4772 ストリームメディアコーポレーション 四半期報告書－第47期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注) １  当社は、平成28年５月１日付で持分法適用関連会社であったＫＮＴＶ株式会社を吸収合併したこと及び子会社の重要性が極めて小さいため、当第47期第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。これにより、第46期第１四半期連結累計期間は連結経営指標等を、第47期第１四半期累計期間及び第46期は提出会社の経営指標等を記載しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、第46期第１四半期連結累計期間及び第46期は連結財務諸表を作成しているため、当第１四半期累計期間は関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４　第46期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため、第46期及び第47期第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1)業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済、金融政策によって企業収益と雇用環境に改善が見られましたが、為替の急激な変動による企業業績への影響懸念や、個人消費の伸び悩み、英国のEU離脱決定後のヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行きに加えて、米国の今後の政治や経済の動向など、海外経済の不確実性などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経営環境の中、当社の当第１四半期累計期間においては、放送事業での２チャンネル運営による収益の安定化が図れたこと、版権事業が順調に推移したこと等により、先行で一部経費が嵩んだものの売上高および利益とも大きく伸びております。

　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は10億４百万円、営業利益46百万円、経常利益41百万円、四半期純利益58百万円となっております。

　なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（物販事業）

　イベントでのグッズ販売等大型案件が少なかったこともあり、売上高および利益とも大幅に減少しております。

　この結果、売上高は８百万円、セグメント損失は26百万円となっております。

（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）

　イベント・マネジメント事業では、２月に韓国のヒップホップアイドルグループ防弾少年団（BTS）と日本でのマネジメント専属契約を締結、３月には日本公式モバイルサイト「BTS JAPAN OFFICIAL MOBILE」がオープンし、ファンクラブおよびモバイルでのBTSオリジナルコンテンツ等を発信し、また５月からのアリーナツアー開催へ向けた準備を行っております。

　版権事業では、前事業年度に引き続き、大型ドラマ版権のＤＡＴＶ、ＫＮＴＶでの放送をはじめ、ＣＳ・ＢＳ・地上波での放送が続々決定しており、ＤＶＤ・ＶＯＤ化事業も順調に推移しております。

　利益面については、ファンクラブ運営経費が先行で嵩んだこともあり、この結果、売上高は３億90百万円、セグメント損失は２百万円となっております。

（放送事業）

　自社テレビ局「ＤＡＴＶ」と「ＫＮＴＶ」は、２チャンネルの特性を活かした番組提供と継続的なプロモーション展開により視聴者の獲得を図ってまいりました。ＤＡＴＶは、人気俳優パク・ソジュンをはじめとするイケメンスター総出演の話題作「花郎（ファラン）」、K-POP最高権威の授賞式「韓国ゴールデンディスクアワード」ノーカット字幕版、「ソウルミュージックアワード2017」８年連続日本初放送などドラマとK-POPを放送し、ＫＮＴＶはイ・ヨンエとソン・スンホン豪華共演の時代劇「師任堂（サイムダン）、色の日記」、ナム・ジュヒョクとイ・ソンギョン初共演「力道妖精キム・ボクジュ（原題）」、日本のドラマをリメイクした「今週妻が浮気します」などドラマに注力して放送し、話題作を提供してまいりました。

　利益面については、プロモーションをはじめとしたコスト管理に努めた結果、売上高は６億29百万円、セグメント利益は75百万円となっております。

（その他事業）

　その他事業のうち、デジタルコンテンツ配信においては、前事業年度より大きな動きはなく、この結果、売上高は４百万円、セグメント利益は０百万円となっております。

（2)事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 (3)研究開発活動

　該当事項はありません。

 (4)従業員数

　当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

 (5)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。当社が対処するべき課題の解決に努め、継続的に利益が確保できる企業体質を目指し、適切な事業投資の判断により財務体質強化を図ってまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成29年３月24日開催の第46回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、当社普通株式10株を１株に株式併合し、発行可能株式総数は30,000,000株となります。

②【発行済株式】

（注）１　提出日現在の発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　２　平成29年３月24日開催の第46回定時株主総会において、株式併合に係る議案（普通株式10株を１株に併合）が承認可決されております。

　これにより、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成29年３月24日開催の第46回定時株主総会において、株式併合に係る議案（普通株式10株を１株に併合）が承認可決されております。

　これにより、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１ 「単元未満株式」欄には、自己株式529株が含まれております。

　　　　２　平成29年３月24日開催の第46回定時株主総会において、株式併合に係る議案（普通株式10株を１株に併合）が承認可決されております。

　　　　　　これにより、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第１四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、平成28年５月１日付で持分法適用関連会社ＫＮＴＶ株式会社を吸収合併したこと及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、子会社は当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　0.3％

売上高基準　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　　0.0％

利益剰余金基準　　　　0.2％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（株式併合及び単元株式数の変更）

　平成29年３月24日開催の第46回定時株主総会において、平成29年７月１日を効力発生日とする株式併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）が承認されました。これにより、当社の発行済株式総数は、165,203,513株から16,520,351株となる見込みであります。

１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が当事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルアドベンチャーの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第47期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルアドベンチャーの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上