| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | ケネディクス株式会社 |
| 【英訳名】 | Kenedix,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 島 大 祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋兜町６番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5623-8400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田 中 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋兜町６番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5623-8400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田 中 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第23期 第１四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 １月１日至 平成28年 ３月31日 | 自 平成29年 １月１日 至 平成29年 ３月31日 | 自 平成28年 １月１日至 平成28年 12月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 5,610 | 5,914 | 22,745 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,147 | 2,540 | 10,634 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,522 | 2,785 | 10,151 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,432 | 2,423 | 12,471 |
| 純資産額 | (百万円) | 95,955 | 92,900 | 96,776 |
| 総資産額 | (百万円) | 183,796 | 185,922 | 180,412 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.68 | 11.31 | 39.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.67 | 11.30 | 39.45 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.3 | 45.2 | 48.6 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
| 名称 | 異動内容 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） 匿名組合KRF48 （注)２、３ | 新規連結 | 東京都中央区 | 7,440 | 不動産投資事業 （注)１ | － | 不動産投資における投資ビークル |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 支配力基準により子会社に含まれております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
① ケネディクス・レジデンシャル投資法人との覚書
ケネディクス・レジデンシャル投資法人の継続的な外部成長をサポートすることを目的として、当社、当社の子会社であるケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社及びケネディクス・アドバイザーズ株式会社は、平成23年12月13日付でケネディクス・レジデンシャル投資法人との間で、「不動産情報提供等に関する覚書」を締結していましたが、組織再編に伴い、当社、当社の子会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社（ケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社がケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社及びケネディクス・アドバイザーズ株式会社を合併して改称。）は、平成25年10月１日付でケネディクス・レジデンシャル不動産投資法人と、新たに同名称の覚書を締結いたしました。
当社、株式会社長谷工コーポレーション、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社 LIXIL グループ、株式会社損害保険ジャパン及び株式会社新生銀行の計６社は、ヘルスケア施設に特化して投資するREIT（以下、「ヘルスケアREIT」）の創設について合意し、ヘルスケアREIT の運用を目的とした資産運用会社として、ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社を平成26年４月18日付で設立しました。これに伴い平成26年６月24日付で上記覚書の内、高齢者向け住宅を除外するため変更覚書を締結いたしました。
ケネディクス・レジデンシャル投資法人が、従たる投資対象として宿泊施設（ホテル等）に投資するよう規約変更したことに伴い、平成29年４月19日付で上記覚書に宿泊施設（ホテル等）を追加するため変更覚書を締結いたしました。
| 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|
| ケネディクス・レジデンシャル投資法人 | ①外部から入手した不動産売却情報及び当社グループの自己投資不動産並びに当社グループが運用する特定の私募ファンドが保有する不動産の売却にあたっては、他の者に対する提供に遅れることなく、当該売却情報をケネディクス・レジデンシャル投資法人の資産運用会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社に提供する。ただし、ケネディクス・レジデンシャル投資法人が建築基準法上の用途の面積のうち、住居用途が最大である居住用施設、及び宿泊施設用途が最大であるホテル等、並びに上記に定める建物が存在する底地を投資対象の中心とする方針を継続する限り、それらの居住用施設等（高齢者向け住宅を除きます。）以外については本覚書の規定を適用しない。 ②当社は、ケネディクス不動産投資顧問株式会社から将来におけるケネディクス・レジデンシャル投資法人での取得機会の確保を目的として、ウェアハウジングファンドの組成の依頼を受けた場合はこれを検討する。 | 自 平成25年10月 至 平成29年10月 （自動更新） |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の持ち直しの動きに足踏みが見られるものの、輸出の増加や生産の持ち直しにより企業収益は改善傾向にあり、緩やかな景気回復基調が続いております。
海外経済は、全体としては緩やかな成長が続いておりますが、アメリカの金融政策正常化や政権運営の影響に不透明感がある他、欧州各国における政治の動向や地政学リスクの高まり等、世界経済の今後の動きによってはわが国の景気が下押しされるリスクがあることに留意する必要があります。
当社グループが関わる不動産及び不動産金融業を取り巻く環境を俯瞰しますと、国土交通省発表の公示地価の動向では、三大都市圏平均は住宅地、商業地ともに継続して上昇しており、地方中枢都市においても外国人観光客の増加等を背景に三大都市圏を上回る上昇率を示すなど、総じて底堅い結果があらわれました。不動産賃貸市場においては、堅調な企業業績を背景とした増床や拡張移転需要が継続したことにより、オフィスビルの稼働率が全国主要都市で改善しており、更に東京では賃料が緩やかではありますが着実に上昇しております。不動産売買市場においては、日銀による金融政策の効果により低金利が維持されており、良好な資金調達環境を背景としてJ-REIT等による物件取得意欲は引き続き堅調な状況が続いております。
こうした中、当社グループでは平成27年２月に３ヵ年の中期経営計画「Partners in Growth 2017」を公表し、①アセットマネジメント事業を中心とする安定収益の成長、②共同投資を中心とする不動産投資事業の推進、③財務の健全性と株主還元の最適なバランスの追及を基本方針として掲げ、諸施策を着実に実行しております。
上記中期経営計画の最終年となる当第１四半期連結累計期間において当社は、大型マルチテナント型物流施設開発の着工やREITブリッジ物件の取得、さらにはホテルや太陽光発電所への新規開発投資を積極的に進めました。３月には、横浜みなとみらい地区に所在する三菱重工横浜ビル及びその隣接地を当社グループで組み入れる方針を決定しております。これらの物件のアセットマネジメント業務を受託すること等により着実に受託資産を拡充し、今後の当社グループの成長に資する活動を行ってまいりました。また、他社との連携も進め、２月には物流施設分野に強みを持つ株式会社シーアールイーとの間で資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用関連会社といたしました。海外においては、シンガポール現地法人のKenedix Asia Pte. Ltd.がマレーシアREITの投資口及びその資産運用会社の株式を取得し、アジア地域における投資事業機会を拡大する体制を整えました。
