6080 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 四半期報告書－第12期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、株式会社レコフ及び株式会社レコフデータの全株式を取得し、同２社を連結子会社としております。この結果、平成29年３月31日現在で、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応しており、変更があった項目は(17)であり、追加した項目は(18)であります。

 (17) 企業買収等について

当社は、既存のＭ＆Ａ関連サービス事業の拡大、同事業から派生する金融サービス分野への進出を目的に企業買収等を実施し、事業規模の拡大を図りたいと考えております。対象企業のデューデリジェンスを実施することで極力リスクを回避するよう努めておりますが、買収後に不測の債務などが発生した場合や経営環境や事業環境の変化によって当初想定した収益貢献及びシナジー効果が十分に得られなかった場合には、のれんの減損処理を行う必要性が生じる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、被買収会社が内部統制上の問題を抱え、早期に是正できない場合は当社の信頼性が低下する可能性があります。

 (18) インサイダー取引について　

当社は、役職員による株式等の資金運用取引を規制しております。しかしながら、役職員が機密情報を利用して株式等のインサイダー取引を行った場合は、顧客等からの信用を毀損するリスクがあります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、アメリカの大統領政権交代後の政策、中国をはじめとしたアジア新興国等の経済先行きや政策、及び英国のＥＵ離脱問題等、海外経済における不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念される一方で、国内においては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復していくことが期待される状況が続いております。

当社は、多様な国内のＭ＆Ａニーズに柔軟に対応できるＭ＆Ａブティックを目指し、平成28年10月27日付で株式会社レコフ及び株式会社レコフデータとの間で経営統合を行いました。
　株式会社レコフは、昭和62年に設立された独立系Ｍ＆Ａブティックの中でも草分け的企業であり、これまでに流通業界をはじめとした業界再編型Ｍ＆Ａや、上場企業グループ同士の経営統合、組織再編、ＡＳＥＡＮ地域を中心としたクロスボーダーＭ＆Ａなど幅広いアドバイザリーサービスを提供している同業となります。また、株式会社レコフデータは、昭和60年以降国内で発生したＭ＆Ａの情報を独自にデータベース化し、Ｍ＆Ａ専門誌「ＭＡＲＲ（マール）」を中心とした自社媒体を通じて、事業会社のＭ＆Ａ担当者、業界関係者からメディア、官公庁、教育機関など多くのユーザーに提供するサービスを行っております。

当社グループとしては、未上場企業を中心に経営上の課題となっている事業承継、成長戦略、業界再編などの問題を解決するためのＭ＆Ａを普及させ、様々なニーズに対応する総合型Ｍ＆Ａグループを目指し、また、業界においても確固たるマーケットシェアを築くべく、引き続き、業容拡大に取組んでまいります。

特に同業である株式会社レコフとの経営統合の成果を最大化させるために、営業上のシナジーとなるようないくつかの施策を打ち出し、それぞれについて着手しております。また、事業年度末に向けては、管理体制を強化していくことを目的に、様々な社内管理体制の整備を始めております。

当第２四半期連結累計期間における活動状況としましては、当社においては、前事業年度からの豊富な案件在庫が寄与し、第２四半期累計期間での過去最高件数となる45件の成約を果たしました。また、株式会社レコフでは、業界再編型の大型案件を含む10件の成約があり、グループ全体では55件の成約となりました。

成約件数（連結）

成約件数（単体）

また、大型案件も予想を上回るペースで順調に成約した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,865,187千円、営業利益は2,330,445千円、経常利益は2,315,668千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,558,391千円となりました。

なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、9,052,455千円となりました。主な内訳は、現金及び預金8,521,016千円となっております。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、2,804,743千円となりました。主な内訳は、のれん1,837,871千円、商標権313,500千円及び建物附属設備（純額）287,220千円となっております。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、5,580,755千円となりました。主な内訳は、短期借入金3,500,000千円、未払金794,081千円及び未払法人税等740,994千円となっております。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、321,508千円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債129,414千円となっております。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、5,954,934千円となりました。主な内訳は、繰越利益剰余金4,989,826千円となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,021,016千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,224,334千円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益を2,332,830千円計上したこと、賞与引当金が60,860千円増加したこと及び未払又は未収消費税等が140,993千円増加したことに対し、前事業年度に確定した法人税等の支払453,066千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,020,665千円となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入2,000,000千円があったことに対し、新たな定期預金の預入による支出2,500,000千円及び子会社株式の取得による支出478,118千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,484,676千円となりました。これは主として、長期借入れによる収入3,500,000千円、新株予約権の発行による収入39,515千円及びストック・オプションの行使に伴う株式の発行による収入13,392千円があったことに対し、短期借入金の返済による支出1,862,500千円及び長期借入金の返済による支出202,166千円があったことによるものであります。

(4) 従業員数

当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成し、株式会社レコフ及び株式会社レコフデータの計２社を連結の範囲に含めていることに加え、事業拡大のため積極的に人員採用を行った結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの従業員数は117名となりました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

（注）上記の株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　 535,100株　
　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　 519,100株
　　資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　　　　　　 191,400株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社レコフ及び株式会社レコフデータの全株式を取得したため、同２社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は次のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数は２社であり、全ての子会社を連結しております。

連結子会社の名称

株式会社レコフ

株式会社レコフデータ

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社レコフ及び株式会社レコフデータの決算日は３月31日であります。

四半期連結財務諸表の作成にあたって、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．会計方針に関する事項

(1)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　８～22年

工具、器具及び備品　３～20年

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（のれん及びリース資産を除く）

定額法によっております。

商標権　10年

自社利用のソフトウエア　５年（社内における見込利用可能期間）

その他　１年

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2)  重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)  退職給付に係る会計処理の方法

　 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)  のれんの償却方法及び償却期間

　 のれんについては、10年間の定額法によって償却を行っております。

(5)　四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)　その他四半期連結財務諸表作成のための重要事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月12日

Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 太 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 ッ 木 最 文 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態ならびに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。