3769 ＧＭＯペイメントゲートウェイ 四半期報告書－第24期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．純資産額には、経済的実態を重視し、当社と役員報酬BIP信託は一体であるとする会計処理を採用し、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。一方、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算出にあたっては、役員報酬BIP信託の所有する当社株式が配当請求権を有していることから、上記の当社株式を自己株式数に含めておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　

なお、当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等) セグメント情報」の　「Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、平成28年12月19日に公表いたしました平成28年９月期の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は以下のとおりです。また、以下の見出しに付された項目番号は、平成28年９月期の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（３）情報セキュリティについて

② 個人情報の流出の可能性及び影響について
当社サービスを利用する場合、クレジットカード番号を当社コンピュータシステムに送信する必要があります。
また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社の管理下にあるデータベースにて保管しております。
当社は情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社事務所全てを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013（国内規格JIS Q 27001:2014）への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社の情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、平成20年12月に最初の認証を取得した後、年次での再認証監査を8回経た上で、平成28年12月に最新の認証を取得しております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しております。
以上のような情報セキュリティ対応を行ってまいりましたが、平成29年３月８日から９日にかけ、当社が運営受託している２サイトにおいて、アプリケーション・フレームワークであるApache Struts 2の脆弱性を悪用した第三者による不正アクセスが確認され、サイト利用者のクレジットカード情報及び個人情報が不正に取得されるという事故が発生いたしました。
当社は本件事故の事実関係の調査、原因究明、責任の所在の明確化、再発防止策については、客観的かつ専門的で、より公正性、透明性を有した調査、検討及び判断が必要であると判断し、外部の専門家を交えて構成される再発防止委員会を平成29年３月14日付で設置、平成29年４月30日まで調査及び再発防止策の検討を実施し、調査報告書を平成29年５月１日に公表いたしました。詳細につきましては、公表資料「再発防止委員会の調査報告等に関するお知らせ」をご参照ください。
当社は、今後も再発防止委員会での指摘を踏まえ、全社を挙げて技術面及び組織面の強化を着実に実施することでセキュリティ強化を推進し、お客様の信頼回復に努めてまいります。
なお、当社は本件に係わる不正利用に関する情報を収集しておりますが、現時点で発生の情報は確認しておりません。
しかしながら、この本件に起因して、当社グループに対する損害賠償負担が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び子会社)が判断したものであります。

(１) 業績の状況

①経営成績の概況

当第２四半期連結累計期間のわが国の経済環境は、政府の経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にある一方、米国の新政権への移行や英国のEU離脱問題などにより金融資本市場が大幅に変動するなど、先行きが不透明な状況もあり、景気の持ち直しペースは依然緩やかなものにとどまっております。
当社グループの事業が主として立脚する電子商取引（EC）市場は、物販の消費者向け（BtoC）EC市場がスマートフォンの普及や物流の改革など外部環境の変化が好影響を及ぼし高成長を継続しております。また、企業間取引（BtoB）のEC化や個人間取引（CtoC）のEC化など、ECの領域自体も拡大しております。加えて、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金などの公金、医療等の生活に密着した分野など、EC以外の領域における決済のオンライン化が着実に進行しております。一方、前連結会計年度において連結子会社化したGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面市場においては、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、クレジットカード以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化推進が見込まれており、新たなビジネスチャンスが生まれるとともに、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。

海外事業に関しましては、東南アジアに子会社等を設立し、同地域に進出する日本の加盟店に同地域における現地での必須の決済手段をまとめて提供する「Z.com Payment」を提供する一方、有望決済代行会社と資本業務提携等をするための「GMO Global Payment Fund」による出資活動を引き続き推進し、出資先の現地決済代行会社の業績も順調に推移いたしました。また、前連結会計年度において、マレーシアでモバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供するMacro Kiosk Berhadを連結子会社化いたしました。世界の成長センターである東南アジアを中心とした地域の潜在的な成長力を、中長期的に当社グループの事業成長に取り込むべく、グループシナジーを効かせながら着々と布石を打っております。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、決済処理件数及び決済処理金額の増大や大型案件の獲得に伴う決済代行サービスの拡大に加え、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社による大型加盟店の獲得、当第２四半期連結会計期間より損益計算書の連結を開始したMacro Kiosk Berhadの事業拡大等により、売上高は9,992,048千円(前年同期比74.4％増)となりました。

