E31238 Ａホールディングス 四半期報告書－第18期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は国際会計基準（IFRS）に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第17期において次の事由により普通株式が増加したことにより、発行済株式総数は218,996,500株となっており、当社の株主に帰属する持分及び総資産が増加しております。

・2016年７月14日及び７月15日付の新規上場に伴う公募増資による増加

・2016年８月16日付の第三者割当増資に伴う増加

・新株予約権の行使に伴う増加

５．当社グループの要約四半期連結財務諸表に掲記される科目その他事項の金額については従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）における世界経済は、米国新政権による経済政策動向の不透明な状態が続いている中で、中国経済をはじめとしたアジア新興国の景気減速は一服し、タイや台湾など当社と関係の深い地域においてはGDP成長率が緩やかな回復傾向にあります。一方、我が国の経済についても年始からやや円高基調にあるものの、企業収益の回復の兆しが見えはじめ、雇用環境・所得環境については緩やかな改善傾向にあり、個人消費についても持ち直しの動きが見られる状況であります。

　こうした状況の中、当社グループの属するインターネット業界においては、2016年度通期国内携帯電話端末の総出荷台数は前年同期比3.0％減の3,606万台、総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は前年比3.6ポイント増の81.6％となりました。全体の出荷台数はやや頭打ちが見られるものの、フィーチャーフォンからの乗り換えに伴うスマートフォンの普及拡大や、SIMフリースマートフォンの台頭などもあり、スマートフォン契約数は2018年度には１億件に達する見込みとなり、引き続きモバイルインターネット市場を牽引しています（出典：株式会社MM総研 2016年度通期国内携帯電話端末出荷予測及び2016年度国内携帯電話端末出荷概況）。

　このような事業環境の下、当社グループはLINEビジネス・ポータル事業を積極的に推し進め、2017年３月末時点の主要４ヵ国（日本、台湾、タイ、インドネシア）におけるLINEのMAU*は１億7,000万人（前年同期比12.6％増）となりました。

* Monthly Active Users（MAU）は、その特定の月において、モバイル端末から1回以上LINEもしくはLINEゲームを起動したユーザーアカウント数、又はPCやモバイル端末からLINEもしくはLINEファミリー・アプリからメッセージを送信したユーザーアカウント数をいいます。

（売上収益）

LINEビジネス・ポータル事業

　コミュニケーションにおきましては、2016年の年末から2017年の年始に実施したお年玉つき年賀スタンプが好調で、売上収益が堅調に推移しました。コンテンツにおきましては、LINEマンガ等のサービスが順調に増加した一方で、LINEゲームにおいてはLINE ブラウンファーム等の一部タイトルが好調に推移しましたが、新規タイトルのリリース本数が少なく、売上への貢献が限定的であったため、前年同期より減少する結果となりました。一方LINE広告では、公式アカウント等の従来からのメッセンジャー型広告の伸びに加え、2016年６月にリリースしたLINE Ads Platformによるタイムライン面やLINE NEWS面に掲載されるパフォーマンス型広告が大きく増加し、売上収益の拡大に貢献しました。また、その他売上においては、LINEフレンズサービスにおける売上収益も海外を中心に拡大した他、2016年９月より開始したLINEモバイルが順調に拡大しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は、広告売上及びその他売上におけるLINEフレンズサービスやLINEモバイルサービスが売上収益の拡大に貢献し38,916百万円（前年同期比16.3％増）となりました。同期間におけるサービス別の売上収益は、コミュニケーションが8,067百万円(前年同期比5.0％増)、コンテンツが10,441百万円(前年同期比12.0％減)、その他売上が3,851百万円（前年同期比89.5％増）、LINE広告が13,913百万円(前年同期比49.6％増)、ポータル広告が2,644百万円（前年同期比2.8％増）となっております。

（営業利益）

　営業利益は売上収益、その他の営業収益及び営業費用から構成されます。当第１四半期連結累計期間における営業費用については、株式報酬費用が減少する一方、事業規模拡大に伴う従業員数の増加による従業員報酬費用の増加、LINEモバイルにおいて積極的にTVCM等を実施したことによるマーケティング費用の増加、LINEモバイルのシステムの開発などによる認証及びその他のサービス費用の増加、本社移転に伴い新規に購入した備品等による減価償却費の増加、本社移転に関連する費用や本社の支払賃借料の増加によるその他の営業費用の増加により、営業費用は35,221百万円（前年同期比22.4％増）となりました。以上の結果、営業利益は4,025百万円(前年同期比24.6％減)となりました。

