6662 ユビテック 四半期報告書－第41期第3四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第40期第３四半期連結累計期間及び第40期は１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

４　１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額の算定において、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式と処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。
　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られましたが、中国をはじめとする新興国経済の停滞や英国のEU離脱問題に加え、米国新政権の政策に対する懸念等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの関連市場においても、全般的に緩やかな回復傾向にありますが、依然として投資姿勢は慎重であり、本格的な回復にはまだ時間を要するものと思われます。

このような状況の中で、当社グループは、前連結会計年度に引き続き販売開発体制の見直しや事業ポートフォリオの再構築など抜本的な経営改革を行い、収益構造の改善に取り組んでまいりました。

業績面では、テレマティクス車載機及び主力製品である紙幣鑑別センサモジュールの受注減の影響が続いておりますが、利益は前連結会計年度に行った不採算事業の撤廃における希望退職者募集の実施や事務所統合等による固定費削減効果が寄与したことにより、前年同四半期比で減収増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,665百万円（前年同四半期比13.4％減少）、営業利益は110百万円（前年同四半期は営業損失６百万円）、経常利益は99百万円（前年同四半期は経常損失０百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失154百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

ＩｏＴ事業

ＩｏＴ事業は、テレマティクス車載機の販売が減少しましたが、人件費削減の効果が寄与したことから、前年同四半期比で減収増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は541百万円（前年同四半期比20.9％減少）、セグメント利益は104百万円（前年同四半期比41.4％増加）となりました。

なお、今後については、大手電機メーカーと提携開発した映像や運転操作を全て記録できる「Bluetooth」型個人向けドライブレコーダーテレマティクス車載機の量産参入や生産効率の改善に大幅に寄与する新工場ＩｏＴキットの安定受注、ドライバーの健康見守りや高齢者の生活をサポートする新開発のメディカルタグの販売、ＩｏＴにおけるデジタルツイン技術の普及が予想されることから、前進の要素が見込まれます。

製造受託事業

製造受託事業は、主力製品である紙幣鑑別センサモジュールの販売が減少しましたが、人件費削減の効果が寄与したことから、前年同四半期比で減収増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は626百万円（前年同四半期比17.6％減少）、セグメント利益は87百万円（前年同四半期比30.2％増加）となりました。

開発受託事業

開発受託事業は、医療分野における遠隔電子カルテシステムや血液分析装置システム、防災情報システムの開発受注が堅調に推移し、収益構造の見直しと相まって前年同四半期比で増収増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は498百万円（前年同四半期比4.1％増加）、セグメント利益は66百万円（前年同四半期比51.7％増加）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は3,600百万円となり、前連結会計年度末から48百万円増加しております。主な内容としましては、現金及び預金が352百万円増加し、受取手形及び売掛金が167百万円、原材料及び貯蔵品が53百万円、製品が31百万円減少しております。

（負債の状況）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は421百万円となり、前連結会計年度末から50百万円減少しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が162百万円減少し、電子記録債務が86百万円増加しております。

（純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は3,178百万円となり、前連結会計年度末から99百万円増加しております。主な内容としましては、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益73百万円の計上、剰余金の配当43百万円によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式162,400株（議決権1,624個）が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の株式162,400株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社と株式付与ＥＳＯＰ信託を一体としていることから、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。

上記は、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式については当第３四半期会計期間末日現在の所有状況を確認できており、当第３四半期会計期間における四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の株式は162,400株であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末：帳簿価額59,946千円、株式数170,500株　当第３四半期連結会計期間末：帳簿価額57,098千円、株式数162,400株）については、自己株式として計上しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　事業構造改善費用

当社グループは、収益構造の改善及び安定した経営基盤の構築に向けて、販売体制の見直しや事業ポートフォリオの再構築など抜本的な経営改革の実現に向けた取り組みを進めており、それらの施策により発生した費用を事業構造改善費用として計上しております。

前第３四半期連結累計期間における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

(注) 平成27年９月18日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金517千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)

１．配当金支払額

(注) 平成28年９月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金511千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１. セグメント利益の調整額△191,393千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△191,393千円であ
  ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)

　１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１. セグメント利益の調整額△147,627千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,627千円であ
  ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

平成28年２月に策定した中期経営計画に基づき、経営管理区分の見直しを行った結果、従来、「電子機器事業」及び「モバイル・ユビキタス事業」の２区分で開示しておりました報告セグメントを第１四半期連結会計期間より「ＩｏＴ事業」、「製造受託事業」及び「開発受託事業」の３区分に変更しております。
　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間172,109株、当第３四半期連結累計期間165,627株であります。

２ 【その他】

 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月12日

株式会社ユビテック

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 斎藤 昇 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋山 高広 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビテックの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユビテック及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。