売上原価については、売上高の増大に伴うスケールメリットの享受がある一方、売上高原価率の高い「GMO-PG送金サービス」・「GMO後払い」・GMOフィナンシャルゲート株式会社における決済端末販売が好調であったこと等により売上高原価率が上昇し、売上原価は2,922,522千円(前年同期比125.2％増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、マネーサービスビジネス（MSB）の拡大に伴う販売費の増加や人員増加による人件費の増加等により4,532,806千円（前年同期比77.5％増）となり、この結果、営業利益は2,536,719千円(前年同期比35.0％増)となりました。
営業外損益については、持分法による投資損失193,145千円を計上したこと等により、経常利益は2,370,005千円（前年同期比23.5％増）となりました。
特別損益については、平成29年３月10日に開示いたしました不正アクセス及び情報流出に係る費用として、情報セキュリティ対策費270,046千円を特別損失に計上する一方、当該情報流出に係る保険金として受取保険金160,000千円を特別利益として計上しております。
法人税等については、GMOペイメントサービス株式会社の取引量の拡大に伴って一時差異が増加したものの、当第２四半期累計期間末においては将来の課税所得を合理的に見積もることが難しいことから、その一時差異に係る繰延税金資産は計上しないこととしたため法人税等の負担率が上昇しました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,084,316千円（前年同期比5.9％減）となりました。

②セグメントの業績　

セグメントの業績は以下のとおりです。

当社グループの経営成績の適切な理解に資するために、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含まれていた複数の事業セグメントを「決済活性化事業」として集約し、報告セグメントへ記載する方法に変更しております。また、当第２四半期連結会計期間より損益計算書の連結を開始したMacro Kiosk Berhadにつきましては、決済活性化事業に含めております。

a.決済代行事業　
決済代行事業につきましては、オンライン課金分野において、EC市場の成長及び領域の拡大に加え、大手事業者からのシステム開発案件の受注などが好調に推移いたしました。当第２四半期連結累計期間においては、BtoB取引のEC化を支援するべく、BtoB ECに必要な決済手段をまとめた「BtoB EC向け決済パッケージ」を提供開始し、同パッケージには、株式会社ラクーンが提供する、BtoB ECの掛売り決済で発生する与信管理から代金回収までを一括して代行するサービス「Paid」を追加し、2017年４月よりサービス開始いたしました。
公共料金・税金などの公金やその他生活に密着した月額サービスの支払い等の継続課金分野においては、クレジットカードが利用できるよう、市場の開拓・拡大に努めてまいりました。当社は、日本年金機構や東京都の「都税クレジットカードお支払サイト」をはじめとする全国の地方自治体など公的機関に向けて決済代行サービスの提供を行っております。

なお、当第２四半期連結累計期間の稼動店舗数は、平成28年９月末比7,867店舗増加の85,123店となりました。
また、決済処理件数と決済処理金額は順調に増大いたしました。

［稼動店舗数推移］

(注)稼動店舗数とは、当社グループ決済代行サービスを利用するための店舗（加盟店）毎のIDの個数です。当社グループと契約状態にあり、システムに接続され、原則としていつでも決済処理可能な店舗の数を意味します。
なお、「GMO後払い」や「GMO-PG集客支援サービス」など決済代行サービス以外の店舗数及びGMOフィナンシャルゲート株式会社の稼動端末数は含みません。

対面分野については、前連結会計年度において連結子会社化したGMOフィナンシャルゲート株式会社の提供する決済代行サービスが好調に推移し、当第２四半期連結累計期間の収益拡大に貢献いたしました。

