2429 ワールドホールディングス 四半期報告書－第25期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　豊栄建設㈱は、平成29年１月31日の株式取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

　㈱ファーム及びその子会社の赤城高原開発㈱、㈱堺ファーム、㈱美濃加茂ファーム、㈱日野ファーム、㈱北山ファームは、平成29年２月３日の㈱ファームの株式取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

　前連結会計年度において非連結子会社でありました蘇州英特科製造外包有限公司は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において連結子会社でありました九州北部リハウス㈱は、平成29年３月１日より清算手続きを開始したことに伴い重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、下記記載事項を除き、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

農業公園事業における天候及び自然災害について

　当社グループが営む農業公園事業は、ほぼ全てのコンテンツが屋外開放型であることから、来園者数は天候によって大きく増減いたします。特に多くの入場者数が見込まれる春季から秋季にかけての週末・祝日において荒天であった場合、入場者数・売上高・利益について見込値と実績値に大きな乖離が生じる可能性があります。

　また、台風・地震・水害等の、いわゆる自然災害の発生時は入場者数の減少のみならず公園施設内の建物や果樹園等の修繕・改修等に対する支出の増加につながり、被害の程度によっては農業公園事業の継続に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の持ち直しによる輸出回復や、円安に伴うインバウンド需要の回復、消費マインド持ち直しを受けて、堅調に推移いたしました。

　「日銀短観」３月調査における企業の業況判断ＤＩでも、大企業製造業が前回の12月調査から２ポイント上昇のプラス12となり、２四半期連続で改善いたしました。内訳を見ると原動機などのはん用機械や建設機械などの生産用機械が、世界で製造業の生産が回復していることから設備投資需要が回復したことを受け大きく改善いたしました。

一方、先行きについては、海外の政治情勢の不透明感に加え、人手不足による人件費高騰の懸念が慎重な姿勢に繋がり、悪化するとの予測となりました。

　総務省統計局３月発表の労働力調査によれば、就業者数は前年同月に比べ51万人の増加と50ヶ月連続の増加、雇用者数も48万人増加と50ヶ月連続の増加となりました。「日銀短観」雇用人員判断ＤＩでも、人手不足を示す数値が1992年２月以来の水準となり、人手不足感が鮮明となっております。

　このような状況下、当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となり順調に推移いたしました。

　基幹事業である人材・教育ビジネスにおきましては、前年に引き続き企業の人手不足が進み、採用競争が激化する中、当社の強みである“ワンストップサービス”による裾野の広い人材の採用と育成によって、安定した技術・技能の提供へと繋がり、好条件・大型案件の受注に寄与いたしました。

また、採用組織の機能向上により大幅に増員した新卒社員の配属決定も昨年を上回るペースで順調に推移いたしました。

　不動産ビジネスにおきましては、地域、事業によってマーケット環境に大きな差異が生じ、不安定さが増す中、

デベロップメント関連、リノベーション関連、ユニットハウス関連の既存事業に加え、北海道（札幌エリア）での戸建注文住宅供給数№１（北海道住宅通信社『札幌市 2016年1月～12月住宅建築ランキング戸建注文住宅部門』調べ）のハウスメーカーである豊栄建設㈱を子会社化することによって、新たに戸建事業への本格参入を進め、ポートフォリオの再構築を図りました。

　情報通信ビジネスにおきましては、マーケットが飽和し、キャリアに加えＭＶＮＯ等の新たな商材によって競争が益々激化してきている中、九州最大級の店舗網と販売実績により顧客やキャリアからの好評価を得ることができたことに加え、一昨年からの投資による収益力の改善によって安定した運営を行うことができました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は29,074百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益は1,845百万円（前年同期比11.0％増）、経常利益は1,810百万円（前年同期比10.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,108百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　（ファクトリー事業）

　ファクトリー事業は、スマートフォン関連の受注好調を受けた半導体分野や物流分野といった当社の得意分野において配属が順調に推移し、売上高が拡大いたしました。

　当社のブランド力を背景に、当社の持つ配属力、人材の管理・育成ノウハウが強い交渉力となり、クライアントに対する提案がスムーズに進んだことにより、大型案件の受注も増える中、スピード感のある立上げに繋げました。

