四半期連結累計期間になかったことが主な要因であり、Ｅコマース事業においては前年同期に比べ増収増益となっております。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

①  Ｅコマース事業

クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、代理購入事業「Buyee」でのECサイトの取扱拡大を目指し、送料割引キャンペーンなど積極的に投下をいたしました。さらにはオンライン決済の対応通貨の拡大等のユーザビリティ向上施策を実施したこと、また為替が円安傾向であったことも追い風となり流通総額、売上高、営業利益が好調に推移しました。

「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、米国倉庫やカスタマーサポートの内製化に伴う新サービスやシステムを導入し、販売チャネルを増やすことによって流通総額が増加し、売上高、営業利益は堅調に推移しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,063,417千円（前年同期比7.7％増）、営業利益は314,799千円（前年同期比199.2％増）となりました。　

バリューサイクル部門におきましては、買取面では、前期から継続して買取サイト「ブランディア」のマス広告を行ったほか、買取関連サイト群の改修によるユーザビリティの向上を図るとともに、ファッションECサイトとの提携による買取サービスを開始した結果、買取件数、買取金額ともに、順調に推移しました。販売面では、自社販路の「ブランディアオークション」のシステム改修によりユーザビリティを向上させるとともに、新販路への同時出品にも着手した結果、売上高、営業利益は好調に推移し、「ヤフオク！ベストストアアワード2016」では、年間ベストストア総合グランプリを８年連続で獲得しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,407,850千円（前年同期比10.9％増）、営業利益は301,022千円（前年同期比7.6％増）となりました。

リテールライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、人気アイドルグループやマスターライセンスを保有するアーティストの公式ECサイトのリニューアルによるEC強化を図るとともに、日本のアーティストブランドの認知を世界の流通市場に拡大すべくマスターライセンスブランド商品を海外の店舗で販売するトライアルを台湾にて実施した結果、売上高、営業利益が好調に推移しました。

また、今後の商品開発力、市場開拓力の強化を目的として、キャンドルなどのインテリア雑貨の企画・販売を行う株式会社SWATiを連結子会社化しました。

「ネットショッピング事業」におきましては、顧客ポートフォリオマネジメントを進化させることによりコンバージョン率の向上を図るとともに、ファッション・美容関連のオリジナル商品の開発・販売強化に注力しましたが、在庫処分に伴う粗利益率の低下等の要因により営業損失を計上いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,546,060千円（前年同期比14.5％増）、営業利益は65,614千円（前年同期比40.7％減）となりました。

Ｅコマース事業全体では、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,017,328千円（前年同期比11.1％増）、営業利益は681,436千円（前年同期比37.5％増）と過去最高益となりました。

②インキュベーション事業　

「投資育成事業」におきましては、主要な新興国におけるオンライン総合マーケットプレイス企業とオンライン決済企業への出資に続いて、専門型オンラインマーケットプレイスへの投資を進めております。特に市場の大きな分野でもある自動車・不動産・ファッション・ヘルスケアに注目しております。

また、日本国内においても昨今の訪日外国人旅行客の増加に伴い民泊関連ビジネスの成長を有望視しており、民泊ホスト向けに一括管理ツールなどを提供する民泊関連事業に出資をいたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,322千円（前年同期比98.2％減）、営業損失は79,880千円（前年同期は営業利益141,721千円）となりました。

(2)  財政状態の分析

①  資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は13,481,569千円となり、前連結会計年度末と比べ386,411千円の増加となりました。

内訳といたしましては、流動資産合計が11,906,094千円となり、前連結会計年度末と比べ119,052千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としましては、営業投資有価証券の585,377千円の増加、減少要因としましては、受取手形及び売掛金176,856千円、商品134,908千円、繰延税金資産108,703千円、現金及び預金51,948千円の減少であります。
　また、固定資産合計は、1,575,475千円となり、前連結会計年度末と比べ267,358千円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券99,411千円、建物及び構築物（純額）56,944千円、のれん50,672千円、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア25,925千円の増加であります。

②  負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は5,065,106千円となり、前連結会計年度末と比べ4,443千円の減少となりました。　

内訳といたしましては、流動負債合計が4,793,862千円となり、前連結会計年度末と比べ36,771千円の減少となりました。その主な要因は、増加要因としましては、預り金249,672千円、支払手形及び買掛金128,878千円、短期借入金35,175千円の増加、減少要因としましては、未払金372,961千円、未払法人税75,369千円の減少であります。

また、固定負債合計は、271,244千円となり、前連結会計年度末と比べ32,328千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金22,620千円、資産除却債務12,228千円の増加であります。

③  純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は8,416,462千円となり、前連結会計年度末と比べ390,854千円の増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定162,541千円、非支配株主持分115,701千円、利益剰余金106,907千円の増加であります。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は6,440,536千円となり、前連結会計年度末と比べ179,197千円の減少となりました。　

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、22,314千円となりました。その主な要因は、増加要因としましては、税金等調整前四半期純利益453,008千円、預り金の増加額249,562千円、たな卸資産の減少額138,062千円であり、減少要因としましては、営業投資有価証券の増加額418,286千円、未払金の減少額386,823千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、110,079千円となりました。その主な要因は、増加要因としましては、投資事業組合からの分配金による収入109,607千円であり、減少要因としましては、投資有価証券の取得による支出104,724千円、有形固定資産の取得による支出57,719千円、無形固定資産の取得による支出34,245千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、142,175千円となりました。その主な要因は、増加要因としましては、ストックオプションの行使による収入15,974千円、減少要因としましては、配当金の支払額155,700千円であります。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成28年10月７日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場より同取引所市場第一部に市場変更しております。

３．当社は、平成28年12月22日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年１月20日付で新株式を66,000株発行いたしました。なお、当該新株式の発行については、その内容は以下のとおりであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行

　　発行価格　　1,511円

　　資本組入額　755.5円

　　割当先　　　当社及び当社子会社の取締役、執行役員　計12名

(6) 【大株主の状況】

(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間において、ストック・オプションの行使による減少3,000株があり、当第２四半期会計期間末に所有する自己株式数は39,418株となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社SWATiの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、株式の取得日は平成28年12月27日であります。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(追加情報)

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。

※２．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）預け金は流動資産その他に含まれております。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△158,008千円には、セグメント間取引の消去△75,332千円、各報告セグメントに配分していない全社収益213,247千円及び全社費用△295,923千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△202,628千円には、セグメント間取引の消去△52,665千円、各報告セグメントに配分していない全社収益190,871千円及び全社費用△340,834千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　  　　　　61,465千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　　　　 ５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年６月12日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年５月１２日

ＢＥＥＮＯＳ　株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 条 修 司 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 恭 仁 子 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているBEENOS株式会社の平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年１月１日から平成２９年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年１０月１日から平成２９年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、BEENOS株式会社及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。