6277 ホソカワミクロン 四半期報告書－第73期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  当社は、平成29年４月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施し、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、日本においては、輸出の持ち直しや在庫調整の進展、内需の回復等により、基調として緩やかな回復傾向が続いております。米国においては、雇用・所得環境の改善が続いており、企業部門のマインドも改善基調を強めているほか、欧州においても、企業景況感は今年に入ってからも改善傾向にあり、ユーロ圏経済は堅調な景気拡大が続いております。また、中国においては、インフラ投資等の下支えにより、実体経済はほぼ政府のシナリオ通り、底堅い成長を維持しているようであります。

しかしながら、この先に目を転じると、米国・トランプ政権による政策動向の不透明感が今後のリスクであることに変わりはなく、加えて、北朝鮮、シリア、アフガニスタンなどの地政学リスクが急速に拡大しており、世界経済の方向性に注視する必要が出てきております。

このような経済環境の中、プラスチック薄膜関連事業が底堅く推移する一方、粉体関連事業においても受注環境が回復傾向にあり、業績は総じて堅調に推移いたしました。

当第２四半期連結累計期間の受注高は267億７千５百万円（前年同期比10.2％の増加）、受注残高は221億９千７百万円（前年同期比12.5％の増加）、売上高は230億８千７百万円（前年同期比8.8％の増加）となりました。　

利益面におきましては、営業利益は21億７千１百万円（前年同期比55.8％の増加）、経常利益は23億１百万円（前年同期比67.2％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億３千５百万円（前年同期比70.5％の増加）となりました。　

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜粉体関連事業＞

当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。

食品、磁石や二次電池などの電子材料向けが堅調であったのに加え、医薬や化学向けも安定的に推移したことにより世界的に受注が拡大いたしました。

これらの結果、受注高は201億９千８百万円（前年同期比19.9％の増加）、受注残高は156億８千８百万円（前年同期比26.2％の増加）となり、売上高は169億３千８百万円(前年同期比4.1％の増加)となりました。セグメント利益は18億６千７百万円(前年同期比51.9％の増加)となりました。

＜プラスチック薄膜関連事業＞

当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。

受注減とはなりましたが、米国向けの他、アジア、南欧など、全般的に引き続き受注環境は良好で高水準の受注が続いております。

これらの結果、受注高は65億７千６百万円（前年同期比11.7％の減少）、受注残高は65億９百万円（前年同期比10.9％の減少）となり、売上高は61億４千９百万円(前年同期比24.3％の増加)となりました。セグメント利益は８億３千４百万円（前年同期比23.1％の増加）となりました。　

(2)　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び預金や有形固定資産の増加などにより46億８千６百万円増加し、525億６千７百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金や前受金の増加などにより20億７千８百万円増加し、212億６千９百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加や為替が円安に振れたことによる為替換算調整勘定のプラスが大きくなったことなどにより26億７百万円増加し、312億９千８百万円となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億６千２百万円増加し、141億２千２百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、31億３百万円の資金の増加（前年同期比16億３千７百万円の増加）となりました。主に税金等調整前四半期純利益の増加及び前受金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、13億７千４百万円の資金の減少（前年同期比24億５千８百万円の減少)となりました。主に定期預金の預入による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、６億３千６百万円の資金の減少（前年同期比４千４百万円の減少)となりました。主に配当金の支払によるものであります。

(4)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億７千４百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  当社は、平成28年12月20日開催の第72回定時株主総会における決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施したことから、提出日現在の発行可能株式総数は19,869,400株となっております。

② 【発行済株式】

(注)  当社は、平成28年12月20日開催の第72回定時株主総会における決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施したことから、提出日現在の発行済株式総数は8,615,269株、単元株式数は100株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)　１　新株予約権の目的となる株式は、新株予約権１個当たり当社普通株式100株とする。

２　新株予約権の目的である株式の数

　新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数株は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

　また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

４　新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。

(2)上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。ただし、後記（注）５に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

(3)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

６　当社は、平成28年12月20日開催の第72回定時株主総会における決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施いたしました。これにより、提出日現在は「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  当社は、平成28年12月20日開催の第72回定時株主総会における決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施したことから、提出日現在の発行済株式総数は8,615,269株となっております。

(6) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)　１　上記のほか当社保有の自己株式1,218千株(2.83%)があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　  1,575千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　 　 1,141千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)　１　単元未満株式数には当社所有の自己株式678株が含まれております。

２　当社は、平成28年12月20日開催の第72回定時株主総会における決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施したことから、提出日現在の発行済株式総数は8,615,269株、単元株式数は100株となっております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注)  当社は、平成28年12月20日開催の第72回定時株主総会における決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入に掲記されている金額は、平成27年９月30日付でHosokawa Bepex GmbH（ドイツ）の全株式を売却したことに伴う収入の一部であります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日）

１  配当金支払額

　（注）１株当たり配当額10.00円には、創業100周年記念配当2.50円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)　 １株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年４月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　セグメント利益の調整額△513百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　セグメント利益の調整額△530百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　 当社は、平成29年４月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施し、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第73期(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)中間配当について、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　   313百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 7.50円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年６月16日

(注)　１株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年４月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月12日

ホソカワミクロン株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 山 和 弘 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 井 康 好 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホソカワミクロン株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホソカワミクロン株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。