この結果、売上高は5,886,720千円(前年同期比40.5％増)となり、セグメント利益(営業利益)は3,336,554千円(前年同期比34.1％増)となりました。

b.金融関連事業

金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）につきましては、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する「早期入金サービス」や、成長資金を融資するトランザクションレンディング、「GMO-PG送金サービス」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて、後払い型の決済サービス「GMO後払い」を提供しております。「GMO後払い」は消費者ニーズが高い決済手段として加盟店への導入が進み、平成25年５月の事業開始以降、取扱高が好調に推移しております。

この結果、売上高は2,515,380千円(前年同期比165.5％増）となり、マネーサービスビジネス（MSB）の拡大に伴う販売費の増加により、セグメント損失（営業損失）は61,565千円（前年同期はセグメント利益（営業利益）95,879千円）となりました。

c.決済活性化事業

決済活性化事業につきましては、モバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供するMacro Kiosk Berhadのサービス、当社加盟店の売上向上に繋がる「GMO-PG集客支援サービス」、SSLサーバー証明書の提供、配送サービスなどを提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、特にMacro Kiosk Berhadのサービス及び「GMO-PG集客支援サービス」が好調に推移いたしました。

この結果、売上高は1,589,947千円(前年同期比167.7％増)となり、セグメント利益（営業利益）は289,337千円(前年同期比278.3％増)となりました。

③品目別売上

品目別売上は、以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より品目別売上の表示方法を変更し、「ランニング売上」を「ストック（固定費売上）」と「フィー（処理料売上）」に分けて表記することといたしました。また、実態に即した適切な経営指標を開示するため、当第２四半期連結会計期間より各品目の集計区分を見直しております。それに伴い、従来フィー（処理料売上）に計上していた「GMO後払い」に係わる手数料のうち、取扱金額に対して料率で課金される収益をスプレッド（加盟店売上）に計上しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の集計区分に組み替えた数値で比較しております。

(２) 財政状態に関する説明

①資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ19,518,461千円増加し、74,290,005千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加3,772,946千円、前渡金の増加2,852,025千円及び未収入金の増加10,751,392千円によるものであります。未収入金の増加の主な内容は「GMO後払い」の取扱高の増加に伴うものであります。

②負債

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ18,924,458千円増加し、54,587,832千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加3,979,485千円、未払金の増加8,449,833千円及び預り金の増加5,414,674千円であります。未払金の増加の主な内容は「GMO後払い」の取扱高の増加に伴うものであり、預り金の増加の主な内容は代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加であります。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ594,003千円増加し、19,702,173千円となりました。主な増加要因は、剰余金の配当により1,002,996千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,084,316千円の計上及びその他有価証券評価差額金が169,232千円、為替換算調整勘定が335,615千円増加したことによるものであります。

④キャッシュ・フローの概況　

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ3,764,869千円増加し、28,952,405千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は1,919,044千円(前年同期は3,451,868千円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増加1,442,504千円、前渡金の増加2,852,025千円及び未収入金の増加10,591,377千円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益2,260,850千円の計上、引当金の増加772,034千円、未払金の増加8,441,911千円及び預り金の増加5,414,674千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,063,179千円(前年同期は1,788,483千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出585,062千円及び関係会社株式の取得による支出369,329千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は2,890,245千円(前年同期は625,703千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額1,000,529千円により資金が減少したものの、短期借入れによる収入4,002,404千円により資金が増加したものであります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、平成28年12月19日に公表いたしました平成28年９月期の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について、重要な変更があった事項は以下のとおりです。また、以下の見出しに付された項目番号は、平成28年９月期の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。

