3747 インタートレード 四半期報告書－第19期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第２四半期及び第19期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）及び連結子会社４社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」及び「自己資金運用事業」を行っています。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の重大な変動はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変化はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」及び自己資金を運用する「自己資金運用事業」の４つです。

当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。

（注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。

当社グループの連結売上高の７割以上は金融ソリューション事業の売上高であり、その中でも証券会社等のディーリング（自己資金運用）業務を行う法人への売上高は、連結売上高の約３分の２を占めます。

当第２四半期においては、株式市場は一時期活況を呈し日経平均株価が１万９千円まで上昇し、また米国新政権の施策に肯定的な反応があったものの、地政学的リスク等により不安定な状況は続いています。

このような状況において当第２四半期の業績は、売上面ではビジネスソリューション事業及びヘルスケア事業で増収となったものの、金融ソリューション事業の減収分を補うには至らず減収となりました。利益面では、コスト適正化を推進していますが、金融ソリューション事業の減収による影響やヘルスケア事業の研究開発費用など先行投資を行った結果、営業損失は180百万円となりました。また、投資有価証券の一部を売却し投資有価証券売却益を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円となりました。

セグメント別の概況は次のとおりです。

なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでいません。　

（金融ソリューション事業）

金融ソリューション事業は、当社の事業です。

当第２四半期の経営成績は次のとおりです。

　売上高　　　　　    　761百万円（前年同期比 80.2％）
    セグメント利益　      160百万円（前年同期比 62.2％）

なお、金融ソリューション事業の売上内訳は、次の表のとおりです。

＜製品区分別＞

＜売上区分別＞

当第２四半期においては、製品区分別で前年同期に比べて取引所端末及び外国為替証拠金取引システムの売上増加があったものの、比較的取引額が大きい顧客の解約が影響し売上高が減少する結果となりました。一方利益面は、コスト適正化を推進したものの、売上高減少分を補うには至らず、セグメント利益は前年同期より減益となりました。

（ビジネスソリューション事業）

ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。

当第２四半期の経営成績は次のとおりです。

　売上高　　　　　    　 104百万円（前年同期比120.1％）
    セグメント損失　        41百万円（前年同期は37百万円のセグメント損失）

自社開発の経営統合管理プラットフォーム「GroupMAN@IT e²」の販売を推進し、SES売上が前年同期に比べて増加した結果、売上高は前年同期に比べ20％超増加し、104百万円となりました。一方利益面は、エンジニア工数が増加した影響によりセグメント損失が増加しました。

（ヘルスケア事業）

ヘルスケア事業は当社、株式会社らぼぉぐ及び株式会社健康プラザパルの事業です。

当第２四半期の経営成績は次のとおりです。

売上高　　　　　　　    141百万円（前年同期比134.4％）
　セグメント損失　　　  　127百万円（前年同期は95百万円のセグメント損失）

ハナビラタケ製品の販売を中心に行っており、当第２四半期においてはインバウンド向けの販売も強化するなどの施策の結果、売上高は前年同期に比べ30％超増加し、141百万円となりました。

一方利益面は、学校法人東京女子医科大学及び国立研究開発法人産業技術総合研究所との産学官共同研究に伴う研究開発費が前年同期より増加したこと、バングラデシュ人民共和国でのハナビラタケ製剤化に向けた先行投資を行ったことなどが影響しセグメント損失が増加しました。

（自己資金運用事業）

自己資金運用事業の業績は、連結子会社である株式会社トレーデクスの業績です。

当第２四半期の経営成績は次のとおりです。

売上高　　　　　　　 　1百万円
　セグメント損失　　    21百万円（前年同期は１百万円のセグメント損失）

投資教育事業として、個人投資家向け投資セミナーの開催やTokyoMXで「TRADEX マーケット・アングル」の番組提供を行っています。当第２四半期は、21百万円のセグメント損失となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期末の総資産額（負債及び純資産の合計額）は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、2,049百万円となりました。自己資本比率は82.6％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は449.5％であり、安定性の高い財務体質となっています。

（資産）

総資産合計2,049百万円のうち、現金及び預金が1,277百万円（構成比62.3％）を占めています。

その他の主な資産は、受取手形及び売掛金192百万円（構成比9.4％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）166百万円（構成比8.1％）、投資有価証券60百万円（構成比3.0％）となっています。

（負債）

負債合計357百万円のうち、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計が206百万円（負債及び純資産に対する構成比10.1％）を占めています。

（純資産）

純資産合計1,691百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金794百万円、利益剰余金△486百万円、自己株式△95百万円等となっています。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、1,277百万円となりました。

各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは227百万円の支出（前年同期は17百万円の支出）となりました。

主な内訳は、税金等調整前四半期純損失41百万円、投資有価証券売却益139百万円、法人税等の支払額33百万円などです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、217百万円の収入（前年同期は０百万円の収入）となりました。

無形固定資産の取得による支出が１百万円あった一方、投資有価証券の売却による収入が219百万円ありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、43百万円の支出（前年同期は55百万円の支出）となりました。

長期借入金の返済による支出42百万円が主な要因です。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、67百万円です。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△158,025千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△149,921千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月12日

株式会社インタートレード

取締役会  御中

監査法人アヴァンティア

代表社員業務執行社員 公認会計士 小笠原 直 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 木 村 直 人 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタートレードの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタートレード及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。