（継続事業に係る四半期純利益）

　継続事業に係る税引前四半期利益は、売却可能金融資産の売却による売却益をその他の営業外収益に計上する一方、営業利益の減少及び持分法投資損失の増加により、3,566百万円（前年同期比13.9％減）となりました。また、関連する法人所得税1,931百万円（前年同期比29.4％減）の計上により、継続事業に係る四半期純利益は1,635百万円(前年同期比16.3％増)となりました。なお、当第１四半期連結累計期間における実効税率は54.2％であり、2017年度の日本における法定実効税率31.7％と異なっております。実効税率が54.2％となる主な要因として、一部の子会社において、単体上税引前損失を計上する一方、関連する税金利益を認識できなかったことにより繰延税金資産を認識していないことによるものであります。

（四半期純利益）

　前年同期において存在したMixRadio事業から構成される非継続事業に係る四半期純損失が大幅に縮小した結果、継続事業に係る四半期純利益から、非継続事業に係る四半期純損失を差し引いて算出される四半期純利益は、1,632百万円（前年同期は234百万円の損失）となりました。なお、四半期純利益のうち、当社の株主に帰属する四半期純利益は1,437百万円（前年同期は122百万円の損失）となりました。

（2）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産につきましては、258,263百万円となり、前連結会計年度と比べて、2,174百万円増加しており、主として、本社移転に伴い有形固定資産が4,317百万円増加しております。負債につきましては、92,686百万円となり、2,380百万円減少しており、主として、納付により、未払法人所得税が4,640百万円減少する一方、本社移転に伴う資産除去債務の増加を起因として、引当金（非流動）が2,210百万円増加しております。また、資本合計は165,577百万円となり、4,554百万円増加しております。これは、主に、当第１四半期連結会計期間における四半期純利益1,632百万円の計上を主な要因としております。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ7,107百万円減少し、残高は127,591百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は、5,031百万円（前年同期は4,264百万円の収入）となりました。主な資金減少要因は、売掛金及びその他の短期債権の増加3,748百万円、未払費用の減少1,343百万円、法人所得税の支払5,551百万円などであり、主な資金増加要因は、継続事業に係る税引前四半期利益の計上3,566百万円、非資金支出となる減価償却費及び償却費の計上1,476百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、2,055百万円（前年同期は1,929百万円の支出）となりました。主な支出要因は、資本性投資の取得による支出1,309百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出2,299百万円、関連会社に対する投資の取得による支出529百万円などであり、主な収入要因は、資本性投資の売却による収入1,199百万円、負債性投資の償還による収入1,009百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、53百万円（前年同期は683百万円の支出）となりました。主な支出要因は短期借入金による収入又は支出(純額)1,057百万円などであり、主な収入要因は、新株予約権の行使による収入1,042百万円などであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2017年５月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社の要約四半期連結財務諸表に掲記される科目その他事項の金額については従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

　なお、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(２) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　LINE株式会社(以下「当社」という。)は、オンライン・ゲームのサービスを提供することを目的に、ハンゲームジャパン株式会社として、日本の会社法に基づき、2000年９月に日本で設立しております。当社は2003年８月に社名をNHN Japan株式会社に変更し、2013年４月にLINE株式会社に変更しております。当社は韓国に所在するNAVER Corporation(旧社名 NHN Corporation、以下「NAVER」という。)の子会社であります。また、NAVERは当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の最終的な親会社であります。当社の本社所在地は日本の東京都新宿区新宿四丁目１番６号であります。

　当社は、ニューヨーク証券取引所に普通株式を原株とする米国預託株式を、東京証券取引所に普通株式を上場しております。

　当社グループは、主として、クロス・プラットフォーム・メッセンジャー・アプリケーションである「LINE」の運営、コミュニケーション及びコンテンツの販売、並びに広告サービスを提供しております。コミュニケーション及びコンテンツの販売は主にLINEのプラットフォームを通じて、広告サービスはLINE広告、livedoor blog及びNAVERまとめを通じて提供しております。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表に掲記される科目その他事項の金額については従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

