6050 イー・ガーディアン 四半期報告書－第20期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４　「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、現政権による経済、金融政策などの効果もあり、企業収益や雇用情勢は改善し、緩やかながら景気は回復基調で推移したものの、中国経済をはじめとした新興国経済の下振れ懸念や、米国の政策移行などによる世界情勢の不安定感など、国内外の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　一方、モバイルを含む国内のインターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。

　また、投稿掲示板やブログ・ＳＮＳなどのコミュニティサイトを含むソーシャルＷｅｂサービス（※）の活性化が進む一方で、相次ぐ大企業の個人情報漏洩事件、Ｗｅｂアプリケーションの脆弱性を狙ったパスワード攻撃やＷｅｂサイト改ざんなど、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、すべてのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せており、投稿監視やカスタマーサポート（以下、「ＣＳ」という）のニーズに加え、Ｗｅｂアプリケーションの技術面におけるセキュリティへの関心はますます増加しております。

用語説明

（※）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマースなどの個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア

　このような環境のもと、当社グループは総合ネットセキュリティ企業を目指し、各分野でＮｏ．１サービスの量産を目標に、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。ビットコインなど仮想通貨に対する規制を盛り込んだ改正資金決済法が平成29年４月１日に施行されたのに先がけ、同年１月26日より、ビットコイン口座開設時に本人確認資料の審査を行う「ビットコイン本人認証サービス」を提供開始いたしました。主にインターネット上でやりとり出来る通貨を指す仮想通貨の一種であるビットコインは、年明けに価格が一時最高額を更新し、2016年初めと比較すると取引価格が２倍に上昇するなど、その市場は盛り上がりを見せており、仮想通貨市場の拡大により更なるニーズの高まりが予測されることから、ビットコイン取引所に特化したサービスを正式に展開する運びとなりました。また、仮想通貨普及への貢献及びビットコインなどの基盤技術として用いられるブロックチェーンビジネスのリスク研究と回避策開発を目的に、同年２月15日付けで、仮想通貨をはじめとするブロックチェーンを活用したサービスを提供する事業者団体である「日本ブロックチェーン協会」に入会いたしました。これまで培ってきた、カスタマーサポートセンターの運営やマッチングサービスなどの本人認証サービスのノウハウを活かし、ビットコイン取引所運営者の業務軽減に取り組んで参ります。

　加えて、平成29年３月に東京センター（東京都新宿区）の増床移転をいたしました。移転後の新宿拠点では、これまでの本人認証業務、審査代行業務に加えて、新たにブロックチェーン技術を用いた広告配信検証のサービス開発、不正対策などの研究部隊を新設し先端分野で発生するデジタルリスクの研究も実施することで、事業拡大に貢献してまいります。これにより、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指し、当社グループの事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,415,234千円（前年同四半期比32.8％増）、営業利益は385,470千円（前年同四半期比61.8％増）、経常利益は409,330千円（前年同四半期比64.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は276,688千円（前年同四半期比93.9％増）となりました。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。

①　ソーシャルサポート

　近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・ＣＳだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や大型案件の獲得に注力いたしました。人工知能型投稿監視システム「Ｅ－Ｔｒｉｄｅｎｔ」においては、企業メールの監視サービスを追加いたしました。ブラック企業や長時間労働による過労死など労働環境の悪化が社会問題となっており、企業の「働き方改革」への対応が急務となっている中、企業メールを「Ｅ－Ｔｒｉｄｅｎｔ」の監視対象として追加し、悪意のある社員による情報漏えいやメンタルヘルスに関する社員の悩みをいち早く発見したいという企業のニーズにお応えいたします。また、ＳＮＳなどの投稿監視やスクリーニングで培ったビッグデータ解析ノウハウを活かし、情報漏えいリスク関連キーワードをメールファイルから検知することで、社員による内部不正の防止や企業の重要な情報の保全に寄与するなど、サービスの付加価値を高め、既存顧客への深耕営業や新規開拓、競合からのスイッチングを図り、シェア拡大を目指してまいりました。

　その結果、売上高は860,609千円（前年同四半期比22.5％増）となりました。

②　ゲームサポート

　豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、コンシューマー向けゲームを制作している大手企業からの新規案件獲得や競合からのスイッチングに注力いたしました。また、多言語ＣＳのニーズの高まりや子会社のトラネル株式会社におけるデバッグ業務の受注拡大など、拡大が続いているソーシャルゲーム市場において、多様化する顧客ニーズやデバッグ需要に対応すべく、当社グループの様々なサービスを併せて提供することで付加価値を高め、シェア拡大を目指してまいりました。

　その結果、売上高は995,439千円（前年同四半期比26.8％増）となりました。

③　アド・プロセス

　既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型と地方センターを組み合わせた効率的な運用により競合他社との差別化を図り、既存顧客の深耕や新規開拓、大手広告代理店や大手運用型広告関連企業からの大型案件の獲得を目指してまいりました。また、顧客へ常駐し業務を実施する常駐型案件の受注体制の整備と拡大に注力いたしました。