この結果、当連結会計年度末における受託資産(AUM）の総額は１兆7,641億円となり、前連結会計年度末比では、610億円（3.6％）の純増となりました。
財務面につきましては、連結対象であったファンドの物件売却が進展する一方、横浜みなとみらい地区開発用地等の新規取得を行った結果、前連結会計年度末に対して連結ベースの有利子負債は3,469百万円増加しましたが、支払利息を減少させる等、財務コストの削減及び財務体質の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は5,914百万円（前年同四半期比5.4%増）となり、営業利益、経常利益はそれぞれ2,638百万円（同21.2％増）、2,540百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,785百万円（同10.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、受託資産(AUM)が拡大したことに伴い運用報酬であるアセットマネジメントフィーが増加した他、成果報酬であるインセンティブフィー及び媒介報酬であるブローカレッジフィーが増加したことから、営業収益が前期と比較して638百万円増加しました。この結果、営業収益は3,228百万円（前年同四半期比24.7％増）、営業利益は2,290百万円（同25.7%増）となりました。
②不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、プロパティ・マネジメント事業の収益が堅調に拡大したことから、営業収益は640百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益は210百万円（同44.3％増）となりました。
③不動産運営事業
不動産運営事業につきましては、マスターリース契約終了に伴う運営物件の減少や、大規模修繕による稼働貸室数の減少等により、営業収益は817百万円（前年同四半期比12.3％減）、営業損失は47百万円（前年同四半期は10百万円の営業損失）となりました。
④不動産投資事業
不動産投資事業につきましては、不動産賃貸収入は伸長したものの、匿名組合分配損益が減少したことから、営業収益は1,462百万円（前年同四半期比19.4％減）、営業利益は606百万円（同19.4％減）となりました。
(2）財政状態
当第１四半期連結会計年度末の総資産は、連結対象不動産の売却を進める一方、REITブリッジ物件等の新規取得を推進したことにより、前連結会計年度末に比べて5,510百万円増加の、185,922百万円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて9,386百万円増加し、93,021百万円となりました。これは主に、物件取得に伴うノンリコースローンの借入実行によるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて3,876百万円減少し、92,900百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上する一方、自己株式の取得を行ったことによるものであります。
また、自己株式取得などの今後の資本政策の機動性を確保するため、資本準備金を100億円減少して同額をその他資本剰余金に振り替えることを平成29年３月29日開催の定時株主総会にて決議いたしました。
なお、物件の取得にあたり連結子会社においてノンリコースローンによる資金調達を行う場合がありますが、当該ノンリコースローンは物件を保有している子会社を対象に融資され、返済原資はその子会社が保有する資産に係るキャッシュ・フローの範囲内に限定されるため、当社グループの有利子負債への依存の分析にあたっては、当該ノンリコースローンの影響を控除する必要があります。
有利子負債の自己資本に対する比率（デット・エクイティ・レシオ）の推移は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 平成25年12月期 | 平成26年12月期 | 平成27年12月期 | 平成28年12月期 | 平成29年３月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 有利子負債① | 66,025 | 106,615 | 69,307 | 76,021 | 79,490 |
| （うちノンリコースローン②） | (28,347) | (82,888) | (45,634) | (54,432) | (57,203) |
| 純資産③ | 74,341 | 85,351 | 92,353 | 96,776 | 92,900 |
| 現金及び預金④ | 25,795 | 28,546 | 47,545 | 42,532 | 26,189 |
| 純有利子負債⑤(①-②-④） | 11,883 | △4,819 | △23,871 | △20,943 | △3,901 |
| ノンリコースローン控除後 ネット・デット・エクイテ ィ・レシオ⑤/③(%) | 16.0 | △5.6 | △25.9 | △21.6 | △4.2 |
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年5月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 250,932,200 | 250,932,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株数は100株であります。 |
| 計 | 250,932,200 | 250,932,200 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 | 7,200 | 250,932,200 | 2 | 40,255 | 2 | 18,800 |
(注) 新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,200株、資本金が２百万円、資本準備金が２百万円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,509,194 | ― |
| 250,919,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 250,925,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,509,194 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴い、信託財産として所有する当社株式1,050,000株（議決権10,500個）が含まれております。
② 【自己株式等】
（平成28年12月31日現在）
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注)１．役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴い、信託財産として所有する1,050,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２．当社は、平成29年２月13日開催の取締役会において、平成29年２月14日から平成29年４月28日までを取得期間とした自己株式の取得を決議いたしました。これに伴い、当第１四半期会計期間末日までに11,198,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は11,198,000株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 42,532 | 26,189 | |||||||||
| 信託預金 | 971 | 1,243 | |||||||||
| 営業未収入金 | 1,625 | 1,802 | |||||||||
| 販売用不動産 | 10,237 | 3,464 | |||||||||
| 営業貸付金 | 3,088 | 3,429 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 601 | 1,437 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,170 | 1,156 | |||||||||