　なお、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

　この要約四半期連結財務諸表は連結財務諸表で要求されている情報の全てを含んではいないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2017年５月12日に代表取締役社長 出澤剛及び取締役CFO 黄仁埈によって承認を受けております。

　なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、指定国際会計基準特定会社に該当します。

　当要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は報告期間末日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用、並びに偶発負債の開示に影響を及ぼす見積もり及び仮定の設定を行う必要があります。実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。重要な見積り及び仮定は、定期的に経営者によって見直されております。見積り及び仮定の変更による影響は、変更のあった期間、又は変更のあった期間及び将来の期間にわたり認識しております。

　2016年２月12日において、当社の取締役会はMixRadioサービス(以下「MixRadio」という。)事業の終了を決議しております。MixRadio事業はその実際の終了日である2016年３月21日をもって非継続事業としております。

　当社グループ内の債権債務及び取引金額は連結手続きにて相殺消去しております。

３．重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。国際会計基準審議会によって発行された、2017年１月１日以降に開始する連結会計年度から強制適用となる新設及び改訂基準が、当社グループの前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

公表されているが未発効の基準

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　IASBは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を公表しております。IFRS第15号では、５つのステップから構成される収益認識モデルが定められており、一部の例外を除いて、取引形態や業種に関係なく、すべての顧客との契約から生じる収益に適用されます。当社グループは、コミュニケーション及びコンテンツの販売並びに広告サービスに関連する売上収益を取引の進捗度に応じて認識しております。当社グループは、これらの取引が契約期間にわたり充足され、これらの取引が完全に充足するまでの進捗度を測定するために現在使用されている方法は、IFRS第15号の下で、これらの取引から生じる履行義務が契約期間にわたり充足され、完全に充足されるまでの進捗度を測定する方法として、引き続き妥当であると暫定的に評価しております。また、IFRS第15号では、契約で識別されている各履行義務への取引価格の配分は、その独立販売価格に基づいて行われます。当社グループは、現在、主として契約コストの取り扱いについて検討しており、詳細な検討が完了するまでIFRS第15号の適用による影響を合理的に見積ることは困難であると考えております。その結果、上記の暫定的な評価は変更される可能性があります。当社グループは、IFRS第15号の適用による影響の検討を当連結会計年度中に完了させる予定であります。当社グループは、IFRS第15号を早期適用しないことを決定しており、適用時に完全遡及する方法を選択する予定であります。

　発行されたが未だ有効となっていない基準書、解釈指針及び改訂基準で、当社グループが早期適用しているものはございません。

４．セグメント情報

　当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、その経営成績が当社グループの最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討される構成単位であります。最高経営意思決定者は、当社の取締役会であります。報告セグメントを形成するにあたり、集約された事業セグメントはありません。

(１)報告セグメントの概要

　当社グループは、以下のとおり、単一の報告セグメントを有しております。

５．有形固定資産

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に当社グループが取得した有形固定資産はそれぞれ672百万円、5,508百万円であります。前第１四半期連結累計期間は主に、LINEビジネス・ポータル事業に関連して購入した当社グループのサーバ設備で、245百万円であります。また当第１四半期連結累計期間は主に、本社の移転に伴い取得した備品等で、4,724百万円であります。その内、資産除去債務の認識に対応するものは2,073百万円であります。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の取得に係る契約上のコミットメントはそれぞれ1,464百万円及び652百万円であります。

６．法人所得税

　期中報告期間における当社グループの税金は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次実効税率を使用して見積計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。

　前第１四半期連結累計期間における実効税率は66.1％であり、2015年度の日本における法定実効税率35.6％と異なっております。実効税率が66.1％となる主な要因として、2014年２月、８月、10月及び2015年２月の付与ごとに各ストック・オプションの公正価値が増価したことにより、非居住者である従業員や役員に付与されたストック・オプションに係る費用などの税務上損金算入できない株式報酬費用が増加したこと、一部の子会社において、単体上税引前損失を計上する一方、関連する税金利益を認識できなかったことにより繰延税金資産を認識していないことによるものであります。

