E02261 ツノダ 四半期報告書－第81期第3四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第80期第３四半期累計期間の１株当たり配当額5.00円は、創業90周年記念配当2.00円を含んでおります。

５．平成29年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。なお、第81期第３四半期累計期間の１株当たり配当額については、基準日が平成28年12月31日であるため、当該株式併合前の金額を記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな改善の兆しが見られるようになりましたが、反グローバル化の波が世界中に広がり、経済への影響が懸念されます。アメリカは、経済全体は好調なものの、政治は分断されたままで今後の政策実現については不確実です。中国経済は政策投資によって上向きましたが、その持続可能性は不確実です。欧州経済は、ドイツだけが好調を維持する中、今後欧州で相次ぐ選挙で、たとえＥＵ残留派が勝利しても、グローバル化の修正は避けることができません。国内経済は、雇用環境に改善が見られましたが、個人消費は低調に推移し、景気の回復は依然として実感の伴わない状況で推移しております。

このような状況下においても、当社は、全社的構造改革の推進と、環境変化への対応を進めて参りました。

当社の賃貸土地（小牧市堀の内、名古屋市中区丸の内、大垣市寺内町）においては、賃料収入が引き続き安定的に推移しております。賃貸マンションにおいては、供給過剰による市況の変化、需要減速が懸念される環境においても、収益力の向上のために低コストでも見込み客を惹きつけるマーケティング手法（ペルソナ）を用いて、ターゲットを明確にした賃貸マンションの部屋作りや管理サービスを提供して競合との差別化を図っております。さらには自社集客サイトの改良によって安定した集客を確保することにより、賃料水準を変えることなく当四半期累計期間も高い入居率（96.6％）を維持しております。

一方、歯止めのかからない人口減少や地域的偏重に対処するために物件の買い換えに着手しており、平成28年10月には愛知県春日井市の賃貸マンションを譲渡いたしました。

以上の結果、全体では、売上高335百万円（前年同四半期比3.8％減）、営業利益135百万円（同16.9％増）、経常利益152百万円（同16.2％増）、四半期純利益113百万円（同36.1％増）となりました。

なお、当社は、賃貸不動産事業の割合が高く、賃貸不動産事業以外の事業については重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(２)財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、1,316百万円（前事業年度末は926百万円）となり、390百万円増加いたしました。この主な要因は、みそのマンション春日井の売却により現金及び預金が増加（920百万円から1,311百万円へ390百万円の増加）したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,204百万円（前事業年度末は2,432百万円）となり228百万円減少いたしました。この主な要因は、株式の時価の上昇による投資有価証券の増加（1,253百万円から1,373百万円へ120百万円の増加）があったものの、みそのマンション春日井の売却に伴う有形固定資産の減少（1,169百万円から823百万円へ345百万円の減少）があったこと等によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、127百万円（前事業年度末は115百万円）となり、11百万円増加いたしました。この主な要因は、その他（主に未払消費税等）が増加（78百万円から88百万円へ10百万円の増加）したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、955百万円（前事業年度末は935百万円）となり、19百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債が増加（367百万円から386百万円へ18百万円の増加）したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、2,438百万円（前事業年度末は2,308百万円）となり、130百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加（791百万円から875百万円へ83百万円の増加）及び利益剰余金の増加（1,642百万円から1,689百万円へ47百万円の増加）があったこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期累計期間において、研究開発活動について重要な変更はありません。当第３四半期累計期間における研究開発費は、1,104千円でした。

（５）従業員数

当第３四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。

（６）主要な設備

当第３四半期累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)株式併合（10：１）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)平成28年９月28日開催の第80期定時株主総会の決議により、平成29年１月１日を効力発生日として普通株式10株

を１株にする株式併合を行い、当第３四半期会計期間末の発行済株式総数は6,961,500株減少し、773,500株とな

っております。

②【自己株式等】

(注)平成28年９月28日開催の第80期定時株主総会の決議により、平成29年１月１日を効力発生日として普通株式10株

を１株にする株式併合、及び、単元株式数を1,000株から100株にする変更を行いました。これにより当第３四半

期会計期間末の自己株式数は単元未満株式の取得分とあわせて、333,112株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、みかさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

(注）平成28年２月８日取締役会の決議による１株当たり配当額5.00円には、創業90周年記念配当2.00円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式371,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が154,225千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が570,142千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

(注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年12月31日であるため、平成29年１月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

（持分法損益等）

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は「賃貸不動産事業」及び「自転車事業」を行っております。当社の報告セグメントは「賃貸不動産事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)平成29年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年２月13日取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・22,020千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年３月３日

　(注)平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツノダの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第81期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツノダの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上