E01707 石井工作研究所 四半期報告書－第40期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
　　　　　ついては記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　５．第39期は、決算期変更により平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月となっております。

　　　６．決算期変更に伴い、第１四半期累計期間は、第39期（平成28年４月１日から平成28年６月30日）と第40期（平成29年１月１日から平成29年３月31日）で期間が異なっております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　また、当社は平成28年12月期より決算期（事業年度の末日）を12月31日に変更いたしました。そのため、平成29年12月期第１四半期（平成29年１月１日から平成29年３月31日）と、比較対象になる平成28年12月期第１四半期（平成28年４月１日から平成28年６月30日）の期間が異なるため、前年同四半期比については記載しておりません。

（１）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などから、緩やかな景気の回復が期待される半面、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等により不透明感の強い状況が継続しました。

　このような経済状況のなか、当社は半導体関連装置とともに、自動車設備関連装置の受注に注力し、工程管理や原価管理の強化に努めてまいりましたが、開発要素の多い新規案件が重なったことで原価が増加し、短期的な収益が悪化しました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高768百万円となり、営業利益０百万円、経常利益27百万円、四半期純利益20百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①半導体・自動車関連事業

　半導体・自動車関連事業は、車載用製造装置を中心に受注が増加した結果、全売上高の99.5％を占める半導体・自動車関連事業の売上高は764百万円、セグメント利益は94百万円となりました。

②不動産・建築関連事業

　不動産・建築関連事業の売上高は３百万円、セグメント損失は８百万円となりました。

（２）財政状態の分析

　（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は2,838百万円となり、前事業年度末に比べ234百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が112百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が304百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,466百万円となり、前事業年度末に比べ267百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が217百万円及び無形固定資産が56百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は6,304百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円増加いたしました。

　（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は807百万円となり、前事業年度末に比べ265百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が109百万円及び短期借入金が100百円減少したことによるものであります。固定負債は432百万円となり、前事業年度末に比べ269百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は1,240百万円となり、前事業年度末に比べ４百万円増加いたしました。

　（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は5,063百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が20百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は80.3％（前事業年度末は80.3％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は３百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産・受注及び販売の実績

　当第１四半期累計期間における半導体・自動車関連事業は、半導体関連装置とともにパワー半導体等の自動車設備関連装置の受注に注力した結果、当第１四半期の売上高は764百万円となりました。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社の資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。

②契約債務

平成29年３月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。

③財務政策

当社は現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。

また、当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額５億円の当座貸越契約を締結しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数7,742,300株には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、議決権の数77,423個には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

（２）当社は、平成28年12月期より決算期を12月31日に変更いたしました。したがって、前事業年度は平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間となっております。これに伴い、前第１四半期累計期間は平成28年４月１日から平成28年６月30日まで、当第１四半期累計期間は平成29年１月１日から平成29年３月31日までとなっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第39期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三優監査法人

　第40期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　有限責任監査法人トーマツ

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　配当金支払額

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井工作研究所の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第40期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井工作研究所の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成28年12月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成28年８月10日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成29年３月24日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上