　当第１四半期連結累計期間における実効税率は54.2％であり、前連結会計年度の日本における法定実効税率33.1％と異なっております。実効税率が54.2％となる主な要因として、一部の子会社及び持分法適用会社において、単体上税引前損失を計上する一方、関連する税金利益を認識できなかったことにより繰延税金資産を認識していないことによるものであります。

　当第１四半期連結累計期間における実効税率は、54.2％であるのに対し、前第１四半期連結累計期間における実効税率は66.1％でありました。当該変動は、主に当連結会計年度における見積年間税引前利益の増加、及び当連結会計年度において発生する税務上損金算入できない株式報酬費用の年間見積額の減少によって、当第１四半期連結累計期間の継続事業に係る税引前四半期利益に対する税金費用の割合が、前第１四半期連結累計期間の継続事業に係る税引前四半期利益に対する税金費用の割合よりも減少していることによるものであります。なお、当該税務上損金算入できない株式報酬費用の年間見積額の減少は、主に過年度に付与されたストック・オプションが当第１四半期連結累計期間において費用処理が完了したことによるものであります。

７．金融資産及び金融負債

　要約四半期連結財政状態計算書の科目ごと及びIAS第39号金融商品-認識と測定で定義されたカテゴリーごとの前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末時点の現金及び現金同等物を除く金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品のうち、短期又は変動金利という性質を有するため公正価値が帳簿価額と近似しているものについては、当該公正価値を開示しておりません。なお、注記において公正価値を開示した金融商品の公正価値の詳細は注記11. 公正価値測定に記載しております。

　(1) 資金決済法により、ユーザーから前払いを受ける事業を行う非金融業の企業は、直近の３月末及び９月末を基準日とした、ユーザーが購入した未使用の仮想通貨残高の２分の１以上の金額を金銭もしくは国債で法務局に供託するか、金融機関と保証契約を締結することが要求されております。仮に追加の供託をした場合には、当該拠出は保証金として計上されることとなり、金融機関との信用保証契約により対応した場合には、当該金額に契約上の保証料率を乗じた額が保証料として発生いたします。資金決済法に基づき、当社グループは前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末においてそれぞれ3,445百万円、3,445百万円を供託しております。当社グループは供託した国債を満期まで保有することを意図しており、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末においてそれぞれ280百万円、280百万円を計上しております。また、当社グループは、資金決済法に準拠するため、銀行との間に前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末においてそれぞれ10,100百万円、13,100百万円の信用保証契約を締結しております。当該保証契約に係る加重平均保証料率は、それぞれ0.1％、0.1％であります。

　(2) 前第１四半期連結累計期間において、売却可能金融資産に係る減損損失として264百万円を認識しております。また、当第１四半期連結累計期間において、売却可能金融資産に係る売却益として544百万円を認識しております。

　(3) 前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における短期借入金の加重平均利率は、それぞれ0.1％、0.1％であります。

８．資本金及び資本剰余金

(１) 発行済株式

　当第１四半期連結累計期間の発行済株式の変動状況は以下のとおりであります。

(1)詳細は注記12．株式報酬に記載しております。

(２) 資本剰余金

　前第１四半期連結累計期間の資本剰余金の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　当第１四半期連結累計期間の資本剰余金の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(1)詳細は注記12．株式報酬に記載しております。

(2)その他は主に、日本の会社法上の資本準備金であります。

(3)普通株式の発行に直接帰属する増分費用は、税効果控除後の額を資本の減少として会計処理しております。

９. 非継続事業

　当社グループは2015年３月16日にMixRadio事業を取得しましたが、その後、戦略的意思決定により、当社グループのコア事業であるLINEビジネス・ポータル事業に集中することとしました。その結果、2016年２月12日に、当社の取締役会はMixRadio事業の終了を決議しております。MixRadio事業は、その実際の終了日である2016年３月21日をもって非継続事業としております。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における経営成績の要約は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(1) 前第１四半期連結累計期間において、2016年３月21日におけるMixRadioの清算に関連し、1,183百万円の退職金やオフィスの解約による費用127百万円などのリストラコスト等が発生しております。

