| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社メディアフラッグ |
| 【英訳名】 | Mediaflag Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福井 康夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5464-8321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 柳澤 幸浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5464-8321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 柳澤 幸浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,874,673 | 1,618,012 | 6,990,026 |
| 経常利益 | (千円) | 106,449 | 56,702 | 254,415 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益 | (千円) | 132,324 | 47,918 | 198,052 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 129,843 | 45,828 | 196,362 |
| 純資産額 | (千円) | 882,571 | 1,134,239 | 976,509 |
| 総資産額 | (千円) | 4,428,269 | 4,536,279 | 4,395,375 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.92 | 9.87 | 43.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.74 | 9.84 | 41.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 19.5 | 24.4 | 21.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社十勝たちばなは、平成29年３月28日付けで、京王電鉄株式会社及び世田谷区との立ちのき補償契約を締結いたしました。なお、契約の概要は以下のとおりであります。
（１） 契約の概要
株式会社十勝たちばなは、本社及び菓心たちばな千歳烏山本店として京王電鉄が所有する、たちばなビルを賃借し、事務所兼店舗として運営を行なっておりました。このたび、東京都が施工を予定する「道路と京王電鉄京王線（笹塚駅～仙川駅間）との連続立体交差事業およびこれに関連する街路事業」及び区が施工を予定する「道路拡幅事業（東京都市計画道路事業区画街路世田谷区画街路第14号線）」によるたちばなビルの建物移転に伴い、東京都及び世田谷区との協議のうえ、立ちのき補償契約を締結いたしました。当該契約により、立ちのき補償金を受領するとともに、平成30年2月28日までにたちばなビルから立ちのくことになりました。
（２） 補償金額
141,256千円
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、米国新政権の政策等、海外経済の不確実性が高まるとともに、金融市場の変動による影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような経済状況の中、当社グループの主な事業領域である消費財メーカー等への店頭販促支援サービスを実施しているセールス＆プロモーション事業の分野、小売業・サービス業を中心としてCSや店頭オペレーション改善等の調査プログラムを提供するリサーチ＆コンサル事業の分野ともに、前期までの大型案件はないものの推奨販売の子会社集約化等業務改善をおこない受注も引き続き堅調に推移しております。さらに海外では、特にアジア地域において日本の流通小売業の持つ店舗店頭の改善と店舗展開のノウハウを求める傾向が依然として強くありました。
また再生事業として和菓子製造販売を行う㈱十勝たちばなにおきましては、新製品の開発及び販売力強化への取り組みが既存店舗及び卸売事業の売上拡大に寄与し、更に不採算店舗の閉鎖及び製造部門の効率化によるコスト削減効果により、営業利益が前年同期比で大幅に改善いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「営業支援事業」としていた報告セグメントの名称を「セールス＆プロモーション事業」に、「流通支援事業」としていた報告セグメントの名称を「リサーチ＆コンサル事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,618,012千円（前年同期比13.7%減）、営業利益は63,188千円（同45.7%減）、経常利益は56,702千円（同46.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47,918千円（同63.8%減）となりました。
| （参考） | （単位：千円） | |||||||
| 売上高 | 前年同期増減率 | 営業利益 | 前年同期増減率 | 経常利益 | 前年同期増減率 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 前年同期増減率 | |
| 連結業績 | 1,618,012 | △13.7％ | 63,188 | △45.7％ | 56,702 | △46.7％ | 47,918 | △63.8％ |
なお、当社グループの主な企業の当第１四半期連結累計期間における各社単体業績は次の通りであります。
（単位：千円）
| 会社名 | 売上高 | 前年同期増減率 | 営業利益 | 前年同期増減率 | 経常利益 | 前年同期増減率 | 四半期純利益 | 前年同期増減率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| (株)メディアフラッグ | 632,451 | △27.9％ | △9,565 | △120.4％ | △11,135 | △125.9％ | 11,557 | △55.2％ |
| (株)impactTV | 387,314 | 7.8％ | 82,496 | 5.9％ | 83,887 | 7.4％ | 57,065 | △18.8％ |
| (株)MEDIAFLAG沖縄 | 53,173 | △3.2％ | 10,005 | 65.3％ | 9,986 | 34.7％ | 6,815 | 33.8％ |
| cabic(株) | 210,390 | 17.9％ | △9,461 | △533.7％ | △9,619 | △524.0％ | △10,165 | △792.8％ |
| 梅地亜福（上海）管理咨詢有限公司 | 5,358 | 3.2％ | △1,935 | △206.7％ | △1,762 | △5,551.2％ | △1,762 | △5,551.2％ |
| (株)MPandC | 85,113 | 207.1％ | 5,932 | 259.0％ | 5,744 | 252.7％ | 5,644 | 246.0％ |
| (株)十勝たちばな | 389,044 | △9.3％ | 4,834 | 295.9％ | 898 | 252.7％ | △292 | △100.6％ |
| O&H(株) | 17,244 | △17.0％ | △3,757 | △183.4％ | △3,793 | △181.4％ | △4,092 | △226.6％ |
| その他 | 1,110 | 1.6％ | △143 | △2.3％ | △154 | △11.3％ | △172 | △9.9％ |
(注) 利益についての前年同期増減率については、損益の増減分を前期実績値で除して算出しており、損益が改善された場合はプラス表示、損益が悪化した場合はマイナス表示しております。
セグメント別の業績は次の通りであります。
（セールス＆プロモーション事業）
