【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自平成29年１月１日 至平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ASIAN STAR |
| 【英訳名】 | ASIAN STAR CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 坂 竜 義 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号 |
| 【電話番号】 | 045(324)2444（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 鈴 木 講 誌 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号 |
| 【電話番号】 | 045(324)2444（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 鈴 木 講 誌 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）における我が国経済は、金融環境の緩和や政府の経済対策による財政支出などを背景に、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調を辿っておりますが、米国経済の金融政策運営が国際金融市場に及ぼす影響や中国をはじめとする新興国・資源国経済の動向など、日本経済が影響を受けるリスクには引き続き注意が必要なものと思われます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏を中心とした住宅取得に関する需要は引き続き堅調に推移しており、金融緩和政策による金融機関等の低金利の継続等、事業環境は概ね良好に推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業のさらなる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は462百万円（前年同四半期比57.4％増）、営業利益30百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）、また、円高により連結子会社において為替差損が発生したことから経常利益14百万円（前年同四半期は経常損失21百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
当第１四半期連結累計期間においては、戸建事業が計画どおりに順調な伸びを見せたことから、売上高は152百万円（前年同四半期比870.4％増）、営業利益は３百万円（前年同四半期は営業損失３百万円）となりました。
（不動産管理事業）
国内の管理事業は堅調でありましたが、中国におけるサービスアパートメント管理事業のプロジェクトが１件終了したことから、売上高は122百万円（前年同四半期比12.4％減）、営業利益は49百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
当社所有不動産の賃貸稼働率の維持に努めた他、保有収益不動産の増加及び中国におけるワンルームマンション賃貸事業の業容拡大などにより、売上高は126百万円（前年同四半期比50.1％増）、営業利益は26百万円（前年同四半期比7,628.8％増）となりました。
（不動産仲介事業）
売買仲介が順調に推移するとともに、費用の削減に取り組んだ結果、売上高は60百万円（前年同四半期比12.8％増）、営業利益は25百万円（前年同四半期比54.3％増）となりました。
（その他の事業）
当第１四半期連結累計期間において該当する売上はなく（前年同四半期も売上なし）、経費の計上のみで０百万円の営業損失（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。
(2)財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、3,850百万円となりました。これは主に販売用不動産の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、1,763百万円となりました。これは主に有利子負債の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、2,086百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、その他の事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第１四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注） １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ その他には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普 通 株 式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成29年３月31日） | 提出日現在 発行数(株) （平成29年５月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,008,200 | 18,008,200 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,008,200 | 18,008,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高 (千円) |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 | － | 18,008,200 | － | 1,931,218 | － | 123,647 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式83,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式17,924,200 | 179,242 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,008,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 179,242 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年3月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ＡＳＩＡＮＳＴＡＲ | 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号 | 83,200 | － | 83,200 | 0.46 |
| 計 | － | 83,200 | － | 83,200 | 0.46 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,250,459 | 1,240,918 |
| 受取手形及び売掛金 | 84,238 | 95,071 |
| 商品及び製品 | 5,900 | 5,309 |
| 販売用不動産 | ※１ 1,228,025 | ※１ 1,199,460 |
| 仕掛販売用不動産 | ※１ 159,443 | ※１ 149,266 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,023 | 2,227 |
| その他 | 96,527 | 84,264 |
| 貸倒引当金 | △13,478 | △16,677 |
| 流動資産合計 | 2,813,139 | 2,759,840 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 133,409 | 120,639 |
| 減価償却累計額 | △38,891 | △41,552 |
| 建物及び構築物（純額） | 94,517 | 79,086 |
| 車両運搬具 | 7,199 | 6,297 |
| 減価償却累計額 | △5,811 | △5,004 |
| 車両運搬具（純額） | 1,387 | 1,292 |
| 工具、器具及び備品 | 40,051 | 49,768 |
| 減価償却累計額 | △30,726 | △32,575 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,324 | 17,193 |
| 土地 | 12,451 | 12,451 |
| リース資産 | 2,899 | 2,899 |
| 減価償却累計額 | △1,401 | △1,546 |
| リース資産（純額） | 1,497 | 1,352 |
| 有形固定資産合計 | 119,179 | 111,377 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 144,472 | 132,574 |
| その他 | 2,552 | 2,650 |
| 無形固定資産合計 | 147,025 | 135,225 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 309 | 323 |
| 長期貸付金 | 4,785 | 4,785 |
| 繰延税金資産 | 5,278 | 4,746 |
