| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社安江工務店 |
| 【英訳名】 | ＹＡＳＵＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安江 博幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市天白区島田一丁目1413番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 052－223－1100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業サポート部長 印田 昭彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第１四半期累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 671,270 | 3,887,915 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △84,737 | 312,907 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | (千円) | △60,856 | 201,993 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 243,338 | 38,400 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,301,340 | 942,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,212,329 | 891,776 |
| 総資産額 | (千円) | 2,168,414 | 1,953,398 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額 | (円) | △54.74 | 214.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額又は当期純利益金額 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 31 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.9 | 45.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、第42期において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第43期第１四半期累計期間においても、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第42期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期累計期間においては、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の一部に弱さが見られるものの、経済政策等により雇用情勢や所得環境に改善が見られました。
住宅業界におきましては、国土交通省の住宅ストック循環支援事業によるエコリフォーム補助金制度を始め、政府や地方公共団体が実施するその他補助金や減税制度の後押しがあるものの、住宅市場は依然として不透明な状況にあります。
このような環境の下、当社は「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする。」をミッションと定め、住宅に関するすべてのニーズにワンストップで応えることにより、各事業のシナジー効果の最大化に努めてまいりました。しかしながら、後述のとおり住宅リフォーム事業における期首受注残が例年を下回ったことから、当第１四半期累計期間における売上高は671百万円、営業損失は68百万円、経常損失は84百万円、四半期純損失は60百万円となりました。
なお、当社は、平成29年２月10日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部へ新規上場いたしました。株式公開費用は当第１四半期に15百万円計上しております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(住宅リフォーム事業)
住宅リフォーム事業においては、OB顧客のリピートオーダーをベースに、当社の強みであるデザイン力を前面に打ち出した折込チラシを制作し、中古住宅購入後のリノベーションや二世帯住宅化などの大規模改装を計画しているターゲット層に訴求することで、新規顧客の獲得に努めてまいりました。
さらに、自社ホームページの改善や、マッチングサイトを活用することで、新規顧客の獲得にも注力した結果、当第１四半期累計期間におけるインターネットからの集客件数は292件（前年同期194件）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における住宅リフォーム事業部全体で受注件数970件（前年同期964件）、平均受注単価723千円（前年同期697千円）と、前年同期を上回ったものの、大規模改装が多く、工事期間等の長期化により、売上高は500百万円、セグメント損失は57百万円となりました。
なお、平成28年12月に完工引渡しが集中したことに加え、当第１四半期において積極的な広告宣伝費の投下により受注活動に注力したことから、第２四半期以降に順次完工引渡しを行う計画となっております。
(新築住宅事業)
新築住宅事業においては、主力商品の「CASTELLO DIPACE」の販売促進を広く推し進めるため、営業拠点を２ヶ所に増やし、運営体制を強化するとともに、毎月完成現場見学会を開催し、市場ニーズに訴求する拡販に引き続き努めました。
以上の結果、当第１四半期における新築の引渡し棟数は４棟と計画通りに行われた結果、売上高は107百万円、セグメント損失は12百万円となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業においては、不動産の買取再販事業で仕入れた自社物件の販売を促進するため、インターネットやチラシ広告等で物件の告知を強化するとともに、不動産の売買や仲介時にリフォーム工事の提案を推進しました。
以上の結果、売上高は63百万円、セグメント利益は１百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ215百万円増加し、2,168百万円となりましした。
流動資産については、前事業年度末に比べ206百万円増加し、1,315百万円となりました。
これは主として、販売用不動産の増加237百万円の増加等によるものです。
固定資産については、前事業年度末に比べ８百万円増加し、853百万円となりました。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ105百万円減少し、956百万円となりました。
流動負債については、前事業年度末に比べ81百万円減少し、734百万円となりました。
これは主として、賞与引当金の増加27百万円の増加等があったものの、工事未払金114百万円の減少等によるものです。
固定負債については、長期借入金の減少等により前事業年度末に比べ23百万円減少し、221百万円となりました。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ320百万円増加し、1,212百万円となりました。
これは増資による資本金204百万円、資本剰余金204百万円の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,700,000 |
| 計 | 3,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,301,340 | 1,301,340 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) 名古屋証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,301,340 | 1,301,340 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月９日 (注)１ | 280,000 | 1,222,800 | 161,000 | 199,400 | 161,000 | 169,400 |
| 平成29年３月14日 (注)２ | 73,500 | 1,296,300 | 42,262 | 241,662 | 42,262 | 211,662 |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 (注)３ | 5,040 | 1,301,340 | 1,676 | 243,338 | 1,676 | 213,338 |
(注) １．平成29年２月９日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式280,000株（発行価格1,250円、引受価額1,150円、資本組入額575円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ161,000千円増加しております。
２．平成29年３月14日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式73,500株（発行価格1,250円、引受価額1,150円、資本組入額575円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ42,262千円増加しております。
３．平成29年１月１日から平成29年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,040株、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,676千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | 2,400 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 940,400 | 9,404 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 942,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 9,404 | － | |
② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社安江工務店 | 名古屋市天白区島田一丁目1413番地 | 2,400 | － | 2,400 | 0.2 |