セールス＆プロモーション事業におきましては、大型案件の減少により前年同期比で減収減益となりましたが、小型デジタルサイネージの開発・販売を行う子会社㈱impactTVが引き続き好調に推移し、また、スポーツビジネスコンサルティングを行う子会社㈱MPandCにおいても受注件数が増加し売上高を大きく伸ばすことが出来ました。この結果、売上高は1,011,598千円（前年同期比15.9%減）、セグメント利益は139,387千円（同10.7%減）となりました。
（リサーチ＆コンサル事業）
リサーチ＆コンサル事業におきましては、受注は堅調に推移しておりますが大型案件が減少したことにより前年同期比で減収減益となりました。また海外においては引き続きインド、インドネシア、中国で現地流通小売業向けコンサルティングサービスを提供してまいりました。この結果、売上高は221,682千円（前年同期比6.6%減）、セグメント利益は76,204千円（同31.7%減）となりました。
（ＡＳＰ事業）
ASP事業におきましては、カスタマイズなど大型のスポット案件の受注がなく、減収減益となりました。この結果、売上高は11,954千円（前年同期比14.3%減）、セグメント利益は10,371千円（同4.4%減）となりました。
（和菓子製造販売事業）
事業再生に取り組んでいる和菓子製造販売事業におきましては、新製品の開発及び販売力強化への取り組みが既存店舗及び卸売事業の売上拡大に寄与し、更に不採算店舗の閉鎖及び製造部門の効率化によるコスト削減効果により買収後初めて第１四半期としての営業利益黒字化を達成することができました。この結果、売上高は389,044千円（前年同期比9.3%減）、セグメント利益は4,834千円（前年同期は1,954千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ140,903千円増加し、4,536,279千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ63,654千円増加し、2,888,568千円となりました。これは現金及び預金の増加196,742千円、受取手形及び売掛金の減少84,964千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ77,248千円増加し、1,647,710千円となりました。これは投資有価証券の増加30,009千円、保証金の増加45,408千円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ16,826千円減少し、3,402,040千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ189,693千円増加し、2,217,190千円となりました。これは買掛金の減少72,844千円、短期借入金の増加390,000千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ206,519千円減少し、1,184,849千円となりました。これは長期借入金の減少169,936千円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ157,729千円増加し、1,134,239千円となりました。これは資本金の増加43,196千円、資本剰余金の増加43,196千円、利益剰余金の増加47,918千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,942,494 | 4,942,494 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,942,494 | 4,942,494 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 | 236,700 | 4,942,494 | 43,196 | 340,762 | 43,196 | 526,093 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,704,100 | 47,041 | 権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,594 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,705,794 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 47,041 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株) | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱メディアフラッグ | 東京都渋谷区渋谷 2丁目12番19号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注) 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」所有の株式73,100株につきましては、上記の自己株式等
に含まれておりませんが、連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,359,033 | 1,555,776 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 989,467 | 904,502 | |||||||||
| 商品及び製品 | 210,775 | 168,563 | |||||||||
| 仕掛品 | 36,035 | 46,237 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 63,080 | 55,706 | |||||||||
| その他 | 167,526 | 159,168 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,004 | △1,386 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,824,913 | 2,888,568 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※1 1,270,796 | ※1 1,295,744 | |||||||||
| 土地 | ※1 908,155 | ※1 906,675 | |||||||||
| その他 | 643,275 | 640,831 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,753,878 | △1,763,170 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,068,348 | 1,080,081 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 171,476 | 154,128 | |||||||||
| その他 | 104,796 | 117,062 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 276,273 | 271,191 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 225,839 | 296,437 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,570,461 | 1,647,710 | |||||||||
| 資産合計 | 4,395,375 | 4,536,279 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 188,096 | 115,252 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1，※2 580,000 | ※1，※2 970,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 700,440 | ※1 669,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | 67,176 | 41,373 | |||||||||
