4812 電通国際情報サービス 四半期報告書－第43期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容および関係会社の状況について重要な変更は
ありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2017年１月１日～2017年３月31日）におけるわが国経済は、輸出の回復や消費マインドの持ち直し等による企業収益の改善、ならびに雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いており、情報サービス産業においても概ね良好な事業環境が継続しました。しかしながら、先行きの業況については、国際政治・経済情勢やマイナス金利導入の影響等により不透明な状況となっております。

　かかる状況の下、当社グループはより一層の差別化と業績の拡大を目指し、2016年度からの３ヵ年を対象とした中期経営計画「ISID Open Innovation 2018『価値協創』」を推進しております。４つの事業セグメントそれぞれにおいてソリューションの更なる強化に取り組むとともに、セグメント共通の戦略領域として「グローバル」「IoT/ビッグデータ」「2020&Beyond」の３分野に注力しております。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、ビジネスソリューションセグメントは拡大したものの、大型案件の終了に伴う反動減を主因として、前年同期比減収の19,901百万円（前年同期比98.9％）となりました。

　利益面では、収益性の高いソフトウェア製品ならびにソフトウェア商品の減収に伴う売上総利益率の低下等により、営業利益は1,685百万円（同83.1％）、経常利益は1,748百万円（同82.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,383百万円（同86.2％）と前年同期比減益となりました。

　事業セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりです。

■事業セグメント別売上高および営業利益

■事業セグメント別営業の状況

金融ソリューション

　当セグメントは、金融機関の各種業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。

　当第１四半期連結累計期間は、マイナス金利政策を背景に金融機関全般のIT投資に対する慎重な姿勢が継続したことから、メガバンク等への新規システム構築案件が減少しました。さらに、次世代融資ソリューション「BANK・R」の大型案件終了に伴いソフトウェア製品売上が減少したことから、当セグメントは減収となりました。一方、利益面では、採算性の高い案件が増えたことにより増益となりました。

ビジネスソリューション

　当セグメントは、基幹システムや経営管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。当第１四半期連結累計期間は、人事管理ソリューション「POSITIVE」の一部の大型案件終了に伴いソフトウェア製品販売が減少したものの、受託システム開発が主要顧客向けに拡大したことに加え、ソフトウェア商品販売が会計分野を中心に堅調に推移したことから、当セグメントは増収となりました。一方、利益面では、収益性の高いソフトウェア製品の減収ならびにソフトウェア商品の採算性の低下を主因に減益となりました。

エンジニアリングソリューション

　当セグメントは、製造業の製品開発・製造分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。当第１四半期連結累計期間は、MBD（モデルベース開発）の実現を支援する構想設計ソリューション「iQUAVIS」の販売が堅調に推移したものの、製品ライフサイクル管理（PLM）ソリューション「Teamcenter」の反動減を中心にソフトウェア商品販売が減少したことに加え、製品開発における解析シミュレーションや実験を対象としたコンサルティングサービスの売上が減少したことから、当セグメントは減収となりました。利益面につきましても、減収により減益となりました。

コミュニケーションIT

　当セグメントは、電通グループに対する基幹システムの提供、ならびに電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としています。当第１四半期連結累計期間は、電通グループ向けはアウトソーシング・運用保守サービスを中心に拡大しました。一方、電通グループとの協業によるビジネスは、新規顧客を獲得し顧客基盤を拡大したものの、一部案件の規模が縮小したことから、当セグメントは減収となりました。利益面につきましても、減収により減益となりました。

　サービス品目別の売上高および営業の状況は以下のとおりです。

■サービス品目別売上高

■サービス品目別営業の状況

コンサルティングサービス

　当サービス品目は、業務およびIT活用に関するコンサルティングサービスです。当第１四半期連結累計期間は、製品開発における解析シミュレーションや実験を対象としたコンサルティングサービスは減少したものの、自動車業界向けにMBDの導入支援ならびにデジタルマーケティング領域が拡大したことにより前年同期並みとなりました。

受託システム開発

　当サービス品目は、顧客の個別仕様に基づくシステムの構築および保守サービスです。当第１四半期連結累計期間は、運輸業の主要顧客向け案件が拡大したことにより増収となりました。

ソフトウェア製品

　当サービス品目は、自社開発ソフトウェアの販売および保守、アドオン開発・導入技術支援サービスです。当第１四半期連結累計期間は、構想設計ソリューション「iQUAVIS」の販売が堅調に推移したものの、次世代融資ソリューション「BANK・R」ならびに人事管理ソリューション「POSITIVE」における大型案件終了に伴う反動減により減収となりました。

ソフトウェア商品

　当サービス品目は、仕入ソフトウェアの販売および保守、アドオン開発・導入技術支援サービスです。当第１四半期連結累計期間は、会計分野のソリューション販売が堅調に推移したものの、製品ライフサイクル管理（PLM）ソリューション「Teamcenter」における大型案件終了に伴う反動減を主因とした設計開発分野の減少に加え、クラウド型プラットフォーム「Force.com」を利用したシステム構築案件の減少により減収となりました。

アウトソーシング・運用保守サービス

　当サービス品目は、顧客システムの運用・保守・サポート、ならびに業務の受託サービスです。当第１四半期連結累計期間は、電通グループ向けを中心に増収となりました。

情報機器販売・その他

　当サービス品目は、ハードウェアならびにデータベースやミドルウェア等のソフトウェアの販売および保守です。当第１四半期連結累計期間は、電通グループ向けが堅調に推移し、前年同期並みとなりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は209百万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、受注残高が著しく増加しました。これは、主にビジネスソリューションセグメントにおける大型案件の受注等によるものです。

　なお、各事業セグメント別の受注状況は以下のとおりです。

受注状況

（注）１．サービス品目の対象は受託システム開発、ソフトウェア製品アドオン開発及びソフトウェア商品アドオン開発であります。また、ソフトウェア製品アドオン開発及びソフトウェア商品アドオン開発には導入技術支援サービスが含まれております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産

　当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、主として預け金の減少や繰延税金資産の増加により流動資産が1,609百万円減少した一方、主として土地、繰延税金資産や敷金及び保証金の増加により固定資産が539百万円増加した結果、前連結会計年度末の66,291百万円から1,070百万円減少し、65,221百万円となりました。

②　負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債の部は、前受金や仕入債務等の減少により流動負債が1,446百万円減少した一方、固定負債が30百万円増加した結果、前連結会計年度末の21,263百万円から1,415百万円減少し、19,848百万円となりました。

③　純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の部は、その他の包括利益累計額が減少した一方、利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末の45,027百万円から345百万円増加し、45,373百万円となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第42期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

　第43期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　有限責任 あずさ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通国際情報サービスの2017年１月１日から2017年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電通国際情報サービス及び連結子会社の2017年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2016年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2016年５月２日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2017年３月21日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上