　また、独自のキャリア形成プログラムによる社員のスキルとモチベーションの向上が、高い技術・技能を安定して提供できるといったサービスの質向上に繋がり、競争優位性となりつつあります。

　採用面については、人材業界のみならず慢性的な人手不足である中で、当社独自サイト「ＪＯＢ　ＰＡＰＥＲ」への登録者が４万人を超えるなど採用母集団の拡大が進んだことに加え、生活・就業環境の向上による待遇改善を積極的に図ったことにより、採用数の拡大に寄与するとともに、社員の定着も向上いたしました。

　東日本大震災から７年目を向えた福島県における被災者雇用の受託事業は、復興とともに事業が細分化し、規模は縮小しておりますが、延べ人数14,981名の被災求職者に対して雇用創出し、継続的に復興支援を行っております。

　以上の結果、売上高は8,738百万円（前年同期比28.0％増）、セグメント利益は706百万円（前年同期比48.4％増）となりました。

　（テクノ事業）

　テクノ事業は、設計開発エンジニアにおきましては、自動車、半導体、ソフトウェア開発の受注が、工場系エンジニアにおきましては、スマートフォン関連を中心に受注が堅調に推移いたしました。

また、前期の約1.5倍となる107名の新卒エンジニアの配属についても、チーム派遣の提案を積極的に進めることによって、例年を大幅に上回るペースで決定いたしました。

　更に、未経験者の育成や既存社員のキャリアアップを目的として昨年立ち上げた、㈱アドバンとの連携によるＪＡＶＡプログラミング研修や、自動車系エンジニア育成のためのＣＡＴＩＡ研修が順調なことを受け、新たな研修カリキュラムの策定やエリア拡大の準備を行いました。

　ＡＶ機器及び家電等の修理を行うリペア部門では、既存事業であるメーカーサービスやファクトリー事業の物流分野との連携に加え、事業領域拡大に向けて戦略的な投資を行いました。

　建設技術者に特化したコンストラクション部門では、建設業界における深刻な人手不足への対応を強化するため、営業・運営管理組織の再構築を行いました。また、経験者のみならず、若手人材のニーズが見込まれることから、2018年から新卒採用を開始するための採用組織整備を行いました。

　以上の結果、売上高は2,866百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益は294百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

　（Ｒ＆Ｄ事業）

　Ｒ＆Ｄ事業は、新規契約やチャージアップ等の条件交渉が順調に進む中、優秀な人材の継続的な確保と研究社員のスキル向上を目的に、研究社員のスキル・経験・評価等を見える化する独自のシステムを導入し、個別の待遇改善や教育方針を構築できる管理体制を整えました。

医薬品の安全性情報管理（ＰＶ）分野は、新規採用に苦戦するものの、高いレベルでの教育によって、技術力が評価され順調に推移いたしました。

　また、約80名の新卒研究社員についても、今期は優秀な人材に特化した採用を進めたことにより、好条件で、かつ、例年を大きく上回るペースで配属先が決定しており、一昨年から取り組み好調な第二新卒の採用についても順調な滑り出しができております。

臨床試験受託事業（ＣＲＯ）を行っているＤＯＴワールド㈱は、一部予定していたプロジェクトが次期へ延期となったものの、モニターの採用と社内基盤の更なる強化に努めました。

　以上の結果、売上高は1,426百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益は95百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

　（セールス＆マーケティング事業）

　販売員派遣におきましては、既存のファッションや量販店に加え、大手小売店チェーンや飲食関連へも積極的に領域を広げたことによって、売上高が拡大いたしました。

　オペレーター派遣及び軽作業派遣におきましては、大手顧客を中心とした順調な配属とファクトリー事業の物流分野との連携によって好調に推移いたしました。

また、採用面では、今期も新たな採用センターの開設を進めており、今後の採用強化に向けた準備を行いました。

なお、今期より独自の呼称であるＣＢ部門及びＯＣＳ部門の呼称を廃止し、販売員派遣、オペレーター派遣及び軽作業派遣と変更しております。

　以上の結果、売上高は1,572百万円（前年同期比25.3％増）、セグメント利益は72百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

