1743 コーアツ工業 四半期報告書－第59期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

（注）　上記のコーアツ工業株式会社大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、会社が投資者の便宜を図るため任意に縦覧に供する場所として定めたものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．平成29年４月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第58期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の業績や雇用環境は回復基調で推移しているものの、依然として個人消費は低迷しており、また英国のEU離脱問題や米国新政権の政策変更の影響など、先行き不透明な状況であります。

　建設業界におきましては、東日本大震災復興関連事業や国土強靭化取組みの推進、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備、更には熊本地震の復旧・復興関連事業などの先行性を有する公共投資は依然として堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足や労務費・資材購入費の高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。

　このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は当期経営基本方針として「挙社一致、挑戦意識と生産性向上意識で、最良の受注・最高の施工を実現する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果当第２四半期連結累計期間の売上高は、46億70百万円と前年同四半期に比し10億86百万円（30.3%増）増加となりました。売上高の増加により経常利益は３億10百万円と前年同四半期に比し２億20百万円（247.0%増）増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億85百万円と前年同四半期に比し２億７百万円（266.3%増）増加しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　ａ.建設事業

　当第２四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高は、37億62百万円（前年同四半期比34.2%増）となりました。完成工事高の増加に伴い、営業利益は４億14百万円（前年同四半期比120.5%増）となりました。

　　　ｂ.コンクリート製品事業

　当第２四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、７億69百万円（前年同四半期比18.5%増）となりました。売上高の増加により営業利益は30百万円（前年同四半期比43.4%増）となりました。

　　　ｃ.不動産事業

　当第２四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、40百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。売上原価率の上昇により営業利益は８百万円（前年同四半期比11.4%減）となりました。

　　　ｄ.売電事業

　当第２四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、47百万円（前年同四半期比9.8%増）となりました。売上原価率の低減により営業利益は11百万円（前年同四半期比58.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は115億７百万円で、前連結会計年度末に比し17億67百万円増加しました。主な要因は現金預金が２億１百万円、受取手形・完成工事未収入金等が13億18百万円増加したことによるものであります。

　負債は53億円で、前連結会計年度末に比し14億94百万円増加しました。主な要因は支払手形・工事未払金等が７億８百万円、短期借入金が３億円増加したことによるものであります。

　純資産は62億７百万円で、前連結会計年度末に比し２億72百万円増加しました。主な要因は利益剰余金が２億47百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動により資金はそれぞれ３億45百万円及び70百万円増加したものの、投資活動により２億14百万円及び資金の当期首残高が前年同四半期末より５億56百万円少なかったことから、前年同四半期末に比べ３億54百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には５億８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、３億45百万円と前年同四半期に比し１億４百万円の増加となりました。これは売上債権の増減額が９億94百万円増加したものの、税金等調整前四半期純利益が２億19百万円、未成工事受入金等の増減額が２億54百万円および仕入債務の増減額が２億58百万円増加したことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、マイナス２億14百万円と前年同四半期に比し１億48百万円の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が１億61百万円増加したことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、70百万円と前年同四半期に比し１億52百万円の減少となりました。これは短期借入金の純減少額が１億20百万円となったことが主な要因であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年12月21日開催の第58回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年４月１日）をもって、普通株式10株につき１株の割合で株式併合する旨が承認可決されております。これにより、提出日現在の発行可能株式総数は、27,360,000株減少し、3,040,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成28年12月21日開催の第58回定時株主総会において、効力発生日（平成29年４月１日）をもって、普通株式10株

　　　につき１株の割合で株式併合および単元株式数が1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

　　　これにより提出日現在の発行済株式総数は、6,840,000株減少し、760,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式318株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第２四半期連結会計期間に集中しているため、第２四半期連結会計期間に多く計上される季節的変動要因がありますが、工事進行基準適用工事の増加に伴い、工事進行基準に基づく売上高が工事の進捗度に応じて分散して計上される割合が高まっているため、季節的変動は軽減される傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお　りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年10月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。

2.セグメント利益調整額△161,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。

2.セグメント利益調整額△176,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成29年４月１日付けで普通株式10株つにき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　株式併合等について

　当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）について決議するとともに、平成28年12月21日開催の定時株主総会において、株式併合（普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を30,400,000株から3,040,000株に変更）について付議し、可決されました。この単元株式数の変更及び株式併合は、平成29年４月１日をもって効力が発生し、発行済株式総数は、6,840,000株減少し、760,000株となっております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーアツ工業株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーアツ工業株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上