(2) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における清算に伴う税金収益はMixRadioにおいて生じた損失により、当社グループの持分から発生した将来減算一時差異に対応する税効果であります。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における非継続事業に係るキャッシュ・フローの要約は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

10．１株当たり利益

　１株当たり利益の算定に使用した四半期純利益と加重平均株式数は以下のとおりであります。

(単位：百万円、株式数を除く)

(1)2015年６月15日付の定款の変更と同時に当社は普通株式とＡ種種類株式からなる種類株式制度を導入し、この変更によりすべての発行済株式をＡ種種類株式に変更しました。従って、前第１四半期連結累計期間における基本的１株当たり利益の算定に用いた加重平均普通株式及びＡ種種類株式数、及び希薄化効果調整後の加重平均普通株式及びＡ種種類株式数にはＡ種種類株式が含まれております。また、2016年３月31日付の定款変更と同時に、当社はＡ種種類株式の定めを廃止し、すべての発行済Ａ種種類株式を普通株式に変更しました。

　希薄化後１株当たり利益は、未行使のオプションやその他の潜在的株式が希薄化効果を有する場合にこれらを考慮して算定しております。
　前第１四半期連結累計期間末における普通株式25,569,000株相当のオプションは、前第１四半期連結累計期間末の希薄化後１株当たり利益の算定において、継続事業に係る１株当たり当期純利益に対して、希薄化効果を有するものとして取り扱っております。なお、前第１四半期連結累計期間末においては、非継続事業に係る損失により、当社の株主に帰属する希薄化後１株当たり四半期純損失は当社の株主に帰属する基本的１株当たり四半期純損失に比べて減少しております。

　当第１四半期連結累計期間末における普通株式21,684,500株相当のオプションは、当第１四半期連結累計期間末の希薄化後１株当たり利益の算定において、継続事業に係る１株当たり当期純利益に対して、希薄化効果を有するものとして取り扱っております。

　当社は、2017年３月30日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行すること及び募集要項の決定を当社取締役会に委任することを決議しております。なお、当第１四半期連結累計期間末においては、当該新株予約権は発行しておりません。

11. 公正価値測定

(１)公正価値ヒエラルキー

　当社グループは、連結財政状態計算書上の公正価値で測定される金融商品について公正価値ヒエラルキーのレベルを以下のインプットに基づき分類しております。

　– レベル１インプット：活発な市場における同一資産又は負債の相場価格に基づくインプット

　– レベル２インプット：活発な市場における類似した資産又は負債の相場価格、活発でない市場における同一又は類似した資産又は負債の相場価格、観察可能な相場価格以外のインプット及び相関または他の手段によって主に観察可能な市場データから算出されるか、又は裏付けられるインプット

　– レベル３インプット：１つ以上の重要なインプット又はバリュードライバーが観察不能である評価技法に由来したインプット。なお、当該評価技法は、市場参加者が価格の形成に使用するであろう、報告企業自身の仮定を反映したものであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の期首に起こったものとみなして認識しております。

(２) 公正価値ヒエラルキー別の公正価値測定

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する資産は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

　当第１四半期連結累計期間において、次の(３)で記載しているレベル１からレベル３への振替を除いて、レベル１、レベル２及びレベル３の間での振替はありません。

(３) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)

(1) 当該金額は、当社グループの要約四半期連結損益計算書におけるその他の営業外収益又はその他の営業外費用に含まれております。

(2) 当該金額は、当社グループの要約四半期連結包括利益計算書における売却可能金融資産の再測定に含まれております。

(3) 当社グループによる資本性証券の取得後に当該証券の発行企業が米国証券取引所にて上場廃止となったため、当第１四半期連結会計期間において当該証券をレベル１からレベル３へと振り替えております。

(４) 評価技法及びインプット

連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する資産

優先株式の転換権及び償還権

　優先株式の転換権及び償還権は組込デリバティブであります。当該転換権及び償還権は基礎となる優先株式から分離し、二項モデルにより公正価値で測定しております。優先株式の転換権及び償還権の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。

　比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティーの重大な増大（減少）は優先株式の転換権及び償還権の公正価値を上昇（下落）させることとなります。一方、割引率の重大な増大（減少）は優先株式の転換権及び償還権の公正価値を下落（上昇）させることとなります。