　（不動産事業）

　不動産事業における業界環境としては、首都圏マンション市場の当第１四半期連結累計期間における新規供給戸数は前年同期比10.6％増の7,102戸、初月契約率の平均は66.0％となるなど、需給は弱含みに推移いたしました。

　仙台エリアにおきましては、供給数は前年同期比で微増となったものの、中心部における価格高騰の影響から、供給済み在庫数は依然として増加傾向となりました。

　近畿圏の新規供給戸数は前年同期比6.8％減の4,365戸となったものの、大阪市部の供給増・高契約率が市場全体を牽引し、初月契約率の平均は74.3％と好調ラインの７割を超える水準で推移いたしました。

　このような環境の中、当社グループでは既存事業では市況を慎重に見極めた仕入や販売を進めるとともに、総合不動産業としての多様化を推進することを目的に、北海道（札幌エリア）でトップクラスの戸建住宅メーカーである豊栄建設㈱を今期１月に子会社化し、新たに戸建事業へ参入いたしました。

　なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。

　自社開発物件におきましては、新築マンション「レジデンシャル杜せきのした」他に加え、事業用地物件の引渡しにより、売上高6,864百万円を計上いたしました。

　リノベーション関連におきましては、１月～３月の繁忙期において、前期からの順調な仕入により、前年同期を上回る109戸の引渡しにより、売上高2,185百万円を計上いたしました。

　戸建関連におきましては、豊栄建設㈱の代表ブランドである戸建住宅の“チャレンジ999シリーズ”を中心に、注文住宅等75戸の引渡しにより、売上高1,697百万円を計上いたしました。

　販売受託等におきましては、売上高833百万円を計上いたしました。

　ユニットハウス関連におきましては、九州地場の大手衛生陶器メーカーと共同開発によって、国土交通省が認定する「快適トイレ」仕様を満たす新製品トイレハウスの販売を開始するとともに、新規出店した九州エリアの開拓が順調に進んだことによって、売上高572百万円を計上いたしました。

　以上の結果、売上高は12,151百万円（前年同期比39.4％増）、セグメント利益は1,076百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

　（情報通信事業）

　携帯電話のショップ事業を主とする情報通信事業は、キャリアが進める顧客囲い込み優先の施策の下、優良店舗の展開として店舗環境の更なる改善や、よりホスピタリティの高いサービスに注力したことから顧客にもキャリアにも好評価を得ることができました。一昨年からの投資の効果から収益力も回復している中、管理組織も再構築することによって組織的な店舗運営を強化し更なる拡大に向けた準備を進めました。更に、ＯＡ機器、照明、電気料金、通信料金など複数の商材を組み合わせて、オフィスのトータルコスト削減をワンパッケージで提案するサービスなど、法人向けサービスの拡充を図りました。

以上の結果、売上高は2,138百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は67百万円（前年同期比百43.9％増）となりました。

　（その他）

　ＰＣスクール運営を行っている㈱アドバンは、Ｗｅｂ制作やオンラインスクールに加え、人材・教育セグメントと連携し、各種専門研修のカリキュラム拡充と、エリア拡大や実績に基づいた外販化の準備を行いました。

　また、２月に子会社化した㈱ファーム及びその子会社については、運営体制の再構築を図り、ハイシーズンとなる４月以降に向けた準備を行いました。なお、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、損益計算書は４月以降に「その他」のセグメントとして取り込む予定であります。

　以上の結果、売上高は180百万円（前年同期比36.9％増）、セグメント利益は13百万円（前年同期比168.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は80,221百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,828百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の増加額2,231百万円及び子会社取得に伴う有形固定資産の増加額2,410百万円等によるものであります。

　負債につきましては、負債合計が64,856百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,928百万円の増加となりました。これは主に子会社株式取得資金として調達した短期借入金及び長期借入金の増加額5,455百万円等によるものであります。

　純資産につきましては、純資産合計が15,364百万円となり、前連結会計年度末と比較して99百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少額168百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）　１.新株予約権の行使による増加であります。

　　　　 ２.平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が２千

　　株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式数には、当社保有の自己株式が46株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　豊栄建設㈱は、平成29年１月31日の株式取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結子会社となりまし

