| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サイバーリンクス |
| 【英訳名】 | CYBERLINKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村上 恒夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３ |
| 【電話番号】 | ０７３－４４８－３６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 佐藤 正光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３ |
| 【電話番号】 | ０７３－４４８－３６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 佐藤 正光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社サイバーリンクス東日本支社 (東京都港区芝浦四丁目９番25号芝浦スクエアビル13階) 株式会社サイバーリンクス西日本支店 (大阪市淀川区宮原四丁目３番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第１四半期累計期間 | 第54期第１四半期累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,713,977 | 2,697,557 | 9,310,484 |
| 経常利益 | (千円) | 294,073 | 260,088 | 588,201 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 187,858 | 168,823 | 333,785 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 787,906 | 787,906 | 787,906 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,842,755 | 4,842,755 | 4,842,755 |
| 純資産額 | (千円) | 3,274,131 | 3,539,739 | 3,434,765 |
| 総資産額 | (千円) | 5,757,780 | 5,885,700 | 5,419,761 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.81 | 34.87 | 68.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.74 | 34.72 | 68.71 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 13.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.7 | 59.7 | 62.9 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社が、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、一部に改善の遅れもみられるものの、個人消費・設備投資・生産の持ち直しや企業収益・雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続いております。今後の経済動向につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復に向かうことが期待されます。ただし、アメリカの金融政策正常化や、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き・政策に関する不確実性による影響など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、物価の伸び率が低下傾向にある一方で、消費者の物価高実感は高水準で推移しており、消費は低迷を続けております。加えて深刻な人手不足や非正規従業員の賃金上昇等、厳しい経営環境が続いております。
官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、災害・事故発生時の業務継続を目的とした情報システムの集約と共同利用（自治体クラウド）が推進されるとともに、マイナンバーを活用した情報連携の開始に向けた情報セキュリティ対策の抜本的強化として、「自治体情報システム強靭性向上モデル」「自治体情報セキュリティクラウドの構築」といった指針が示され、各地方自治体において情報セキュリティに係る取り組みが実施されつつあります。
このような状況のもと、当社は「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」を当社サービスのブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
携帯電話販売市場におきましては、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に対応した各通信キャリアの実質販売価格引き上げにより、消費者の低価格志向が高まり、低価格サービスを提供するＭＶＮＯ事業者の市場における存在感がさらに高まってきております。そのような中、当社は、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高2,697,557千円（前年同期比0.6％減）、営業利益255,079千円（前年同期比13.1％減）、経常利益260,088千円（前年同期比11.6％減）、四半期純利益168,823千円（前年同期比10.1％減）となりました。
（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
ＭＶＮＯ事業者：携帯電話やＰＨＳなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと。
なお、当第１四半期累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ＩＴクラウド事業
ＩＴクラウド事業におきましては、当社の主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を始め、前事業年度に合併により取得したクラウド型ＥＤＩサービス（Ｒｅｘｍａｒｔ)を含むクラウドサービスの提供拡大により、流通業向けクラウドサービス分野の売上高が増加いたしました。ただし、人員増強に伴う人件費負担の増加等により、同分野の利益は前年同期を下回りました。
官公庁向けクラウドサービス分野につきましては、「自治体情報システム強靭性向上モデル」に係る機器売上等があったものの、システム開発案件や工事案件の減少により、同分野の売上高は前年同期をわずかに上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,559,044千円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益（経常利益）は118,699千円（前年同期比45.2％減）となりました。
② モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、実質販売価格の引き上げによりスマートフォンの販売台数が前年同期を下回ったことに加えて、フィーチャーフォンの販売台数減少傾向が継続し、携帯電話端末販売台数、売上高はともに前年同期を下回りました。そのような中、当社は応対品質向上に努めるとともに、ＮＴＴドコモが提供するブロードバンドサービス（ドコモ光）の獲得に注力するなど、収益確保に努めました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,138,512千円（前年同期比11.1％減）、セグメント利益（経常利益）は193,674千円（前年同期比40.6％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は5,885,700千円となり、前事業年度末に比べ465,939千円増加しました。
流動資産は、319,655千円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が579,488千円、流動資産のその他に含まれている繰延税金資産が37,275千円増加したことと、現金及び預金が302,052千円減少したことによるものです。
固定資産は、146,283千円の増加となりました。これは主に土地が159,209千円が増加したことと、無形固定資産に含まれるのれんが償却により18,011千円減少したことによるものです。
負債は、360,964千円の増加となりました。これは主に買掛金が190,929千円、賞与引当金が107,536千円、短期借入金が100,000千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税53,693千円、未払法人税36,156千円が増加したことと、返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が13,334千円、流動負債のその他に含まれる未払金50,203千円、預り金46,289千円、未払費用39,165千円が減少したことによるものです。
純資産は、104,974千円の増加となりました。これは主に四半期純利益等により利益剰余金が104,932千円増加したことによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は2,806千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,842,755 | 4,842,755 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,842,755 | 4,842,755 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月31日 | ― | 4,842,755 | ― | 787,906 | ― | 862,925 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 2,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,837,300 | 48,373 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,955 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,842,755 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 48,373 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱サイバーリンクス | 和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の３ | 2,500 | ― | 2,500 | 0.05 |
| 計 | ― | 2,500 | ― | 2,500 | 0.05 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は、2,500株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.5％
② 売上高基準 0.5％
③ 利益基準 0.3％
④ 利益剰余金基準 0.2％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 475,838 | 173,786 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,178,137 | 1,757,625 | |||||||||
| 商品 | 234,226 | 240,814 | |||||||||
| 仕掛品 | 227,659 | 224,052 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,086 | 11,897 | |||||||||
| その他 | 153,512 | 189,879 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △236 | △176 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,278,224 | 2,597,879 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,253,242 | 1,258,673 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △701,319 | △712,261 | |||||||||
