2788 アップルインターナショナル 四半期報告書－第23期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に雇用・所得の持ち直しが続くなかで緩やかな回復基調が続いておりますが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の経済成長の鈍化や、米国の政権交代による経済拡大の期待感はあるものの、日米通商問題の対立の行方など、海外経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。

　このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれるタイを中心に東南アジア諸国およびその周辺国において、メーカーブランドの商品によって多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。

　上記の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は3,727百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は107百万円（前年同期比11.0％減）、経常利益は113百万円（前年同期比21.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円（前年同期比52.9％減）となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末（平成28年12月末）と比較して966百万円増加して8,599百万円となりました。

　これは、現金及び預金が329百万円増加、売掛金が325百万円増加したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比較して1,049百万円増加して3,423百万円となりました。これは、短期借入金が894百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比較して83百万円減少して5,135百万円となり、自己資本比率は80.3％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、平成29年３月24日開催の第22回定時株主総会において、資本金の額の減少について承認可決され、平成29年５月１日にその効力が発生しております。

　これにより、資本金の額は694,835千円減少し、資本金残高は4,121,653千円となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権数１個）含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．財務制限条項

　　借入金のうち、1,199,520千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後

　となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

前第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社アイ・エム自販の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

　また、持分法適用関連会社のPRIME ON CORPORATION LIMITEDの全株式を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において、連結範囲の変動に伴い、利益剰余金が365百万円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後

　となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少及び剰余金の処分）

　当社は、平成29年３月24日開催の第22期定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分についての決議を受け、平成29年５月１日付でその効力が発生しております。

（１）資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的

　当社は、現在生じております繰越利益剰余金の欠損を填補し、早期に財務体質の健全化を図るとともに、早期復配体制の実現及び今後の機動的な資本政策を可能にするため、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行うことといたしました。

（２）資本金の額の減少の方法

　減資すべき資本金の額

資本金の額の4,816,489,338円のうち694,835,956円を減少して、減少後の資本金の額を4,121,653,382円と致します。

（３）減少する資本金の額、減少する発行済株式数

　発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおりおこなった上で、その全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

（４）剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金694,835,956円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。これにより繰越利益剰余金の額は0円となります。

(1）減少する剰余金の項目及びその額

　その他資本剰余金　694,835,956円

(2）増加する剰余金の項目及びその額

　繰越利益剰余金　　694,835,956円

（５）減資の日程

①取締役会決議日　　　　　　　平成29年２月20日

②定時株主総会決議日　　　　　平成29年３月24日

③債権者異議申述公告日　　　　平成29年３月27日

④債権者異議申述最終期日　　　平成29年４月27日

⑤効力発生日　　　　　　　　　平成29年５月１日

（有償ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

　当社は、平成29年４月３日開催の取締役会において、会社法第236、第238条及び第240条の規定に従い、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員に対し、有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関する決議を行いました。なお、割り当てた有償ストック・オプション(新株予約権)については、平成29年４月28日までに割当先からの払込がすべて完了しております。

有償ストック・オプション発行の概要

（連結子会社の解散）

　平成29年４月14日開催の取締役会において、連結子会社であるA.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITED（以下、AIHという。）を解散し、清算することを決議しております。

(1)解散の理由

　当社は、平成15年10月にAIHを中華人民共和国香港特別行政区に設立して以来、欧州車を中心とした新車事業販売の持株会社として事業を営んで参りました。また当該子会社における資金調達、新車販売事業会社の設立・買収などを経て事業拡大を図りました。

　結果、順調に新車販売台数が伸びておりましたが近年、仕入資金の調達コストにかかる金利負担が重く、売上高に見あう利益が確保できない状況が続き、事業の収益性の面から連結財務諸表における利益が圧迫される状況が続いておりました。係る状況により、平成28年３月11日に、「（開示事項の経過報告）持分法適用関連会社の株式譲渡完了に関するお知らせ」において開示いたしましたとおり、中国自動車販売・修理会社の株式譲渡を行い、中華人民共和国における新車販売事業からの撤退を余儀なく進めざるを得ませんでした。

　就きましては、当社及び当社グループは企業価値の向上と継続的成長を果たすため、日本国内事業に経営資源を集中するとともに、財務体質を改善すべきと判断し、本件AIHの解散並びに清算手続きを行うものであります。

(2)当該連結子会社の名称、事業内容、規模

①商号　　：A.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITED

②事業内容：自動車販売の持株会社

③規模　　：資本金　75百万HKD

(3)解散及び清算の時期

平成29年４月14日　当社取締役会による解散決議

平成29年５月29日　AIH臨時株主総会において75％超の賛成により解散決議（予定）

平成29年11月末日　清算完了（予定）

清算完了の日程につきましては、平成29年５月より解散の手続きを開始し、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算完了となる予定です。

(4)業績に与える影響

　平成29年５月29日に開催予定の、AIH臨時株主総会において75％超の賛成により、解散決議が得られた場合、平成29年11月末日の清算完了日（予定）において、連結財務諸表における為替換算調整勘定が実現し、為替差益（営業外収益）約45百万HKD（約6.5億円：3月末レート14.5HKD）を計上する見込みです。

（新株式の発行）

　平成29年４月28日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議しております。

１．募集等の方法及び割当株式数

第三者割当の方法により、以下のとおり募集株式を割り当てる。

いすゞ自動車株式会社　1,380,000株

２．発行する株式の種類及び数当社普通株式　1,380,000株

３．発行価額　１株につき291円

４．発行総額　401,580,000円

５．発行価額のうち資本へ組入れる額　１株につき145.5円

６．発行のスケジュール払込期日　平成29年５月31日

７．資金の使途

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアップルインターナショナル株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アップルインターナショナル株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年４月14日開催の取締役会により、連結子会社であるA.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITEDを解散し、清算することを決議している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上