6028 テクノプロ・ホールディングス 四半期報告書－第12期第3四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。

　第２四半期連結会計期間において、株式の新規取得により2016年10月にプレイネクストラボ㈱を持分法適用関連会社化、2016年12月に㈱テクノプロ・エンベデッド（旧商号　安川情報エンベデッド㈱）を子会社化しております。

　この結果、2017年３月31日現在では、当社グループは、当社、国内子会社７社、海外子会社５社、持分法適用関連会社１社で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2016年７月１日～2017年３月31日）における世界経済は、回復基調にあるものの、米国新大統領就任に伴う政策変更や英国のＥＵ離脱による不確実性増加等の影響により、先行きは不透明な状況にあります。国内においても、企業収益や雇用情勢は改善傾向にあるものの、景気の先行き不透明感が継続いたしました。今後は、北朝鮮問題、欧州各国における国政選挙など海外情勢や為替の急激な変動に伴う企業収益の悪化懸念などの影響を注視していく必要があります。

一方で、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業は安定成長が継続し、特に自動車・自動車部品、ＩＴ、建設業界の技術者に対する需要は引き続き活況であったものの、技術者採用市場における供給不足の状態が前連結会計年度より継続いたしました。

このような経済環境の中、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。

（シフトアップ・チャージアップの推進）

技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる売上単価向上）とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の売上単価向上）を前連結会計年度に引き続き推進いたしました。

（技術者の確保と育成）

当社グループの成長の礎となる高品質技術者の確保のため、技術者による知人紹介の推進、連結子会社である㈱テクノプロ・キャリアを含む人材紹介会社の利用等、採用強化を進めました。加えて、㈱テクノプロ・エンベデッド（旧商号：安川情報エンベデッド㈱）を連結子会社化することで、組込開発領域における優秀な技術者を獲得いたしました。また、前連結会計年度に連結子会社化した技術者向け教育研修事業を営むピーシーアシスト㈱と従前からの教育研修施設（テクノプロ・ラーニング）との融合を進める等、技術者の育成体制を強化いたしました。

（請負・受託業務の強化）

請負・受託業務の収支管理の強化とプロジェクト管理プロセスの改善により、請負・受託業務の収益率改善を進めました。また、前連結会計年度に連結子会社化した㈱オンザマークと㈱テクノプロの受託開発センターの連携を進め、ＩＴ分野における受託開発体制を強化いたしました。

これら取組みの結果、当第３四半期連結会計期間末の国内技術者数は13,697人（前第３四半期連結会計期間末比1,111人増）へと増加し、稼働率は95.8％と前第３四半期連結累計期間比0.2％上昇しました。また、技術者一人当たり売上（国内）は月額633千円と前第３四半期連結累計期間比８千円改善し、売上収益の増加に貢献しました。

採用面においては、技術者採用市場の供給不足の影響に関わらず、当第３四半期連結累計期間の国内技術者採用数（Ｍ＆Ａによる技術者獲得数を含む。）は1,585人（前第３四半期連結累計期間比５人減）と、技術者数は着実に伸長しております。

費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加、受託領域拡大に伴う外注費の増加といった売上原価増要因があったため、売上総利益率は23.5％（同0.3％減少）となりました。一方で、販売管理費の削減に努め、売上収益販売管理費比率は13.6％（同0.3％減少）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、売上収益は741億41百万円（前第３四半期連結累計期間比10.6％増）、営業利益は74億７百万円（同10.9％増）、税引前四半期利益は73億41百万円（同14.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は58億73百万円（同5.4％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、次のとおりです。

（Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野）

前連結会計期間に引き続き、専任チームの主導によるシフトアップ・チャージアップの交渉ならびに請負・受託業務のプロセス改善による高収益化の推進を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は629億56百万円（前第３四半期連結累計期間比11.6％増）となりました。

（施工管理アウトソーシング分野）

前連結会計期間に引き続き、重点顧客への配属とチーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は98億76百万円（同5.2％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は646億58百万円（前連結会計年度末比10億23百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん295億41百万円、売掛金及びその他の債権140億12百万円、現金及び現金同等物110億30百万円等であります。

当第３四半期連結会計期間末における各項目の状況は、次のとおりです。

（流動資産）

流動資産の残高は265億68百万円（前連結会計年度末比６億50百万円減少）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物110億30百万円（同６億78百万円減少）、売掛金及びその他の債権140億12百万円（同14億33百万円増加）等であります。

（非流動資産）

非流動資産の残高は380億89百万円（前連結会計年度末比16億73百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん295億41百万円（同１億49百万円増加）、繰延税金資産50億36百万円（同13億62百万円増加）等であります。

（流動負債）

流動負債の残高は206億88百万円（前連結会計年度末比２億33百万円増加）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務98億28百万円（同15億17百万円増加）、従業員給付に係る負債38億82百万円（同２億85百万円増加）等であります。

（非流動負債）

非流動負債の残高は181億18百万円（前連結会計年度末比９億12百万円減少）となりました。主な内訳は、借入金129億89百万円（同13億４百万円減少）、退職後給付に係る負債45億22百万円（同３億56百万円増加）等であります。

（親会社の所有者に帰属する持分）

親会社の所有者に帰属する持分の残高は258億50百万円（前連結会計年度末比18億86百万円増加）となりました。主な内訳は、資本剰余金59億69百万円（同１億88百万円減少）、利益剰余金192億38百万円（同20億57百万円増加）等であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億78百万円減少し、110億30百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は55億42百万円の収入（前年同期は55億69百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期利益（73億41百万円）、買掛金及びその他の債務の増加（14億57百万円）、法人所得税還付額（15億71百万円）による資金の増加に対し、売掛金及びその他の債権の増加（13億60百万円）、法人所得税支払額（36億69百万円）により資金が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は５億85百万円の支出（前年同期は７億91百万円の支出）となりました。これは主に、子会社の取得による支出（１億28百万円）、有形固定資産の取得（１億54百万円）及び無形資産の取得による支出（１億66百万円）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は56億40百万円の支出（前年同期は62億98百万円の支出）となりました。これは主に、配当金支払額（38億14百万円）及び長期借入金の返済による支出（13億37百万円）、非支配持分からの子会社持分取得による支出（３億95百万円）によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年７月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2015年７月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　テクノプロ・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主として人材派遣業、請負業を行っております。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号であります。

　当社の2017年３月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されております。

２．作成の基礎

（１）準拠する会計基準

　　　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2016年６月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　　　　当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2017年５月12日に当社代表取締役社長兼CEO 西尾 保示及び取締役兼CFO 佐藤 博によって承認されております。

（２）測定の基礎

　　　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

（３）機能通貨及び表示通貨及び単位

　　　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

　　当社グループの報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

６．配当金

前第３四半期連結累計期間（自　2015年７月１日　至　2016年３月31日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2017年３月31日）

配当金支払額

７．１株当たり四半期利益

（１）基本的１株当たり四半期利益

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

８．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

第12期（2016年７月１日から2017年６月30日まで）の中間配当に関して、2017年２月３日開催の取締役会において、2016年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しています。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 1,710百万円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　50円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2017年２月28日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノプロ・ホールディングス株式会社の2016年７月１日から2017年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年７月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テクノプロ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2017年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上