| 建物（純額） | 551,923 | 546,411 | |||||||||
| 土地 | 921,898 | 1,081,107 | |||||||||
| その他 | 1,324,190 | 1,353,273 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △886,032 | △924,555 | |||||||||
| その他（純額） | 438,158 | 428,718 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,911,980 | 2,056,237 | |||||||||
| 無形固定資産 | 951,370 | 932,090 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 278,185 | ※1 299,492 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,141,536 | 3,287,820 | |||||||||
| 資産合計 | 5,419,761 | 5,885,700 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 397,910 | 588,840 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50,004 | 50,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | 100,254 | 136,410 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,709 | 143,246 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 4,136 | 4,136 | |||||||||
| その他 | 678,044 | 624,912 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,466,059 | 1,847,549 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 302,497 | 289,163 | |||||||||
| 資産除去債務 | 36,519 | 36,654 | |||||||||
| その他 | 179,920 | 172,593 | |||||||||
| 固定負債合計 | 518,936 | 498,411 | |||||||||
| 負債合計 | 1,984,996 | 2,345,960 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 787,906 | 787,906 | |||||||||
| 資本剰余金 | 862,925 | 862,925 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,758,813 | 1,863,746 | |||||||||
| 自己株式 | △1,076 | △1,076 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,408,569 | 3,513,501 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 228 | 273 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 228 | 273 | |||||||||
| 新株予約権 | 25,966 | 25,963 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,434,765 | 3,539,739 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,419,761 | 5,885,700 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| ＩＴクラウド事業売上高 | ※1 1,433,315 | ※1 1,559,044 | |||||||||
| モバイルネットワーク事業売上高 | 1,280,662 | 1,138,512 | |||||||||
| 売上高合計 | 2,713,977 | 2,697,557 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| ＩＴクラウド事業売上原価 | 912,563 | 1,117,173 | |||||||||
| モバイルネットワーク事業売上原価 | 942,222 | 759,362 | |||||||||
| 売上原価合計 | 1,854,785 | 1,876,535 | |||||||||
| 売上総利益 | 859,192 | 821,021 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 565,623 | 565,942 | |||||||||
| 営業利益 | 293,568 | 255,079 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 250 | 250 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 2,486 | 2,319 | |||||||||
| 店舗改装等支援金収入 | － | 4,983 | |||||||||
| その他 | 1,399 | 915 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,179 | 8,479 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,188 | 1,899 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 1,485 | 1,453 | |||||||||
| その他 | 0 | 117 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,674 | 3,470 | |||||||||
| 経常利益 | 294,073 | 260,088 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 5 | |||||||||
| その他 | － | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 8 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 294,073 | 260,096 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 138,568 | 123,651 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △32,353 | △32,379 | |||||||||
| 法人税等合計 | 106,215 | 91,272 | |||||||||
| 四半期純利益 | 187,858 | 168,823 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 4,391 | 千円 | 862 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)及び当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
当社ＩＴクラウド事業においては、自治体を主要顧客とした工事請負等の事業を行っていることから、自治体の事業年度末である３月に納期が集中する傾向にあります。そのため、当社では第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなる傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 74,004 | 千円 | 74,763 | 千円 |
| のれんの償却額 | 14,248 | 〃 | 18,011 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 63,892 | 13.20 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 63,891 | 13.20 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ＩＴクラウド事業 | モバイルネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,433,315 | 1,280,662 | 2,713,977 | － | 2,713,977 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,433,315 | 1,280,662 | 2,713,977 | － | 2,713,977 |
| セグメント利益 | 216,417 | 137,738 | 354,155 | △60,081 | 294,073 |
(注) １．セグメント利益の調整額△60,081千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ＩＴクラウド事業 | モバイルネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,559,044 | 1,138,512 | 2,697,557 | － | 2,697,557 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,559,044 | 1,138,512 | 2,697,557 | － | 2,697,557 |
| セグメント利益 | 118,699 | 193,674 | 312,374 | △52,285 | 260,088 |
(注) １．セグメント利益の調整額△52,285千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 38円81銭 | 34円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 187,858 | 168,823 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 187,858 | 168,823 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,840,304 | 4,840,255 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 38円74銭 | 34円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| (うち支払利息 (税額相当額控除後) (千円)) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 8,391 | 21,078 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月10日
株式会社サイバーリンクス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 美 馬 和 実 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 川 賢 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーリンクスの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第54期事業年度の第１四半期会計期間(平29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーリンクスの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。