| 計 | － | 2,400 | － | 2,400 | 0.2 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 618,503 | 656,650 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 179,976 | 57,325 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 61,286 | 101,651 | |||||||||
| 販売用不動産 | 189,971 | 427,150 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 4,890 | 4,784 | |||||||||
| その他 | 54,001 | 67,735 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,108,630 | 1,315,296 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 232,466 | 227,698 | |||||||||
| 土地 | 479,711 | 479,711 | |||||||||
| その他（純額） | 43,580 | 57,415 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 755,758 | 764,825 | |||||||||
| 無形固定資産 | 29,197 | 28,296 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 59,810 | 59,995 | |||||||||
| 固定資産合計 | 844,767 | 853,117 | |||||||||
| 資産合計 | 1,953,398 | 2,168,414 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 324,291 | 210,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 94,776 | 91,321 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,500 | 1,420 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 199,418 | 291,500 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,500 | 60,550 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 18,187 | 16,887 | |||||||||
| その他 | 81,045 | 62,989 | |||||||||
| 流動負債合計 | 816,719 | 734,869 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 243,811 | 220,117 | |||||||||
| その他 | 1,091 | 1,099 | |||||||||
| 固定負債合計 | 244,902 | 221,216 | |||||||||
| 負債合計 | 1,061,621 | 956,085 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 38,400 | 243,338 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,750 | 233,689 | |||||||||
| 利益剰余金 | 825,401 | 735,393 | |||||||||
| 自己株式 | △1,773 | △1,773 | |||||||||
| 株主資本合計 | 890,779 | 1,210,647 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 997 | 1,681 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 997 | 1,681 | |||||||||
| 純資産合計 | 891,776 | 1,212,329 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,953,398 | 2,168,414 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 671,270 | |||||||||
| 売上原価 | 456,817 | |||||||||
| 売上総利益 | 214,453 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 役員報酬 | 16,950 | |||||||||
| 従業員給与手当 | 83,092 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 16,119 | |||||||||
| 法定福利費 | 18,873 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 67,125 | |||||||||
| 地代家賃 | 16,185 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,939 | |||||||||
| その他 | 54,934 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 283,221 | |||||||||
| 営業損失（△） | △68,767 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 7 | |||||||||
| 売電収入 | 262 | |||||||||
| その他 | 307 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 577 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 888 | |||||||||
| 売電費用 | 164 | |||||||||
| 株式公開費用 | 15,473 | |||||||||
| その他 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,547 | |||||||||
| 経常損失（△） | △84,737 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △84,737 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,004 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24,885 | |||||||||
| 法人税等合計 | △23,881 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △60,856 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 10,103千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月10日取締役会 | 普通株式 | 29,152 | 31 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年２月10日付で、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、平成29年２月９日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ161,000千円増加しております。また、平成29年３月14日を払込期日とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ42,262千円増加しております。また、当第１四半期会計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,676千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期会計期間末において資本金が243,338千円、資本剰余金233,689千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 住宅リフォーム 事業 | 新築住宅事業 | 不動産流通事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 500,895 | 107,122 | 63,252 | 671,270 |
| 計 | 500,895 | 107,122 | 63,252 | 671,270 |
| セグメント利益又は損失（△） | △57,938 | △12,414 | 1,584 | △68,767 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 (△) | △54円74銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失金額(千円) (△) | △60,856 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) (△) | △60,856 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,111,744 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年３月10日開催の取締役会において、平成28年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 29,152千円
② １株当たりの金額 31円
③ 支配請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年３月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月11日
株式会社安江工務店
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 富 康 史 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 淺 井 明 紀 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安江工務店の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第43期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安江工務店の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。