2311 エプコ 四半期報告書－第28期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国新政権が保護主義的な政策を打ち出し、また、中国やアジア新興国等の景気の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移する中、当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は貸家需要が堅調に推移することで増加しましたが、持家及び分譲住宅の着工は弱含みな推移であり、今後の動向については予断を許さない状況であると認識しております。

このような事業環境の中、当社グループは、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施する一方、新規事業においては先行投資段階を終えて、取組み案件に関する選択と集中を行うことで損益改善に努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は811百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益128百万円（前年同四半期は営業損失302百万円）、経常利益126百万円（前年同四半期比706.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円（前年同四半期比156.2％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①　設計コンサルティング事業

「住宅設備設計から建築設計への展開」をテーマに建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力した結果、売上高は545百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。一方、将来的な設計費用の削減を目的として中国・吉林市に設立した第二の設計拠点への業務移管を行う中で、中国設計スタッフを一時的に増員していることから、営業利益は157百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。

②　カスタマーサポート事業

当第１四半期連結累計期間は、既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことでインバウンドサービスの売上が増加し、アウトバウンドサービスについても新規得意先の売上増加が寄与した結果、売上高は217百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益は66百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。

③　スマートエネルギー事業

家庭向け電力自由化を見据えて電力サービスに関する先行投資を実施し、関連ノウハウ及びネットワークを構築した結果、電力サービスに関するシステム開発及びシステム提供サービスの受託が増加傾向にあることから、売上高は48百万円（前年同四半期比146.4％増）となりました。また、上記の増収効果及び先行投資の終了に伴い発生費用が減少したことから、営業損失は34百万円(前年同四半期は営業損失474百万円)となりました。

また、当社グループは平成29年3月21日付で東京電力エナジーパートナー株式会社と省エネリフォーム事業を目的とした業務提携及び共同出資会社の設立に向けた検討を開始することで基本合意いたしました。この取り組みは両社の強みを活かして住宅の省エネリフォームの提案から設計、施工およびアフターサービスまでワンストップで提供する事業であり、既存住宅における省エネ性能の向上や資産価値向上に資する取組みであることから、当社グループは当該事業を積極的に推進してまいります。

なお、前第１四半期連結累計期間の営業損失のうち370百万円は経済産業省が実施する補助事業（大規模HEMS情報基盤整備事業、地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業及び那覇市地産地消型スマートコミュニティ構築事業可能性調査）に係る費用が発生したことによるものであります。当該補助事業はいずれも2016年3月をもって終了したため、当連結会計年度において補助事業に関する費用は発生いたしません。

(2) 財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.7％減少し、2,540百万円となりました。これは、現金及び預金が214百万円減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、628百万円となりました。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、6.4％減少し、3,168百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて31.4％減少し、299百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.1％減少し、30百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて29.7％減少し、330百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、2,838百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を86百万円計上した一方、為替換算調整勘定が30百万円減少し、配当金133百万円を取崩したことによります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△58,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。　

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△60,537千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

平成29年５月15日

株式会社エプコ

　取　締　役　会　御　中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 矢 野 貴 詳

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エプコの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　　　

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エプコ及び連結子会社の平成29年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四 半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。