た。

　㈱ファーム及びその子会社の赤城高原開発㈱、㈱堺ファーム、㈱美濃加茂ファーム、㈱日野ファーム、㈱北山ファームは、平成29年２月３日の㈱ファームの株式取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

　前連結会計年度において非連結子会社でありました蘇州英特科製造外包有限公司は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において連結子会社でありました九州北部リハウス㈱は、平成29年３月１日より清算手続きを開始したことに伴い重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託等、パソコンスクール運営を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△325百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△330百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託等、パソコンスクール運営を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△481百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△475百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「不動産事業」セグメントにおいて、豊栄建設㈱の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において446百万円であります。

「その他」において、㈱ファームの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において452百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合（豊栄建設㈱）

１．企業結合の概要

　当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、豊栄建設㈱の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成29年１月31日付で、同社の全株式を取得し、子会社といたしました。

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

（2）企業結合日

　平成29年１月31日の株式取得により当社の連結子会社となりました。なお、平成29年１月１日をみなし取得日としており、みなし取得日に株式取得が行われたものとみなして会計処理しております。

（3）企業結合の法的形式

　現金による株式取得

（4）結合後企業の名称

　変更ありません。

（5）取得した議決権比率

（6）企業結合を行った主な理由

　当社は、「人材・教育ビジネス」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」と安定した３つの事業ポートフォリオによる事業展開をしております。特に「不動産ビジネス」の領域においては、不動産の流通・仲介、リノベーション、マンション開発、プロパティマネジメント、ユニットハウスの製造販売・レンタルなど、全国規模で総合不動産事業を展開しております。豊栄建設㈱は昭和53年の創業以来、「チャレンジ999シリーズ」に代表されるオリジナリティの高い戸建て注文住宅ブランドを展開し、北海道地区においてトップクラスの認知度と累計4,000棟を超える施工実績を有しております。当社が「不動産ビジネス」をストック型のビジネスモデルに変革して行くにあたり、同社の持つ戸建て注文住宅の施工・販売ノウハウのみならず、過去の施工実績を活用することで、リフォームや建て替え、買い替えのニーズを具体化することが可能となり、また流通・仲介、リノベーションとのシナジーも実現することとなり、当社の「不動産ビジネス」はより厚みを増すことになります。当社は、総合不動産業としての総合力を活かし、豊栄建設㈱の事業成長を推し進めてまいります。

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年１月１日から平成29年３月31日まで

３．子会社株式の取得に関する事項

（1）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（2）取得関連費用の金額及びその表示科目

　当該企業結合にかかる取得関連費用は５百万円であり、四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。

（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

取得による企業結合（㈱ファーム）

１．企業結合の概要

　当社は、平成29年２月３日開催の取締役会において、㈱ファームの民事再生手続に則って増減資を行い子会社化することを決議し、同日付で同社の株式を取得し、子会社といたしました。

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

（2）企業結合日

　平成29年２月３日の株式取得により当社の連結子会社となりました。なお、平成29年３月31日をみなし取得日としており、みなし取得日に株式取得が行われたものとみなして会計処理しております。

（3）企業結合の法的形式

　第三者割当増資の引受けによる株式取得

（4）結合後企業の名称

　変更ありません。

（5）取得した議決権比率

（6）企業結合を行った主な理由

　当社は、「人が活きるカタチ」の理念のもと、「人材・教育ビジネス」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」の３つのコア事業を展開しております。とりわけ「人材・教育ビジネス」においては、多種多様さまざまな業態への派遣・請負事業や地方自治体からの就労支援に関する事業の受託を通じて、全国規模で「人が活きるカタチ」を提供しております。本件においては、当社の事業運営ノウハウ、人材活用ノウハウ、不動産管理のノウハウ、そして東証一部上場企業としての信用力と資金力を活かし、地方自治体や学校教育機関、地元企業などとの連携を図りつつ地域に密着したさまざまな雇用創出を行うことで農業公園として再生させ、早期に事業再生を果たします。

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が第三者割当増資の引受けにより、被取得企業の議決権90％を取得したためです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年３月31日をみなし取得日としており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．子会社株式の取得に関する事項

（1）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（2）取得関連費用の金額及びその表示科目

　当該企業結合にかかる取得関連費用は３百万円であり、四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。

（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成29年２月13日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドホールディングスの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上