| 投資不動産 | 1,011,971 | 1,011,971 |
| 減価償却累計額 | △229,307 | △232,623 |
| 投資不動産（純額） | ※１ 782,663 | ※１ 779,348 |
| その他 | 52,499 | 59,767 |
| 貸倒引当金 | △4,785 | △4,785 |
| 投資その他の資産合計 | 840,750 | 844,185 |
| 固定資産合計 | 1,106,954 | 1,090,788 |
| 資産合計 | 3,920,094 | 3,850,628 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 22,694 | 57,995 |
| 短期借入金 | ※１ 135,000 | ※１ 68,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 107,258 | ※１ 103,585 |
| 前受金 | 147,974 | 160,383 |
| 未払法人税等 | 41,452 | 13,202 |
| 賞与引当金 | － | 1,369 |
| 預り金 | 290,483 | 303,192 |
| その他 | 70,276 | 56,624 |
| 流動負債合計 | 815,139 | 764,353 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 738,204 | ※１ 710,955 |
| 退職給付に係る負債 | 21,030 | 22,536 |
| 長期預り保証金 | 260,570 | 264,992 |
| その他 | 1,045 | 884 |
| 固定負債合計 | 1,020,850 | 999,368 |
| 負債合計 | 1,835,989 | 1,763,721 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,931,218 | 1,931,218 |
| 資本剰余金 | 123,647 | 123,647 |
| 利益剰余金 | 142,074 | 146,895 |
| 自己株式 | △99,912 | △99,912 |
| 株主資本合計 | 2,097,028 | 2,101,849 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | 53 |
| 為替換算調整勘定 | △13,773 | △15,805 |
| その他の包括利益累計額合計 | △13,734 | △15,752 |
| 新株予約権 | 810 | 810 |
| 純資産合計 | 2,084,104 | 2,086,906 |
| 負債純資産合計 | 3,920,094 | 3,850,628 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | 293,776 | 462,288 |
| 売上原価 | 170,645 | 318,528 |
| 売上総利益 | 123,130 | 143,760 |
| 販売費及び一般管理費 | 125,568 | 113,183 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,437 | 30,576 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,665 | 921 |
| その他 | 1,427 | 677 |
| 営業外収益合計 | 3,092 | 1,598 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,191 | 3,360 |
| 支払手数料 | 899 | － |
| 為替差損 | 20,266 | 13,809 |
| その他 | 85 | 72 |
| 営業外費用合計 | 22,443 | 17,242 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △21,788 | 14,933 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △21,788 | 14,933 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,641 | 9,604 |
| 法人税等調整額 | △3,154 | 508 |
| 法人税等合計 | △513 | 10,112 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △21,274 | 4,820 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △21,274 | 4,820 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △21,274 | 4,820 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △111 | 14 |
| 為替換算調整勘定 | △14,375 | △2,032 |
| その他の包括利益合計 | △14,487 | △2,018 |
| 四半期包括利益 | △35,762 | 2,802 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △35,762 | 2,802 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日） | |
| 販売用不動産 | 1,133,343千円 | 1,086,199千円 |
| 仕掛販売用不動産 | 104,121 | 76,134 |
| 投資不動産 | 611,406 | 608,618 |
| 合計 | 1,848,871 | 1,770,952 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日） | |
| 借入金 | 941,050千円 | 849,800千円 |
| （短期借入金） | （135,000） | （68,000） |
| （１年内返済予定の長期借入金） | （80,570） | （76,945） |
| （長期借入金） | （725,480） | （704,855） |
２偶発債務
（訴訟事件）
当社は、当社が販売した分譲マンションの外壁タイルが剥離するという事象が発生したことから、当該マンションの管理組合より、平成29年２月24日付で損害賠償請求訴訟（請求金額38,608千円）の提起を受けました。
当社といたしましては、主因は施工会社側の施工不良にあるものと考えており、当社の損害賠償責任はないものと判断しております。本件につきましては、弁護士と協議の上、対応しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 減価償却費 | 5,136千円 | 8,717千円 |
| のれんの償却額 | 4,313 | 5,201 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年１月20日付及び平成28年２月８日付で、Hong Kong Wealthy Future Investment Co.,Limitedより第３回新株予約権の行使による払込みを受けました。また、平成28年２月１日付で株式会社ストライダーズにより第３回新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結会計期間において資本金が115,350千円、資本準備金が115,350千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,931,218千円、資本準備金が1,906,658千円になっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。
２.セグメント利益又は損失の調整額△71,023千円は、セグメント間取引消去△4,369千円、各セグメントに配分していない全社費用△66,654千円であります。
３.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。
２.セグメント利益又は損失の調整額△74,955千円は、セグメント間取引消去△1,395千円、各セグメントに配分していない全社費用△73,560千円であります。
３.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △1円22銭 | 0円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △21,274 | 4,820 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △21,274 | 4,820 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,410,714 | 17,925,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年５月12日 |
| 株式会社 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福井 聡 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 博貴 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |