2304 ＣＳＳホールディングス 四半期報告書－第33期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．純資産額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、同期間の１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が力強さに欠けるものの、企業業績は改善が進んでおり、景気は穏やかな回復基調が続いています。

　政府は「未来への投資を実現する経済対策」及びそれを具現化する平成28年度補正予算を実行することで、デフレからの完全脱却を目指しています。また、「働き方改革」として時間外労働の在り方に関する実行計画が策定されつつあることから、企業においても労務管理の更なる適正化が求められる状況となっています。

　先行きについては、米国の順調な景気回復が世界経済を牽引することが期待されているものの、トランプ政権の政策の行き詰まりによって金融市場が混乱し、景気が下振れするリスクに留意する必要があります。

　当社グループの主要顧客の状況については、ホテル業界にあっては、昨年４月以降、これまでの旺盛な宿泊需要にかげりが見えつつあるものの、比較的業績は堅調に推移しています。金融機関においては、マイナス金利が収益に影響を及ぼしており、商業施設においても、大型百貨店の不振が目立っています。高齢者福祉施設においては、市場は今後も拡大が予想されるものの、大手企業、異業種の参入も含め競争は激しくなる一方となっています。

　このような環境下にあって当社グループは、引き続きスチュワード事業がグループ全体の収益を牽引する一方で、映像・音響・放送機器の販売及び施工事業においては、金融機関の設備投資の一巡や大型件名の減少、昨年の特定需要の反動等により収益が伸び悩みました。また、食材販売事業については利益率の改善へむけ赤字受注の削減に取り組んだこと、高騰する食材への対応による値上交渉の不調等で売上は減少いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は8,744百万円（前年同期比11.1％減）、連結営業利益は214百万円（前年同期比51.6％減）、連結経常利益は223百万円（前年同期比46.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は142百万円（前年同期比55.6％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の業況は以下のとおりです。

①スチュワード管理事業 株式会社セントラルサービスシステム（ＣＳＳ）

　当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業です。

　当第２四半期連結累計期間においては、新規受注は１件に止まったものの、前年後半の新規受注が売上の基礎となったこと、主要顧客であるホテルの高稼働により売上及び入客数に連動する収入が増加したこと、また契約更改時に単価の増額を獲得できたことで前年を上回る売上となりました。

　費用面においては、人件費が売上拡大に合せて適正にコントロールされたことに加え、清掃事業における不採算事業所を整理したことで利益も前年以上に拡大いたしました。

　この結果、売上高3,329百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は171百万円（前年同期比49.1％増）となりました。

②総合給食事業 株式会社センダン（ＳＤＮ）

　当事業は、従業員食堂を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。
　当第２四半期連結累計期間においては、有名店、著名シェフ等とのコラボレーションメニューの展開を継続したことと併せて、季節に合わせたイベントの積極開催、高単価商品の導入、おでん、小カレー等の追加販売商品の充実などで既存店の売上確保を目指しました。しかしながら一部の事業所で顧客であるホテルの改装に伴う食数の減少、また、新規の受託が１件に止まったことで売上は前年実績に届きませんでした。

　費用面においては、原価率・人件費は概ね計画を下回る水準で推移したものの、売上の減少に伴い、利益についても前年を下回ることとなりました。

　この結果、売上高は1,170百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は7百万円（前年同期比72.0％減）となりました。

③映像・音響機器等販売施工事業 東洋メディアリンクス株式会社（ＴＭＬ）

　当事業は、音楽関連事業とセキュリティー・システム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客向けに展開しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、金融営業部門での一部大手金融機関の新規投資の先送り、法人営業部門での大型件名の縮小、官公庁営業部門での入札案件の不調、ホテル営業部門における発注の下期へのずれ込み等の影響により売上は前年を割り込み、大きく落ち込みました。

　費用については販売管理費の抑制に努めましたが、固定費の負担は大きく、利益についても前年を下回ることとなりました。

　この結果、売上高は1,354百万円（前年同期比22.7％減）、営業利益は7百万円（前年同期比94.1％減）となりました。

④音響・放送機器等販売事業 音響特機株式会社（ＯＴＫ）

　当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入及び販売事業を展開しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、輸入ブランド各社が来日し、それぞれマーケティング戦略の共有化を図りました。ヨーロッパではメーカーとの連携、展示会での情報収集を行いました。また、九州・四国エリアにおいては、展示会の出展、試聴会等を開催し、幅広い営業活動を展開いたしました。