非公開企業への資本性投資及びその他の金融商品

　レベル３に分類される売却可能金融資産は、主として、非公開企業への投資ファンド及び非上場株式で構成されております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、非公開企業への投資ファンドは直近の利用可能な純資産価値に基づく公正価値で測定しております。
　非上場株式は直近の取引価格、又はマーケット・アプローチ及びオプション・プライシングモデル、又はディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いた公正価値で測定しております。特定の非上場株式の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。

　EBITDA倍率及び収益倍率の重大な増大（減少）は、非上場株式の公正価値を上昇（下落）させることとなります。一方、流動性の欠如による割引、比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティー及び割引率の重大な増大（減少）は、非上場株式の公正価値を下落（上昇）させることとなります。

　レベル３に分類される金融資産の評価技法及び評価結果については、外部専門家によるものも含め、当社グループのマネジメントが査閲・承認しております。

12．株式報酬

　当社グループは、役員及び従業員に対するストック・オプション・インセンティブ・プランを有しております。ストック・オプション１個に対し、定められた期間において、当社の普通株式500株を購入する権利があります。なお、当第１四半期連結累計期間に付与されたストック・オプションはありません。

　ストック・オプションの公正価値は、一般的にストック・オプションの価値評価モデルとして受け入れられている、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しております。ストック・オプションは付与日から２年経過した時点で権利確定し、権利行使期間は権利確定日から８年間であります。ストック・オプションの権利確定条件は付与日から権利確定日まで、権利行使条件は付与日から権利行使時まで、ストック・オプションを付与された者が継続して当社グループの役員又は従業員であることを要しますが、取締役会で承認された場合にはこの限りではありません。

(１) 当第１四半期連結累計期間における変動

　当該期間における発行済ストック・オプション数(株式数換算)の変動状況及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。

(1)上記オプションの行使日現在の加重平均株価は3,724円であります。

　当第１四半期連結会計期間末における未行使のストック・オプションの行使価格は344円から1,320円であり、加重平均残存契約年数は、6.4年であります。

　(２) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において認識した株式報酬費用は、それぞれ2,493百万円、748百万円であります。

13．関連当事者取引

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における関連当事者取引の総額並びに前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の関連当事者との残高は以下のとおりであります。

(１) 前第１四半期連結累計期間における取引総額及び前連結会計年度末残高

（単位：百万円）

(1) LINE Plus CorporationとNAVERはNAVERのウェブポータルを経由した広告サービスと交換にLINEのプラットフォームを経由した広告サービス、LINEのキャラクターを使用する権利を交換する契約を締結しております。前第１四半期連結累計期間において、当社グループがNAVERに提供した広告サービスに関連して79百万円の売上収益が発生しております。

(2) 当該兄弟会社は当社ITインフラサービス及び関連する開発サービスを提供しております。

(3) 債権及び債務は無担保であり、現金で決済されるものであります。

(２) 当第１四半期連結累計期間における取引総額及び当第１四半期連結会計期間末残高

（単位：百万円）

(1) LINE Plus CorporationとNAVERはNAVERのウェブポータルを経由した広告サービスと交換にLINEのプラットフォームを経由した広告サービス、LINEのキャラクターを使用する権利を交換する契約を締結しております。当第１四半期連結累計期間において、当社グループがNAVERに提供した広告サービスに関連して143百万円の売上収益が発生しております。

(2) 当該兄弟会社は当社グループにITインフラサービス及び関連する開発サービスを提供しております。

(3) 債権及び債務は無担保であり、現金で決済されるものであります。

(３) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の主要な経営陣の総報酬額

（単位：百万円）

(1) 詳細は注記12. 株式報酬に記載しております。

　主要な経営陣は当社の取締役と監査役であります。

14．企業結合

　前連結会計年度

M.T.Burnの取得

　当社グループは2016年２月29日に日本に所在し非上場会社であるM.T.Burn株式会社（以下「M.T.Burn」という。）の議決権付株式の50.5％を取得し、これによりM.T.Burnは当社グループの子会社となりました。M.T.Burnはスマートフォン向けネイティブ広告プラットフォーム「Hike（ハイク）」の開発・提供をしております。当社グループは、M.T.Burnが持つ、広告表示関連の技術力及びノウハウを取得することを目的にM.T.Burnを取得しております。本取得は2016年２月29日に行われ、当社グループが取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の評価は前第２四半期に完了しております。

