6180 ＧＭＯメディア 四半期報告書－第18期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、内閣府公表の月例経済報告によれば、一部に景気改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。ただし、将来的な社会保険料等の負担増に対する生活防衛意識の高まりによって、消費の下押しが続いており、個人消費に力強さはみられません。

このような環境のもと、当社ではメディア事業において、ＥＣ連携機能の強化、アドネットワークの最適化や、アフィリエイト広告の掲載強化など、媒体の収益化を進めて参りました。その結果、ユーザーあたりの単価の高いＥＣメディア事業が堅調に推移したものの、比較的単価の低いソーシャルメディア事業においてはユーザー数の伸び悩みもあって前年同期を下回る結果となりました。

その結果、当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,247百万円（前年同期比10.5%減）、営業利益は151百万円（前年同期比24.8%減）、経常利益は150百万円（前年同期比25.3%減）、四半期純利益は103百万円（前年同期比22.0%減）となりました。

セグメント別の業績については、以下のとおりであります。

①　メディア事業

ＥＣメディアにおいては、サービスのスマートフォン対応をさらに進めた結果、スマートフォン会員が大幅に増加してアプリダウンロード数が増加しました。ＰＣ会員が増加する中でもそれを上回るスマートフォン会員の増加によって、スマートフォン会員の比率が総会員の35%を超えました。また、ＥＣ連携強化の取り組みをした結果、ポイントタウンを経由した大手ＥＣ市場の購買額が増加しております。ソーシャルメディアにおいては、ＰＶ数、ユーザー数が減少したものの、ユーザーあたり広告単価は上昇しました。

この結果、当第１四半期累計期間におけるメディア事業の売上高は988百万円（前年同期比2.2%減）、営業利益は136百万円（前年同期比16.5%減）となりました。

②　その他メディア支援事業

自社媒体向けに構築したアフェリエイト広告ネットワークを活用し、蓄積したノウハウを利活用して外部のメディア媒体や広告主に対してネットワークビジネスとして展開しています。アフィリエイト事業の広告主数やメディア数は堅調に推移しましたが、アドネットワークの導入支援事業で取引先の減少があり、売上が減少しました。

その結果、当第１四半期累計期間におけるその他メディア支援事業の売上高は259百万円（前年同期比32.3%減）、営業利益は14百万円（前年同期比61.0%減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期会計期間末における総資産は3,743百万円（前事業年度末比120百万円減）となりました。これは、納税等のため、関係会社預け金が150百万円減少したことによるものであります。

負債は1,480百万円（同64百万円減）となりました。これは、買掛金が45百万円、ポイント引当金17百万円、増加したものの、未払法人税等が109百万円減少したことによるものであります。

純資産は2,262百万円（同56百万円減）となりました。これは、四半期純利益を103百万円計上したものの、配当により利益剰余金が159百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

平成29年２月３日開催の取締役会において、平成28年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 159百万円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　92円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年３月21日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月10日

ＧＭＯメディア株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小 野 英 樹 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩 村 篤 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯメディア株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯメディア株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。