3563 ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ 四半期報告書－第3期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．百万円未満を四捨五入して記載しております。

５．当社は、2016年12月22日付で普通株式590株を１株にする株式併合を実施しております。基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、第２期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、当該株式併合後の発行済株式数により算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、中国や新興国経済の景気減速、米国新政権の政策による影響、英国のEU離脱問題など不確実性が高まり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争が激化していることに加え、労働人口減少による採用難や人件費の高騰など引き続き厳しい経営環境で推移しました。

このような状況の中、当社グループでは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命として、美味しいすしを通じてより多くの皆さまに驚きと感動を感じて頂きたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。

また、店舗開発につきましては、18店舗出店、２店舗退店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、国内459店舗、海外７店舗の合計466店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益76,889百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益4,430百万円（前年同期比0.5％増）、税引前四半期利益4,369百万円（前年同期比19.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,988百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

また、EBITDAは6,798百万円（前年同期比9.0％増）、調整後EBITDAは6,830百万円（前年同期比8.5％増）、調整後四半期利益は3,315百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

（注）１．EBITDA＝営業利益＋その他の費用－その他の収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（敷金及び保証金）償却費

２．調整後EBITDA＝EBITDA＋経営指導契約に基づく経営指導料＋Sushiro U.S. Holdings Inc.関連損失

３．調整後四半期利益＝四半期利益＋経営指導契約に基づく経営指導料＋上場関連費用＋Sushiro U.S. Holdings Inc.関連損失＋調整項目の税効果調整

４．経営指導契約に基づく経営指導料とは、当社とConsumer Equity Investments Limitedとの間のコンサルティング契約に基づく報酬を意味します。

(2）財政状態の状況

（資産）

総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、122,605百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,256百万円減少し、9,878百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,559百万円減少したこと等によるものであります。

非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,505百万円増加し、112,727百万円となりました。これは主に、新規出店等により有形固定資産が1,423百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,753百万円減少し、94,745百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ760百万円減少し、25,935百万円となりました。これは主に、未払法人所得税が542百万円増加した一方で、その他の流動負債が496百万円、営業債務及びその他の債務が444百万円、引当金が275百万円、借入金が250百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,993百万円減少し、68,810百万円となりました。これは主に、借入金が2,093百万円減少したこと等によるものであります。

（資本）

資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,003百万円増加し、27,860百万円となりました。これは主に、四半期利益を2,986百万円計上したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,559百万円減少し、6,590百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、4,023百万円（前年同期比48.5％減）となりました。

これは主に、税引前四半期利益4,369百万円、減価償却費及び償却費1,857百万円の計上があった一方で、営業債務及びその他の債務の減少が568百万円、利息の支払額が136百万円、法人所得税の支払額が842百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,638百万円（前年同期比45.6％増）となりました。

これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が2,245百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、2,957百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出が2,419百万円あったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

（参考情報）

当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）１．EBITDA＝営業利益＋その他の費用－その他の収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（敷金及び保証金）償却費

２．経営指導契約に基づく経営指導料とは、当社とConsumer Equity Investments Limitedとの間のコンサルティング契約に基づく報酬を意味します。

３．調整後EBITDA＝EBITDA＋経営指導契約に基づく経営指導料＋Sushiro U.S. Holdings Inc.関連損失

４．調整後四半期利益＝四半期利益＋経営指導契約に基づく経営指導料＋上場関連費用＋Sushiro U.S. Holdings Inc.関連損失＋調整項目の税効果調整

５．EBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金支出項目及び経営指導契約に基づく経営指導料や上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用、全店舗を閉鎖したSushiro U.S. Holdings Inc.関連損失等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、又は競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。

なお、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益は、四半期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．2017年３月30日をもって、当社普通株式は、東京証券取引所市場第一部に上場しております。

２．2016年12月15日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式25,000,000,000株の消却を行い、2016年12月15日開催の第２期定時株主総会決議により、2016年12月22日付で普通株式590株を１株に株式併合しております。これにより発行済株式総数は41,173,303,917株減少し、27,458,920株となっております。

３．2016年12月15日開催の第２期定時株主総会決議により、定款変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は231,000株であります。

２．2017年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社が2017年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年10月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2015年10月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2016年10月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社スシローグローバルホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の2017年３月31日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されます。当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおります。当社グループは、すし事業に特化して、国内においては、フランチャイズ店やライセンス店を持たず「スシロー」の名前で直営回転すし店舗を運営する回転すしチェーンを展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2017年５月11日に代表取締役社長水留浩一及び取締役CFOジョン・ダーキンにより承認されております。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積りと判断

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、すし事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しております。

６．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）１．建物、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品の帳簿価額には、ファイナンス・リースによるものが前連結会計年度においてそれぞれ11百万円、504百万円、15百万円及び2,402百万円、当第２四半期連結累計期間において８百万円、426百万円、16百万円及び2,711百万円含まれております。

２．取得にはファイナンス・リースによる増加が、当第２四半期連結累計期間において708百万円含まれております。

３．前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは存在しておりません。

４．有形固定資産の減損は注記「７．資産の減損」に開示しております。

７．資産の減損

（1）事業資産の減損

当社グループが、業績が悪化している店舗について要約四半期連結損益計算書に計上している減損損失は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）１．すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれます。