| その他 | 1,988 | 4,870 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 62,215 | 43,593 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 23,580 | 33,332 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,437 | △2,211 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,142 | 31,121 | |||||||||
| 土地 | 54,113 | 65,332 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,552 | 1,382 | |||||||||
| その他 | 989 | 182 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △49 | △54 | |||||||||
| その他（純額） | 939 | 128 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 80,748 | 97,964 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 3,277 | 3,277 | |||||||||
| のれん | 673 | 648 | |||||||||
| その他 | 145 | 143 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,095 | 4,068 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28,058 | 33,711 | |||||||||
| 出資金 | 431 | 455 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 281 | 361 | |||||||||
| その他 | 4,586 | 5,773 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,352 | 40,295 | |||||||||
| 固定資産合計 | 118,196 | 142,329 | |||||||||
| 資産合計 | 180,412 | 185,922 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 451 | 617 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,814 | 8,406 | |||||||||
| ノンリコース１年内返済予定長期借入金 | 5,538 | 926 | |||||||||
| 未払法人税等 | 638 | 614 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 253 | |||||||||
| その他 | 1,651 | 6,917 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,094 | 17,735 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,775 | 13,881 | |||||||||
| ノンリコース長期借入金 | 48,893 | 56,276 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 996 | 895 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 241 | 187 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 85 | 74 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 185 | 199 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 3,115 | 3,580 | |||||||||
| その他 | 247 | 191 | |||||||||
| 固定負債合計 | 70,540 | 75,286 | |||||||||
| 負債合計 | 83,635 | 93,021 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 40,253 | 40,255 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,798 | 21,800 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,107 | 26,920 | |||||||||
| 自己株式 | △504 | △5,504 | |||||||||
| 株主資本合計 | 86,654 | 83,472 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,189 | 860 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △219 | △308 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 970 | 551 | |||||||||
| 新株予約権 | 136 | 131 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,015 | 8,744 | |||||||||
| 純資産合計 | 96,776 | 92,900 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 180,412 | 185,922 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 5,610 | 5,914 | |||||||||
| 営業原価 | 1,752 | 1,697 | |||||||||
| 営業総利益 | 3,857 | 4,217 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,679 | 1,579 | |||||||||
| 営業利益 | 2,177 | 2,638 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 163 | 168 | |||||||||
| 為替差益 | 51 | － | |||||||||
| 償却債権取立益 | 118 | － | |||||||||
| その他 | 5 | 48 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 344 | 218 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 211 | 211 | |||||||||
| 支払手数料 | 129 | 36 | |||||||||
| 為替差損 | － | 66 | |||||||||
| その他 | 32 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 374 | 316 | |||||||||
| 経常利益 | 2,147 | 2,540 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,996 | 881 | |||||||||
| 持分変動利益 | － | 97 | |||||||||
| その他 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,001 | 978 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 136 | |||||||||
| その他 | 5 | 64 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 200 | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 | 4,137 | 3,318 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | 0 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,137 | 3,318 | |||||||||
