2652 まんだらけ 四半期報告書－第31期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が事業を停止しているため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は発生しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間のわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、雇用や所得環境に改善が進み、緩やかな回復基調は持続となりましたものの、英国のEU離脱交渉本格化や米国の新政権による今後の政策の不透明性など、依然として先行きの不安が感じられる状況にあります。

当社が属するまんが、アニメ関連業界においては、わが国からのコンテンツ発信意欲が変わらず旺盛で、スマートフォンやタブレット端末を通じた映像配信サービスの拡充をはじめ、成長著しいアプリ市場に牽引されて進化を続けるメディア市場の拡大傾向が続くなど、業況全般は堅調に推移しております。
　また古物取扱業界におきましても、単なる生活防衛意識によらず古くて良いもの、長く使い続けられる価値あるものを求める消費者ニーズの多様化に支持され、景気動向の影響を受けにくい業界として、市場並びに業況の拡大が続いております。　

このような経済環境にあって、当社はこれまでの方針を継続し、積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化と経営基盤の強化安定に努めてまいりました。　　

その結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,701百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は350百万円（前年同四半期比11.1％減）、経常利益は325百万円（前年同四半期比16.4％減）、四半期純利益は215百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末と比較して277百万円増加し、14,692百万円となりました。これは、主にたな卸資産の増加によるものであります。

負債につきましては、8,552百万円（前事業年度は8,483百万円）となりました。

純資産につきましては、利益剰余金208百万円の増加により、6,139百万円（前事業年度は5,931百万円）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末にほぼ同じく、665百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、118百万円（前年同期は258百万円の増加）となりました。これは主に税引前四半期純利益325百万円が、支出におけるたな卸資産の増加200百万円を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、163百万円（前年同期は104百万円の減少）となりました。これは主にまんだらけSAHRAにおける追加工事等の有形固定資産取得に係る支出が161百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は、45百万円（前年同期は386百万円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入400百万円及び、長期借入れによる収入800百万円が、長期借入金の返済による支出1,073百万円を上回ることによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注) 上記のほか、自己株式が611千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.44％）あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式は611,238株であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2017年１月１日から2017年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2016年10月１日から2017年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、誠栄監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第30期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士目黒進二朗及び公認会計士吉竹恒詞

第31期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間　　誠栄監査法人

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、関連会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、当社の関連会社は事業を停止しており、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はすべて0.0％に該当しております。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2015年10月1日  至  2016年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

当第２四半期累計期間(自  2016年10月1日  至  2017年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(金融商品関係)

前事業年度の末日と比較して著しい変動が無いため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

当社は、中古品販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年５月12日

株式会社まんだらけ

取締役会  御中

指定社員 業務執行社員 公認会計士 山 口 吉 一 印

指定社員 業務執行社員 公認会計士 森 本 晃 一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社まんだらけの2016年10月１日から2017年９月30日までの第31期事業年度の第２四半期会計期間(2017年１月１日から2017年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2016年10月１日から2017年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社まんだらけの2017年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の2016年９月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2016年５月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2016年12月26日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。