6171 土木管理総合試験所 四半期報告書－第33期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更等はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

      当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

（１)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国における政策の不確実性や、EU及び中国においても先行き懸念が払拭されない状況のなかで、雇用環境の好転、企業収益の改善など景気は緩やかながらも回復の兆しを見せております。一方で国内では株価の下落や円高への転換があり先行きの不透明感は増しております。

当社が関連する建設コンサルタント業界は、国土強靭化政策に伴う防災・減災需要は底堅く、また、東京オリンピック関連事業、老朽化した社会インフラの維持管理業務等は拡大する傾向にあります。また震災復興については、地盤調査、地盤補強関連業界全体の需要が拡大しつつあります。

このような状況の下、当社は独自のワンストップサービスを強力に展開し、調査試験業務や維持管理業務の受注やコンサルテーションの対応強化に一丸となって取り組みました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業成績は、売上高1,357百万円（前年同期比113.5％）、営業利益155百万円（前年同期比101.7％）、経常利益152百万円（前年同期比99.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益102百万円（前年同期比109.0％）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①試験総合サービス事業

当第１四半期連結累計期間の業績は、土質・地質調査試験において、現場試験、室内試験及び地質調査業務が震災復興関連業務、大型案件の受注、西日本試験センターの稼働率の向上等により売上高を伸ばし、また、営業力強化により東京オリンピック関連事業及び公共事業等の受注も増加したことから、売上高849百万円（前年同期比117.7％）となり増収となりました。

非破壊調査試験では、既存施設への劣化診断調査分析等のインフラストック維持管理業務が順調に推移し売上高を伸ばした結果、売上高260百万円(前年同期比109.0％)となり増収となりました。

環境調査試験では、昨年から引続き土壌汚染調査・分析が好調を維持し、また大型案件の受注が順調に推移したことにより増収となり、売上高168百万円（前年同期比114.3％）となりました。

以上の結果、セグメント売上高1,278百万円（前年同期比115.4％）、売上高の増加にともなって利益も増加し、セグメント利益290百万円（前年同期比115.8％）となり増収増益となりました。

②地盤補強サービス事業

当第１四半期連結累計期間の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にあり、中・大型物件の新規受注も大幅に鈍化し厳しい受注環境となりました。

以上の結果、セグメント売上高63百万円（前年同期比84.5％）となりました。

（２)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、3,473百万円となり、前連結会計年度末と比べ81百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が2,088百万円となり前連結会計年度と比べ98百万円の減少となりました。これは、現金及び預金と仕掛品で243百万円の減少、受取手形及び売掛金151百万円の増加が主な要因であります。　

固定資産は、1,384百万円となり、前連結会計年度末と比べ180百万円の増加となりました。これは投資その他資産156百万円の増加が主な要因であります。

負債の部では、流動負債が688百万円となり、前連結会計年度末と比べ25百万円の増加となりました。これは、賞与引当金と未払金で77百万円増加し、未払法人税等が39百万円の減少が主な要因であります。

固定負債は、284百万円となり、前連結会計年度末と比べ1百万円の増加となりました。

純資産の部は、2,500百万円となり、前連結会計年度末と比べ54百万円の増加となりました。これは、利益剰余金55百万円の増加が主な要因であります。

この結果、自己資本比率は72.0％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　    該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形裏書譲渡高

２　偶発債務

前連結会計年度(平成28年12月31日)及び当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

１．配当金支払額

(注)　平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当第１四半期連結累計期間の１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△97,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△130,291千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

(訴訟)

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年 ５月 12日

株式会社　土木管理総合試験所

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 浩 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 陸 田 雅 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木管理総合試験所の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。