| 法人税等 | 587 | 462 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,550 | 2,855 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,027 | 69 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,522 | 2,785 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,550 | 2,855 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 275 | △328 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △395 | △104 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △118 | △431 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,432 | 2,423 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,661 | 2,367 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 770 | 56 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) 当第１四半期連結累計期間において、匿名組合KRF48他２社を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、匿名組合KRF61他２社を匿名組合が終了したこと等に伴い、連結の範囲から除外しております。 (持分法適用の範囲の重要な変更) 当第１四半期連結累計期間において、㈱シーアールイー他１社の持分を取得したことに伴い、持分法適用会社に含めております。 |
(会計方針の変更)
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より期中平均為替相場による方法に変更しております。この変更は、在外子会社における収益及び費用の重要性が今後増加する見込みであることから、会計年度を通じて発生する在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的とするものであります。
なお、この変更による前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の損益への影響額及び当第１四半期連結累計期間の期首までの累積的影響額はいずれも軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） |
| 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 （保有目的の変更） 当第１四半期連結会計期間において、たな卸資産の保有目的の変更により、たな卸資産の当第１四半期連結会計期間末残高のうち6,773百万円を有形固定資産へ振替えております。なお、これに伴い、流動資産に計上しておりました信託預金128百万円を投資その他の資産の「その他」に、流動負債に計上しておりました預り敷金116百万円を固定負債の「長期預り敷金」に振替えております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日) |
|---|---|
| 当社は、（同）ヘルスケア・フォーに対して、64百万円を上限として７年間賃料保証をする旨の契約を締結しております。 | 当社は、（同）ヘルスケア・フォーに対して、34百万円を上限として７年間賃料保証をする旨の契約を締結しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 202 | 百万円 | 198 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 27 | 百万円 | 24 | 百万円 |
| 負ののれんの償却額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,046 | 4.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成27年12月31日現在で役員向け株式給付信託が所有する当社株式750,000株に対する配当金３百万円及び従業員向け株式給付信託が所有する当社株式300,000株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,003 | 4.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成28年12月31日現在で役員向け株式給付信託が所有する当社株式750,000株に対する配当金３百万円及び従業員向け株式給付信託が所有する当社株式 300,000株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| アセットマネジメント事業 | 不動産管理事業 | 不動産運営事業 | 不動産投資事業 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| (1)外部顧客に対する 営業収益 | 2,298 | 566 | 931 | 1,814 | 5,610 | － | 5,610 |
| (2)セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 291 | 29 | － | － | 320 | △320 | － |
| 計 | 2,589 | 595 | 931 | 1,814 | 5,931 | △320 | 5,610 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,822 | 145 | △10 | 752 | 2,709 | △531 | 2,177 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△531百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| アセットマネジメント事業 | 不動産管理事業 | 不動産運営事業 | 不動産投資事業 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| (1)外部顧客に対する 営業収益 | 3,010 | 625 | 817 | 1,462 | 5,914 | － | 5,914 |
| (2)セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 218 | 15 | － | － | 233 | △233 | － |
| 計 | 3,228 | 640 | 817 | 1,462 | 6,148 | △233 | 5,914 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,290 | 210 | △47 | 606 | 3,060 | △421 | 2,638 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△421百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 9円68銭 | 11円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,522 | 2,785 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,522 | 2,785 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 260,591,600 | 246,228,494 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 9円67銭 | 11円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整金額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 246,594 | 196,278 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間における期中平均株式数は1,050,000株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月９日
ケネディクス株式会社
取締役会 御中
| 東陽監査法人 | |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 小林伸行 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 中里直記 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 松本直也 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケネディクス株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケネディクス株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。