取得した資産及び引き受けた負債

　IFRSに従った限定的な例外を除き、取得日時点におけるM.T.Burnの識別可能な資産及び負債の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　移転した対価はすべて現金を対価としております。売掛金の公正価値は83百万円であります。売掛金の契約上の総額と取得原価の配分の一部として決定された公正価値との間で重要な差異はありません。

　非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。

　416百万円ののれんは、取得から生じると予想されるシナジーの価値を表しており、全額をLINEビジネス・ポータル事業へ配分しております。また、認識したのれんは税務上損金算入が見込まれるものではありません。

　取得日以降、M.T.Burnは、前第１四半期連結累計期間における当社グループの売上収益を74百万円増加させ、継続事業に係る税引前四半期利益を7百万円増加させております。仮に、企業結合が2016年１月１日に行われていた場合、前第１四半期連結累計期間の当社グループの売上収益は33,593百万円、継続事業に係る税引前四半期利益は4,133百万円となります。なお当該注記は監査証明を受けておりません。

　取得関連コスト５百万円は費用として処理しており、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においてその他の営業費用に含まれております。

（単位：百万円）

15．主要な子会社

子会社情報

　当第１四半期連結累計期間における、新規連結の子会社及び持分比率が変動した子会社の状況は以下のとおりであります。

(1) LINE Friends Corporationは2017年２月にLINE Friends America, LLCを設立しております。

(2) LINE Friends Corporationは2017年３月にLINE Friends (Shanghai) Commercial Trade Co., Ltd.を設立しております。

(3) LINE Plus Corporationは2017年３月にLINE Vietnam Co., Ltdの株式を外部の第三者から取得しており、当社グループの持分は95.0％から100.0％に増加しております。

当社グループの最終的な親会社

　当社グループの最終的な親会社は、韓国に所在し韓国取引所に上場しているNAVERであります。

16．関連会社及び共同支配企業投資

K-Fund Iへの出資

　当社グループ及びNAVERは、2017年１月に、ヨーロッパにおいてインターネット関連のスタートアップ企業に対して共同で投資を行う目的で、K-Fund Iにそれぞれ49.9％、50.0％出資いたしました。当社グループの当第１四半期連結会計期間末における当関連会社に対する投資の帳簿価額は509百万円であります。

17．その他の営業費用

　当第１四半期連結累計期間におけるその他の営業費用には、賃料1,252百万円（前年同期は719百万円）、商品原価809百万円（前年同期は793百万円）、消耗品費659百万円（前年同期は157百万円）が含まれております。賃料及び消耗品費は、主に本社移転に伴い増加しております。

18．後発事象

カメラアプリケーション事業の会社分割

当社は、2017年２月23日開催の取締役会で決議された契約に基づき、2017年５月１日付けで、当社の連結子会社であるLINE Plus Corporationのカメラアプリケーション事業を、当社グループの関連会社であるSnow Corporationに会社分割（吸収分割）の方法によって承継させました。当該吸収分割は、両社のカメラアプリケーション事業の運営・開発組織を統合し、効率を図りながらさらに事業を拡大することを目的としております。LINE Plus Corporationは、当該吸収分割の対価としてSnow Corporationが新規発行する普通株式208,455株を取得いたしました。その結果、Snow Corporationに対する当社グループの持分は、48.6％に増加いたしました。当社グループはSnow Corporationに対する投資を従前より持分法を適用して会計処理しており、上記Snow Corporation株式の追加取得は持分法上の取得に従って会計処理する予定です。なお、当該取引が連結財務諸表に与える影響額は現在算定中であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年５月12日

LINE株式会社

取締役会　御中

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているLINE株式会社の2017年１月１日から2017年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、LINE株式会社及び連結子会社の2017年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　注記18に記載されているとおり、会社は、2017年２月23日開催の取締役会で決議された契約に基づき、2017年５月１日付けで、会社の連結子会社であるLINE Plus Corporationのカメラアプリケーション事業を会社分割（吸収分割）の方法によって、会社の関連会社であるSnow Corporationに承継させている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上