　売上については、前年の電波法改正に伴うワイヤレスマイクの特定需要の反動等に加え、大型件名の受注が減少したことにより、前年を下回ることとなりました。費用面においては、より一層の効率的執行につとめましたが、売上の減少に伴い、利益についても前年には及びませんでした。

　この結果、売上高は1,471百万円（前年同期比28.4％減）、営業利益は19百万円（前年同期比82.1％減）となりました。

⑤食材販売事業 ヤマト食品株式会社(ＹＭＴ)

　当事業は、ＳＤＮに加え、当社グループとしてフードサービスの更なる拡大へ向け、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を展開しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、昨年12月に事業譲渡によりさいたま給食株式会社より引継いだ３事業所が新たに加わり、新規受注も失注を上回る推移をしているものの、販売目標には届かず、売上は前年を下回ることとなりました。

　費用面においては、食数に合せた食材のコントロールによる原価の圧縮と、繁閑に合わせたシフト管理による人件費の削減に努めましたが、一方で食材の高騰、最低賃金の上昇などにより、施策効果が抑制され、収益改善にいたるまでに時間を要したことともあり、売上の減少と相まって営業損失の計上となりました。

　この結果、売上高は1,428百万円（前年同期比11.3％減）、営業損失は19百万円（前年同期は営業利益52百万円）となりました。

⑥総務・人事・経理管理事業 株式会社ＣＳＳビジネスサポート（ＣＢＳ）

　当事業は、総務・人事・経理業務をグループより受託しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、引き続きグループ各社の管理業務を受託してまいりました。ＣＳＳ、ＳＤＮに係る採用実務においては、2017年４月入社の社員の受入と併せて、2018年の新卒採用に関する準備にも着手いたしました。また、ＩＴ部門においてはＴＭＬでのセキュリティー対策強化や新システム切換えへ向けてのフォロー、ＣＳＳ、ＳＤＮ、ＨＬＤについては、ＰＣのリプレイスに関する準備を進めて参りました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて93百万円増加し、6,799百万円となりました。資産の増減の内訳は流動資産が26百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金193百万円の減少、受取手形及び売掛金219百万円の増加によるものであります。固定資産については67百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産22百万円の減少、無形固定資産37百万円及び投資有価証券53百万円の増加によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて27百万円減少し、4,121百万円となりました。負債の増減の内訳は流動負債が76百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金258百万円の増加、短期借入金100百万円の減少、未払法人税等91百万円の減少によるものであります。固定負債については104百万円の減少となりました。主な要因は長期借入金116百万円の減少によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて121百万円増加し、2,677百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益142百万円の計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当52百万円による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金が30百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より193百万円減少し、1,104百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が224百万円となり、売上債権の増加219百万円、仕入債務の増加258百万円、法人税等の支払額186百万円などがあり、得られた資金は163百万円（前年同期は100百万円の使用）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券63百万円の取得による支出、投資有価証券50百万円の売却による収入、有形固定資産35百万円の取得による支出、無形固定資産21百万円の取得による支出等により、使用した資金は67百万円（前年同期は162百万円の取得）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金100百万円の減少、長期借入金130百万円の返済による支出、配当金の支払い51百万円等により、使用した資金は289百万円（前年同期は188百万円の使用）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　提出日現在の発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　１．野口緑の未成年者同族者が所有する有価証券管理信用口であります。

２．役員向け株式給付信託財産として保有している自己株式であります。

３．上記のほか、自己株式が85,365株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式155,500株(議決権個数1,555個)を含んでおります。

２　当第２四半期会計期間末日における当社所有の自己株式数は85,365株であります。

②【自己株式等】

(注)　上記自己名義所有株式数には、役員向け株式給付信託保有の当社株式数(155,500株)を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１)連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(２)持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員向け株式給付信託について）

　当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

イ．取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グル－プ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

ロ．会計処理
　株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
　当第２四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価格64百万円、株式数は155,500株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　「追加情報」に記載のとおり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う自己株式の売却による収入、並びに同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

 配当に関する事項

　　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

 配当に関する事項

　　　配当金支払額

(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,555千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額8,336千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額12,563千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間26,342株、当第２四半期連結累計期間155,500株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳＳホールディングスの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＳＳホールディングス及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上