3968 セグエグループ 四半期報告書－第4期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年９月21日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社は、第３期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第３期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

該当事項はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の業績、雇用情勢共に改善傾向が続き、緩やかな回復基調にあります。一方、世界の経済は、米国の新政権の政策動向や英国のEU離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。

当社のグループの属する業界におきましては、IT全体に対する投資意欲は継続しており、セキュリティ対策につきましては、サイバー攻撃の増加やマイナンバー制度への対応などの外部脅威対策に加え、アクセス管理や脆弱性管理などの内部脅威への投資が増加すると見られております。

このような環境の中、当社グループは、新規取扱いを含む製品及びサービス並びにそれらを組み合わせたソリューションの大手企業への販売に積極的に取り組み、セキュリティ、ITインフラ共に大型案件を含み販売が拡大いたしました。また、自社開発ソフトウェア「SCVX」の販売も、引き続き堅調に推移しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は1,293,280千円、ソリューションサービス事業の売上高は915,876千円、連結売上高は2,209,157千円となりました。
　利益につきましては、営業利益は263,342千円、経常利益は270,588千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は193,892千円となりました。

　(2) 財政状態の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は4,154,878千円となり、前連結会計年度末に比べて446,500千円の増加となりました。流動資産は3,730,822千円となり、前連結会計年度末に比べて436,984千円の増加となりました。固定資産は424,055千円となり、前連結会計年度末に比べて、9,516千円の増加となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、長期差入保証金の増加等によるものであります。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は2,423,501千円となり、前連結会計年度末に比べて261,769千円の増加となりました。流動負債は2,214,219千円となり、前連結会計年度末に比べて297,955千円の増加となりました。固定負債は209,282千円となり、前連結会計年度末に比べて36,186千円の減少となりました。

流動負債増加の主な要因は、未払費用が減少した一方で、買掛金が増加したこと等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、社債及び長期借入金の減少等によるものであります。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,731,376千円となり、前連結会計年度末に比べて184,731千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年１月23日付の取締役会決議により、平成29年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は4,500,000株増加し、9,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１．提出日現在の発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,385,500株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,385,500株増加しております。

３．平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は800株、資本金及び資本準備金はそれぞれ155千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,385,500株増加しております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年１月23日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年４月１日付で、株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更を実施いたしました。

１．株式分割の目的

　　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成29年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　1,385,500株

今回の分割により増加する株式数　　　1,385,500株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　2,771,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　9,000,000株

(3) 株式分割の日程

基準日公告日　　　　　平成29年３月10日

基準日　　　　　　　　平成29年３月31日

効力発生日　　　　　　平成29年４月１日

(4) 新株予約権行使価額の調整

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

(6) その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成29年４月１日をもって当社定款の一部を変更いたしました。

①　株式分割の割合を勘案し、当社の発行可能株式総数を増加させるため、現行定款第６条を変更いたしました。

②　第６条の変更の効力発生日を定めるため、附則第１条を新設いたしました。

(2) 定款変更の内容

　（下線は変更箇所を示します。）

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月12日

セグエグループ株式会社

取締役会  御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 酒 井 宏 暢 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 眞 治 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセグエグループ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セグエグループ株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。