２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。今後使用する予定のない遊休資産は、独立した資金生成単位として減損テストを実施しております。

３．これら資産の回収可能価額は、当第２四半期連結累計期間において77百万円であります。

４．減損損失を認識した店舗は、当第２四半期連結累計期間において５店舗であります。

（2）企業結合により取得した資産の減損

当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについて、毎第４四半期連結会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。当第２四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できないブランドの取得、処分及び減損の兆候はありません。

８．自己株式

前第２四半期連結累計期間（自　2015年10月１日　至　2016年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自　2016年10月１日　至　2017年３月31日）

　（注）１．当社は2015年12月２日開催の臨時株主総会の決議に基づき、株主から25,000,000,000株の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の１株当たりの取得金額は、財務及び資本管理戦略の一環として、2015年３月31日の株式移転で用いられた価格とほぼ同額の１円となっております。

２．当社は2016年12月15日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式25,000,000,000株の消却を行っております。

９．借入金

前第２四半期連結累計期間において、25,000百万円の借入（金利３ヶ月TIBOR＋2.0％、満期2021年３月31日）を実行しております。

10．その他の費用

（単位：百万円）

　（注）１．主な内訳としましては、上場に係る弁護士費用、その他の専門家報酬等が含まれております。

11．１株当たり利益

　（注）当社は、2016年12月22日付で普通株式590株を１株にする株式併合を実施しております。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、当該株式併合後の発行済株式数により算定しております。

　（注）当社は、2016年12月22日付で普通株式590株を１株にする株式併合を実施しております。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、当該株式併合後の発行済株式数により算定しております。

12．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しております。

（単位：百万円）

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。

(a）敷金及び保証金

敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル３に該当します。

(b）リース債務

リース債務の公正価値は、元利金の合計額を同様のリース取引を新たに行った場合に想定される金利で割引いた場合の現在価値により算定しており、レベル３に該当します。

(c）デリバティブ

金利スワップ契約の公正価値は、保有する金融商品と同様の利率を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を基礎として計算しており、レベル２に該当します。

13．公正価値測定

公正価値ヒエラルキー

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルに基づいて決定しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット

前連結会計年度（2016年９月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間（2017年３月31日）

（単位：百万円）

　（注）１．経常的に要約四半期連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。

２．前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレベル３から、又はレベル３への振替はありません。

14．関連当事者取引

当社と関連当事者との間の取引及び債権債務残高は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間における取引総額及び前連結会計年度末残高

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間における取引総額及び当第２四半期連結会計期間末残高

（単位：百万円）

　（注）１．契約内容

事業戦略、オペレーション、マーケティング、ファイナンス等に係るアドバイザリーサービスの提供

報酬

年間100万ユーロを４分割で３月末日、６月末日、９月末日、12月末日に支払うことになっております。

なお、当コンサルティング契約は2016年12月31日をもってその契約を終了しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針：

Consumer Equity Investments Limitedはアイルランドに所在する法人であり、当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社の株式のすべてを金融機関の担保に供しておりましたが、株式会社東京証券取引所への上場予備申請時に、当該株式の担保権はすべて解除されております。

３．自己株式の取得については、2015年12月２日開催の臨時株主総会の決議に基づき、取引条件を決定しており、その結果、当社はConsumer Equity Investments Limitedより自己株式を24,642,604千株取得しております。

４．当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社の株式のすべてを金融機関の担保に供しておりましたが、株式会社東京証券取引所への上場予備申請時に、当該株式の担保権はすべて解除されております。

５．資金貸付については、株式会社あきんどスシローの取締役会（2015年３月31日開催）において承認されております。また、利率は国税庁が定めた2015年の特例基準割合による利率に基づいております。

なお、当該資金貸付は2017年１月18日開催の臨時取締役会の決議に基づき、取引条件を決定し、Consumer Equity Investments Limitedに譲渡しております。

６．自己株式の取得については、2015年12月２日開催の臨時株主総会の決議に基づき、取引条件を決定しております。

７．2017年３月30日付の当社株式の東京証券取引所市場第一部への新規上場に伴い、Consumer Equity Investments Limitedが保有していた当社発行済株式の一部売出しが行われたことにより、その保有割合が98.5％から22.2％に減少した結果、Consumer Equity Investments LimitedはIFRSに基づく当社の親会社に該当しないこととなりました。

15．後発事象

（子会社の解散）

2017年４月25日付で、米国事業の全店舗閉鎖に伴い清算手続を進めておりました当社の連結子会社であるSushiro USA LLCを解散いたしました。

(1）解散の理由

米国事業を展開するSushiro U.S. Holdings Inc.が2016年10月に全店舗を閉鎖したことに伴い、解散することといたしました。

(2）解散した子会社の概要

名称　Sushiro USA LLC

事業内容　すし事業

出資比率　100％（うち間接所有分100％）

(3）解散時期

2017年４月25日　清算結了

(4）当該子会社の状況（2017年３月31日現在）

資産総額　７百万円

負債総額　５百万円

(注）連結間取引消去後の金額を記載しております。

(5）要約四半期連結財務諸表に与える影響

当該子会社の解散に伴う当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スシローグローバルホールディングスの2016年10月１日から2017年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年10月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社スシローグローバルホールディングス及び連結子会社の2017年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上