7636 ハンズマン 四半期報告書－第53期第3四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は平成28年１月１日付で普通株式１株につき1.5株、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益金額は、第52期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

６．当社は平成28年11月11日付で自己株式の取得を行い、取得した全株式を平成28年12月１日付で消却しております。このため、第53期第３四半期累計期間の発行済株式総数が900,000株減少しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間における小売業を取り巻く環境は、可処分所得の伸び悩みや根強い節約志向等を背景に個人消費は足踏みの状態が続き、業態を超えた企業間の競争も一段と激しさを増すなど厳しい状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の新規導入・拡充を行うための売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。また、熊本地震で被災された地域の復興支援につながる施策にも引き続き積極的に取り組んでまいりました。

以上の結果、来店客数が前年同期比100.9％、客単価が前年同期比103.6％となり、売上高は前年同期比104.5％の235億39百万円となりました。

熊本地震からの復興支援策として住まいの補修用品の特価販売を行っていることが影響し、売上総利益率は前年同期比0.1ポイント低下の31.4％となりましたが、増収によりこれをカバーし、売上総利益は前年同期比104.2％の73億93百万円となりました。

販売費及び一般管理費は人件費の増加や店舗の耐震強化費用の発生等により前年同期比103.3％の58億10百万円となり、その結果、営業利益は前年同期比107.4％の15億82百万円、経常利益は前年同期比107.3％の17億50百万円、四半期純利益は前年同期比116.9％の12億61百万円となりました。

（注）当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第３四半期累計期間においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店（既存店）の数値となります。

部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。

（単位：百万円）

  なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態の分析

（資産）　

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1億22百万円減少の178億85百万円となりました。これは主にたな卸資産が2億53百万円増加した一方で、その他流動資産が2億21百万円、有形固定資産が1億27百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ4億98百万円増加の77億4百万円となりました。これは主に未払法人税等が70百万円、その他流動負債が2億91百万円減少した一方で、買掛金が1億34百万円、長短借入金が7億22百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ6億20百万円減少の101億81百万円となりました。これは主に四半期純利益12億61百万円を計上した一方で、自己株式の消却が15億95百万円、剰余金の配当が3億7百万円あったため、利益剰余金が6億42百万円減少したことによるものであります。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注）1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、当社所有の自己株式12,700株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する19,200株を含めております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式53株を含めております。

② 【自己株式等】

(注)  他人名義所有株式数については、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間の末日から当四半期報告書提出日までの間に、次の異動がありました。

（1）退任役員

（注）平成29年４月３日逝去により退任いたしました。

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(従業員持株ＥＳＯＰ信託)

(1)取引の概要

当社は、平成24年３月26日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議し、同年５月14日に信託契約を締結しております。

本プランでは「ハンズマン社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」（以下「ＥＳＯＰ信託口」という。）が５年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

(2)会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度19百万円、当第３四半期会計期間5百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前事業年度62,300株、当第３四半期会計期間19,200株、期中平均株式数は、前第３四半期累計期間99,010株、当第３四半期累計期間39,440株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(注)当社は平成28年１月１日付で普通株式１株につき1.5株、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、期末株式数及び期中平均株式数は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期損益計算書関係)

※　受取保険金

受取保険金は、平成28年熊本地震により被災した資産に係る被害額のうち、当第３四半期累計期間において確定した保険金を計上しております。なお、前事業年度において計上した受取保険金は243百万円であります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金2百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)

１．配当金支払額

(注) 1.「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成28年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金1百万円を含んでおります。

2.当社は平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたしました。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は平成28年11月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年11月11日付で自己株式900,000株を総額1,595百万円で取得し、取得した全株式を平成28年12月1日付で消却しております。その結果、利益剰余金が1,595百万円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期累計期間99,010株、当第３四半期累計期間39,440株）。

3.当社は平成28年１月１日付で普通株式１株につき1.5株、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期純利益金額は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月11日

株式会社ハンズマン

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 元 浩 文 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 秀 敏 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハンズマンの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハンズマンの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。