7849 スターツ出版 四半期報告書－第35期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。

　　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　５．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策などの効果もあり雇用情勢・所得環境の改善が継続し、景気は総じて緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、アジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国新大統領の政策動向等を背景とした海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　当社が属する出版業界におきましては、近年のスマートフォン等の情報端末の普及、情報伝達手段の多様化によるライフスタイルの変化に大きく影響を受けており、紙出版の雑誌、書籍の売上が連続して減少し、市場は緩やかに縮小しております。一方、電子出版は紙出版と比較して規模は小さいものの売上が増加しており、電子書籍・雑誌の定額制読み放題サービスなど新たなサービスも拡大しております。

　このような環境の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと、既存の出版社の枠にとらわれず「メッセージやストーリーの詰まったコンテンツとサービスで、新たな時間の使い方や、ライフスタイルを提案し、感動の輪を広げる」ことを目的とし、紙・電子出版による雑誌、書籍、コミックの発行、女性向けＷＥＢサイト「オズモール」、ケータイ小説投稿サイト「野いちご」等のＷＥＢサイトの運営、オリジナルイベントの開催とそれらを掛け合わせたコンテンツ展開を軸として事業を運営してまいりました。また、当期の経営戦略として、外部販促を含めた販売施策の強化等による既存事業の規模拡大と、人材の増強とシステム開発投資による事業基盤の強化を推進しております。

　このような営業活動の結果、当第１四半期累計期間の売上高は10億72百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は１億91百万円（前年同期比175.4％増）、経常利益は１億96百万円（前年同期比168.1％増）、四半期純利益は１億38百万円（前年同期比233.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜東京マーケティングドメイン＞

　東京マーケティングドメインにおきましては、東京圏で、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、「厳選店舗マーケティング」と「体験価値マーケティング」を軸に事業を展開してまいりました。

　「厳選店舗マーケティング」は、「オズモール」（会員数：270万人）の成功報酬型の送客サービス「オズのプレミアム予約」シリーズを中心に展開し、独自基準で厳選したビューティサロン、ホテル、レストランなどの利用予約サービスを提供しております。送客手数料売上につきましては、前事業年度より積極的に取り組んでいる予約可能施設の拡充などの施策が奏功し、前年同期と比較して増加しております。

　「体験価値マーケティング」では、「オズモール」や本年６月に創刊３０周年を迎える女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」などのメディアを展開しております。当第１四半期累計期間は、「オズマガジンプラス」の発行を誌面リニューアルに伴い隔月刊から季刊に変更し、雑誌の発行点数が減少しておりますが、「オズマガジン」の売上が好調に推移したことにより、前年同期と比較して雑誌の販売売上は増加しております。広告売上につきましては、商業施設などをターゲットにした「街」、地方自治体などをターゲットにした「旅」をテーマにした広告商品が奏功し、前年同期と比較して増加しております。費用面におきましては、前事業年度より取り組んでおります雑誌制作体制の見直しにより、前年同期と比較して制作コストが減少しております。

　このような営業活動の結果、東京マーケティングドメインの売上高は８億８百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は１億12百万円（前年同期比142.4％増）となりました。

＜投稿コンテンツドメイン＞

　投稿コンテンツドメインにおきましては、ターゲット別小説投稿サイトの運営と書籍の発行を継続的に行っております。小説投稿サイトにおきましては、若年層向けのケータイ小説投稿サイト「野いちご」（会員数：82万人）と20代から40代の女性向けの小説サイト「Berry's cafe」（会員数：65万人）を運営しております。

　当第１四半期累計期間は、若年層をターゲットとした恋愛小説レーベル「野いちご文庫」の創刊を含め、戦略的に紙・電子書籍の発行点数を増加させたこと、ライト文芸レーベル「スターツ出版文庫」シリーズ、大人の女性向けの恋愛小説「ベリーズ文庫」シリーズの作品の売上が堅調に推移したことにより、書籍の販売売上は前年同期と比較して増加しております。また、小説投稿サイトの広告売上につきましても前年同期と比較して増加しております。

　このような営業活動の結果、投稿コンテンツドメインの売上高は２億64百万円（前年同期比25.3％増）、営業利益は１億６百万円（前年同期比129.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ２億73百万円増加し、48億３百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が１億59百万円増加した一方で、売掛金が70百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ１億27百万円増加し、36億53百万円となりました。

　固定資産は、「オズモール」のシステム開発等により無形固定資産が59百万円、親会社株式が74百万円増加したこと等により、前事業年度末と比べると１億46百万円増加し、11億50百万円となりました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ１億36百万円増加し、９億74百万円となりました。

流動負債は、「オズモール」のシステム開発等により未払金が51百万円、季節的要因により賞与引当金が52百万円増加した一方で、書籍販売の好調による返品率の低下に伴い、将来の返品リスクに備える返品調整引当金が40百万円減少したこと等により、前事業年度末と比べると１億14百万円増加し、７億82百万円となりました。

　固定負債は、前事業年度末と比べると22百万円増加し、１億92百万円となりました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ１億36百万円増加し、38億29百万円となりました。これは、利益剰余金が80百万円、その他有価証券等評価差額金が55百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ１億59百万円増加し、14億48百万円となりました。

　当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払73百万円等による資金の使用の一方で、税引前当期純利益１億96百万円、減価償却費31百万円、売上債権の減少70百万円等の資金の増加により、２億78百万円の資金を獲得（前年同四半期は２億27百万円の資金を獲得）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、「オズモール」のシステム開発等により63百万円の資金を使用（前年同四半期は38百万円の資金を使用）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により56百万円の資金を使用（前年同四半期は55百万円の資金を使用）いたしました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシユ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

 　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△23,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になます。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△26,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になりす。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、従来「東京マーケティングドメイン」、「投稿コンテンツドメイン」、「地域密着ドメイン」の３区分を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期累計期間より「東京マーケティングドメイン」に「地域密着ドメイン」を統合し、「東京マーケティングドメイン」、「投稿コンテンツドメイン」の２区分に変更しております。これは、「地域密着ドメイン」の量的な重要性の低下と「東京マーケティングドメイン」との事業の類似性を鑑み、経営管理体制を見直したことによるものです。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターツ出版株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、スターツ出版株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上