| ポイント引当金 | 13,862 | 14,586 | |||||||||
| その他 | 477,921 | 406,974 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,027,497 | 2,217,190 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 1,311,295 | ※1 1,141,359 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39,943 | 36,884 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 31,435 | - | |||||||||
| その他 | 8,694 | 6,605 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,391,369 | 1,184,849 | |||||||||
| 負債合計 | 3,418,866 | 3,402,040 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 297,566 | 340,762 | |||||||||
| 資本剰余金 | 507,961 | 551,157 | |||||||||
| 利益剰余金 | 220,880 | 268,798 | |||||||||
| 自己株式 | △80,637 | △51,084 | |||||||||
| 株主資本合計 | 945,770 | 1,109,635 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 490 | 521 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4 | △1,457 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 486 | △935 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,244 | 10,200 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,008 | 15,339 | |||||||||
| 純資産合計 | 976,509 | 1,134,239 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,395,375 | 4,536,279 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,874,673 | 1,618,012 | |||||||||
| 売上原価 | 1,136,432 | 957,931 | |||||||||
| 売上総利益 | 738,241 | 660,081 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 621,806 | 596,892 | |||||||||
| 営業利益 | 116,434 | 63,188 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 298 | 179 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | - | 399 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,411 | - | |||||||||
| その他 | 673 | 286 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,386 | 871 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,054 | 7,238 | |||||||||
| その他 | 1,317 | 118 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,371 | 7,356 | |||||||||
| 経常利益 | 106,449 | 56,702 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9,933 | - | |||||||||
| 事業譲渡益 | 46,759 | - | |||||||||
| 受取和解金 | - | 41,594 | |||||||||
| その他 | - | 38 | |||||||||
| 特別利益合計 | 56,692 | 41,632 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 718 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 718 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 162,423 | 98,335 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,894 | 36,307 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,966 | 14,778 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,861 | 51,086 | |||||||||
| 四半期純利益 | 132,562 | 47,249 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 238 | △668 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 132,324 | 47,918 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 132,562 | 47,249 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △120 | 30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,598 | △1,452 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,719 | △1,421 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 129,843 | 45,828 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 129,605 | 46,496 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 238 | △668 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 91,835千円 | 89,598千円 |
| 土地 | 908,155千円 | 906,675千円 |
| 計 | 999,990千円 | 996,274千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 200,000千円 | 300,000千円 |
| １年内返済予定長期借入金 | 335,064千円 | 335,064千円 |
| 長期借入金 | 663,770千円 | 580,004千円 |
| 計 | 1,198,834千円 | 1,215,068千円 |
※２ 当社及び連結子会社（cabic株式会社、株式会社十勝たちばな）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 930,000千円 | 1,030,000千円 |
| 借入実行残高 | 580,000千円 | 970,000千円 |