　その結果、売上高は323,184千円（前年同四半期比30.5％増）となりました。

④　その他

　人材派遣業務におきましては、子会社のリンクスタイル株式会社において、当社グループ全体の人材を採用・育成し、顧客先常駐（派遣型）ニーズに応えることで規模拡大を図ってまいりました。サイバーセキュリティ分野におきましては、ＨＡＳＨコンサルティング株式会社において、株式会社ロックオンと協業し、同社が運営する国内Ｎｏ．１ＥＣオープンソース「ＥＣ－ＣＵＢＥ」（※）のユーザー向けに、構築されたＥＣサイトの脆弱性を診断する「ＥＣ－ＣＵＢＥセキュリティ診断サービス」の提供を開始いたしました。セキュリティ専門企業ＨＡＳＨコンサルティングとＥＣ－ＣＵＢＥ開発元のロックオン社が両社の強みを活かし、ＥＣ－ＣＵＢＥに特化した精度の高いセキュリティ診断を行うことにより、各店舗はセキュリティに関する高度な知識の習得や費用面での大きな負担なくＥＣサイトのセキュリティ向上を実現することができます。コンプライアンス調査業務を専門に行うリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社におきましては、平成28年12月１日より提供開始いたしました、クレジットカード会社や決済代行会社向け加盟店管理プランの販促活動を当社と連携して行うことで、事業拡大を目指してまいりました。また、平成29年１月１日に株式会社アイティエスの全発行済株式を取得し、完全子会社といたしました。世の中に存在する様々なものがインターネットと繋がるＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）時代の到来を踏まえ、同社が保有する電子デバイスに対するデバッグのノウハウや顧客層を取り込み、デバッグ事業をさらに強化することで、事業拡大に努めてまいりました。

　その結果、売上高は236,001千円（前年同四半期比182.8％増）となりました。

（※）　独立行政法人情報処理推進機構「第３回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査」による

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は1,527,613千円となり、前連結会計年度末における資金1,604,137千円に対し、76,523千円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は261,866千円（前年同四半期は148,204千円の収入）となりました。

　これは主に、法人税等の支払額129,443千円があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上415,939千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出された資金は152,291千円（前年同四半期は59,698千円の支出）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出26,749千円、当第２四半期連結会計期間に連結子会社となった株式会社アイティエス株式取得による支出192,678千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出された資金は186,098千円（前年同四半期は23,480千円の支出）となりました。

　これは主に、配当金の支払額40,932千円、当第２四半期連結会計期間に連結子会社となった株式会社アイティエスの長期借入金の返済による支出144,771千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する168,580株には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式168,580株が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２．平成29年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ルネッサンス・テクノロジーズ・エルエルシーが平成29年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が82株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式168,500株（議決権1,685個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（168,580株）を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　平成29年１月１日付で当社は株式会社アイティエスの発行済株式の全部を取得いたしました。これに伴い当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前連結会計年度は取引銀行２行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下の通りであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

※２　減損損失の内訳は以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

　　当社グループは、会社又は管理会計上の区分を基本としてグルーピングしております。

　　連結子会社であるリンクスタイル株式会社に対する出資に伴い発生したのれんに関して、出資時の想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。のれんの回収可能価額については、将来の事業計画に基づいて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１　配当金支払額

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。また、平成28年7月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において役員向け株式交付信託の導入を決議し、当第２四半期連結累計期間におきまして、役員向け株式交付信託の信託契約に基づき自己株式の処分及び取得を行っており、自己株式の処分により利益剰余金が26,642千円増加、自己株式が42,747千円減少、自己株式の取得により自己株式69,390千円増加しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日において当該信託が保有する当社株式(株式数90,000株、帳簿価額69,390千円）については、自己株式として計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１　配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１．当社は、平成28年7月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年４月12日開催の取締役会において、下記のとおり当社全額出資の海外子会社をフィリピンに設立することを決議いたしました。

（１）子会社設立の目的

　当社では「Build Happy Internet Life」の経営理念の下、インターネットメディアの運営を支えるオペレーションをヒューマンリソースとITシステムの積極活用により、サービス価値の最大化に取り組んでおります。

　当社は、2016年４月にベネッセグループの株式会社TMJと戦略的パートナーシップを締結し、フィリピンに多言語運用センターを構え、カスタマーサポートサービスの提供をしておりますが、１年を経過しフィリピンにおけるサービス提供が順調に推移していることから、この度フィリピンに子会社を設立することといたしました。

　これにより当社グループ全体の顧客満足度の向上及び事業拡大を図り、更なる企業価値向上を目指してまいります。

（２）設立する子会社の概要

① 名称                E-Guardian Philippines INC.

② 所在地              フィリピン共和国　マニラ首都圏　マカティ市

③ 代表者              寺田　剛

④ 事業内容            投稿監視、カスタマーサポート、広告審査代行サービス事業

⑤ 資本金              30百万ペソ（約70百万円）（予定）

⑥ 設立年月　 　　　　 平成29年9月（予定）

⑦ 操業開始　　　　　　平成29年10月（予定）

⑧ 出資比率 　　　　　 当社100％

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディアン株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上