(２)　当面の対処すべき課題の内容及びその対処方針と具体的な取組状況等

①情報セキュリティの強化
当社は、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報などの重要な情報を管理しております。
情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社事務所全てを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013（国内規格JIS Q 27001:2014）への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社の情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、平成20年12月に最初の認証を取得した後、年次での再認証監査を８回経た上で、平成28年12月に最新の認証を取得しております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しております。
以上のような情報セキュリティ対応を行ってまいりましたが、平成29年３月８日から９日にかけ、当社が運営受託している２サイトにおいて、アプリケーション・フレームワークであるApache Struts 2の脆弱性を悪用した第三者による不正アクセスが確認され、サイト利用者のクレジットカード情報及び個人情報が流出するという事故の発生が確認されました。
当社は本件の事実関係の調査、原因究明、再発防止策については、客観的かつ専門的で、より公正性、透明性を有した調査、検討及び判断が必要であると判断し、外部の専門家を交えて構成される再発防止委員会を平成29年３月14日付で設置し、平成29年４月30日までの調査に基づく報告書を平成29年５月１日に公表いたしました。詳細につきましては公表資料の「再発防止委員会の調査報告等に関するお知らせ」をご参照ください。
当社は、今後も再発防止委員会での指摘を踏まえ、全社を挙げて技術面及び組織面の強化を着実に実施することでセキュリティ強化を推進し、お客様の信頼回復に努めてまいります。
なお、当社は本件に係わる不正利用に関する情報を収集しておりますが、現時点で発生の情報は確認しておりません。

(４) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式320,000株(議決権3,200個) が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式320,000株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（重要な引当金の計上基準）

情報セキュリティ対策引当金

不正アクセスにより情報流出したことに伴い、お客様へのお詫び状の送付及びお問い合わせ対応費用並びに不正アクセス及び情報流出に対する調査等の支出に備えるため、その費用負担額として見込まれる金額を計上しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

※２．情報セキュリティ対策費

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

当社において運営受託している東京都の都税クレジットカードお支払サイト及び独立行政法人住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイトにおいて、第三者による不正アクセスが確認され、情報が流出しました。これに伴い、お客様へのお詫び状の送付及びお問い合わせ対応費用並びに不正アクセス及び情報流出に対する調査等の情報セキュリティ対策費270,046千円（情報セキュリティ対策費用18,409千円、情報セキュリティ対策引当金繰入額251,637千円）を特別損失として計上しております。
また、当該情報流出に係る受取保険金160,000千円を特別利益として計上しております。
これらの費用については新たな事実の判明や追加対応の発生等により今後変動する可能性があるものの、現時点において合理的な見積もりを行っております。
なお、クレジットカードの再発行及びクレジットカードの不正利用に関する費用等については、各クレジットカード発行会社が上記の２つのサイトの運営主体である法人に当該費用を請求し、運営主体の法人から当社に請求が来た時点において、当社において発生を認識することとなります。そのため、当該費用については発生の可能性が相当程度高いものの、当社においてその発生の状況を直接把握することができません。各クレジットカード会社とは緊密に連携しておりますが、当第２四半期連結累計期間末においては当該費用の発生を認識しておらず、今後の発生の見込みについても合理的に見積もることができない状況であるため、当第２四半期連結累計期間においてはクレジットカード再発行及びクレジットカード不正利用に関する費用を計上しておりません。当該費用については一定の金額の範囲内において保険の適用対象になる見込みであるため、発生したとしても損益に与える影響は軽微であると考えております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成27年９月30日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式331,400株に対する配当金が含まれております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成28年９月30日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式331,400株に対する配当金が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△814,890千円及びセグメント間
　　　　 取引消去33,650千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,071,000千円及びセグメント　間取引消去43,392千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３. 報告セグメントの変更等に関する事項

当第２四半期連結会計期間より、Macro Kiosk Berhadの損益計算書の連結を開始したことに伴い、当社グループの経営成績の適切な理解に資するために事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含まれていた複数の事業セグメント及びMacro Kiosk Berhadを「決済活性化事業」として集約し、報告セグメントへ記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前第２四半期連結累計期間の「１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１. 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　２. 「普通株式の期中平均株式数」の算出にあたっては、役員報酬BIP信託の所有する当社株式が配当請求権を有
  していることから、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を適正に
  開示するため、自己株式数には含めておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月11日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芝田 雅也 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙橋 篤史 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。