| 差引額 | 350,000千円 | 60,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,159千円 | 26,605千円 |
| のれんの償却額 | 17,347千円 | 17,347千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
ストックオプションの行使による新株式発行236,700株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ43,196千円
増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が340,762千円、資本剰余金が551,157千円となって
おります。
(企業結合等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
事業分離
１． 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
(株)ナンポー通商
(2) 分離した事業の内容
当社連結子会社 (株)十勝たちばなの沖縄における和菓子ブランド「甘味しゅり春秋」事業の一部
(3) 事業分離を行った主な理由
(株)十勝たちばなでは、平成26年より沖縄県において「甘味しゅり春秋」ブランド事業を立上げ、海外から
の観光客及び沖縄県内の顧客向けに沖縄発の和菓子を提供してまいりましたが、経営資源を東京埼玉エリアで
の事業に集中させるために、店舗事業の拡大に取り組んでいる沖縄県の土産用菓子製造業を営む(株)ナンポー
通商に同事業を譲渡することといたしました。
(4) 事業分離日
平成28年１月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２． 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 46,759千円
(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
固定資産 3,500千円
(3) 会計処理
事業を移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額
との差額を移転損益として認識しております。
３． 分離した事業が含まれていた報告セグメント
和菓子製造販売事業
４． 四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首に事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結
損益計算書には、分離した事業に係る損益は含まれておりません。
５．継続的関与の主な概要
「甘味しゅり春秋」事業の店舗運営については、(株)ナンポー通商に移管することになりますが、円滑に
事業移管を進めるため、最長６ヶ月間の店舗運営に関する指導や商品等の提供を継続いたします。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| セールス＆プロモーション事業 | リサーチ＆コンサル事業 | ASP事業 | 和菓子製造販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,198,691 | 236,816 | 13,943 | 425,222 | 1,874,673 | ― | 1,874,673 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,917 | 445 | ― | 3,692 | 8,054 | △8,054 | ― |
| 計 | 1,202,608 | 237,261 | 13,943 | 428,915 | 1,882,728 | △8,054 | 1,874,673 |
| セグメント利益又は損失（△） | 156,122 | 111,633 | 10,853 | △1,954 | 276,655 | △160,220 | 116,434 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△160,220千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
「和菓子製造販売事業」のセグメント資産が前連結会計年度の末日に比べ871,693千円減少しております。
これは主に、当第１四半期連結会計期間において行なった「和菓子製造販売事業」を構成する㈱十勝たちばな
の旧本社及び旧本社工場を売却したこと等による固定資産の減少によるものであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| セールス＆プロモーション事業 | リサーチ＆コンサル事業 | ASP事業 | 和菓子製造販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,007,806 | 220,732 | 11,954 | 377,518 | 1,618,012 | ― | 1,618,012 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,791 | 950 | ― | 11,526 | 16,267 | △16,267 | ― |
| 計 | 1,011,598 | 221,682 | 11,954 | 389,044 | 1,634,280 | △16,267 | 1,618,012 |
| セグメント利益 | 139,387 | 76,204 | 10,371 | 4,834 | 230,797 | △167,608 | 63,188 |
(注) １．セグメント利益の調整額△167,608千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「営業支援事業」と表示していたセグメントの名称を「セールス＆プロモ
ーション事業」に、「流通支援事業」と表示していたセグメントの名称を「リサーチ＆コンサル事業」に変更して
おります。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 28円92銭 | 9円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 132,324 | 47,918 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 132,324 | 47,918 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,574 | 4,853 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 28円74銭 | 9円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 29 | 14 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財
務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益金額の算定上控除した当該自己株
式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間81,900株、当第１四半期連結累計期間62,380株でありま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月12日
株式会社メディアフラッグ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 出 健 治 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 屋 光 輝 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアフラッグの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアフラッグ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。