9699 ニシオホールディングス 四半期報告書－第59期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の継続を背景に、景気は緩やかな回復を続けておりますが、欧米の政治リスクや新興国経済の下振れリスク等の不安材料もあり、先行きは依然不透明な状況が続いております。

建設業界においては、国土交通省が推進するi-Constructionにおいて、新年度より舗装工事も追加対象になることが決定し、ＩＣＴ施工の普及は中長期的には進んでいくと思われますが、本格的な実施にはまだ少し時間がかかる状況であります。

このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画「Toward 2017」の最終年度に向けて、財務体質の強化を図ると共に、好調なトンネル関連工事や今後需要拡大が見込まれる建築関連工事、活用事例が増えつつあるスペース事業への強化を引き続き行い、受注に繋げてまいりました。

その結果、連結売上高は64,384百万円（前年同四半期比105.5％）となりましたが、施工時期の平準化により年度末工事が盛り上がりに欠けた他、建築工事や首都圏の大型プロジェクト工事で着工遅れも目立ったため、レンタル需要は軟調に推移し、営業利益7,423百万円（同88.6％）、経常利益7,398百万円（同89.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,603百万円（同90.1％）となりました。なお、EBITDAは19,511百万円（同100.4％）と引続き増加となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①レンタル関連事業

道路・土木関連商品については、施工時期の平準化や公共投資の減少による影響があるなか、ＩＣＴ施工では各地で測量会社との協業によるi-Construction関連工事に対応した他、グラウンド整備等の小規模工事にも対応し、今後の工種拡大を見据えた取組みを進めてまいりました。また、各地の災害復旧・復興工事対応機械やトンネル工事向け機械が引き続き好調でありました。

建築・設備関連商品では、製造メーカーの工場関連工事やプラント新築・定修工事を中心に高所作業機や小型の揚重機等の売上を確保した他、大型現場の本格化に向けた営業活動に注力してまいりました。

イベント・産業界関連商品では、仮設テントの活用がイベントから建設現場まで拡がりを見せる他、コスト削減や効率性の面で期待の高まる観覧席やフェンス等の仮設構造物も各種イベントで実績を伸ばしました。また、大型テントでのイベントを体感いただくため、当社主催によるパラスポーツ体験型イベントを企画し、大型テントでのイベント受注に向けた取組みも推進しております。

その結果、売上高は62,987百万円（前年同四半期比106.1％）、営業利益7,334百万円(同89.4％)となりました。

②その他

大型土木現場に対し、セグメント運搬台車の販売が売上に寄与した他、今後の工事量増加を見据えた受注活動を中心に進めてまいりました。その結果、売上高は1,397百万円（前年同四半期比84.3％）、営業利益51百万円(同29.0％)となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高から2,860百万円減少し、19,370百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、8,837百万円（前年同四半期は3,603百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7,386百万円及び減価償却費10,409百万円と、賃貸資産の取得による支出6,262百万円及び法人税等の支払額1,850百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、1,114百万円（前年同四半期は4,236百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,140百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、10,589百万円（前年同四半期は5,614百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,175百万円、リース債務の返済による支出4,462百万円、配当金の支払による支出1,582百万円及び自己株式の取得による支出3,961百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注） 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

　　　　募集株式の払込金額　　　　　　　１株につき3,420円

　　　　払込金額の総額　　　　　　　　　5,472,000円

　　　　出資の履行方法　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

　　　　増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　2,736,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　2,736,000円

　　　　譲渡制限期間　　　　　　　　　　平成29年１月17日～平成59年１月16日

　　　　割当先　　　　　　　　　　　　　社外取締役を除く取締役９名

（６）【大株主の状況】

（注）平成29年３月７日付けでキャピタル・インターナショナル・リミテッド及びその共同保有者より変更報告書が関東

　　　財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成29年２月28日）、当社として当第２四半期末時点における

　　　実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸与資産に含まれるリース資産（純額）

　２．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年10月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△8百万円には、セグメント間取引消去△8百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額36百万円には、セグメント間取引消去36百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西尾レントオール株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西尾レントオール株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上