4976 東洋ドライルーブ 四半期報告書－第55期第3四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日～平成29年３月31日）における世界経済は、米国では雇用・所得環境が着実に改善、個人消費の増勢等もあり回復基調が続きました。また欧州でも金融緩和策継続のもと、緩やかな景気回復が続きました。アジア経済を見ますと、中国では成長鈍化傾向に一服感あるも、底堅い成長を持続、アジア新興国は内需の下支えにより、力強さに欠けるも横ばい圏の低い伸びを続けました。

日本経済は、雇用と所得が小幅ながら改善し、消費活動の緩やかな回復基調は続きました。海外経済の漸進や為替水準の円安シフトなどを背景に、輸出や製造業生産が持直すなど、景況の「踊り場」を脱して緩やかに回復しました。

この間の当社グループを取り巻く事業環境は、製造業各界で生産調整圧力が一部に残存しましたが、熊本地震や夏場台風による落込みからの反動生産や輸出押し上げの市況などがあり、取引先からの受注活動は徐々に良化しました。当社グループの主要販売先である自動車機器業界は、欧米で自動車販売台数が続伸、国内でも小型車の販売が増勢となりました。また、電子部品業界も増産の期間となりました。当社グループの売上高は、トータルで前年比増収に転じました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ連結業績につきましては、売上高は3,657百万円（前年同期比 5.8％増）、営業利益は253百万円（前年同期比 52.8％増）、経常利益は380百万円（前年同期比 187.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は251百万円（前年同期比 191.4％増）となりました。経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の増益要因は、この期間の為替差益82百万円加算が一因となっております。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業概況は次のとおりです。なお、平成29年３月17日にお知らせしましたとおり、当第３四半期連結会計期間より事業セグメントを変更し、その他事業をドライルーブ事業に統合いたしております。

当社グループのドライルーブ事業は、自動車機器向けが前年同期比 3.2％の増収、光学機器向けは熊本地震による生産停滞が響き 同 10.6％減収、電子部品関連は業況回復により同 37.7％増収となりました。この結果当社グループ連結売上高は、前述のとおりとなりました。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４）資金の財源及び資本の流動性についての分析

資産、負債及び純資産の状況

①　資　産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し、　8,035百万円（前期末比3.6％増）となりました。これは主に、関係会社出資金193百万円の減少、有形固定資産純額105百万円の減少がありましたが、現金及び預金441百万円の増加、受取手形及び売掛金122百万円の増加等によるものです。

②　負　債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し、　1,972百万円（前期末比16.8％増）となりました。これは主に、未払法人税等98百万円の増加、長期借入金95百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加、支払手形及び買掛金49百万円の増加等によるものです。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、6,063百万円（前期末比0.1％減）となりました。これは主に、利益剰余金206百万円の増加がありましたが、為替換算調整勘定222百万円の減少等によるものです。

これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は75.4％（前連結会計年度末は78.1％）となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式で単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、「ドライルーブ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「ドライルーブ事業」及び「その他事業」に区分しておりましたが、当第３四半期連結会計期間から、「その他事業」について、その開発・製造・販売業務を「ドライルーブ事業」の既存部門に組み込み、一体運営を行うこととしたため、「ドライルーブ事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更の結果、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、単一セグメントとなるため省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋ドライルーブ株式会社の平成２８年７月１日から平成２９年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１月１日から平成２９年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年７月１日から平成２９年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋ドライルーブ株式会社及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上