6194 アトラエ 四半期報告書－第14期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行いましたが、平成28年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社は平成28年６月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第13期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、関係会社はなく、その状況に変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１）業績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和により緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、国内ではTPP承認案及び関連法案が国会で可決される一方、海外では英国の欧州連合（EU）離脱決定、中国をはじめとした新興国の景気減速懸念、さらには米国においてはトランプ政権の誕生により、株式市場及び為替相場は乱高下し、先行きに不透明な状況が続いています。
　このような経済環境の中、当社が事業展開を行っているHR領域におきましては、労働需給が改善されており、有効求人倍率は着実に上昇し、失業率は緩やかな低下傾向を示しております。また、求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関連した様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は増加傾向にあります。これに関連して、2015年度の人材紹介業市場は前年度比113.5％の2,100億円と６年連続のプラス成長であり、2016年度は前年度比109.5％の2,300億円と引き続き拡大が予測されています。（株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査（2016年）」）。
　上記事業環境の中で、当社成功報酬型求人メディアGreenにおきましては、前事業年度に引き続き、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化、新規登録求人企業獲得強化のための施策など、様々な取り組みを実施しております。
　これらの施策の結果、当第２四半期累計期間の新規登録求人企業は331社、入社人数は888人となりました。
　一方、Greenに次ぐ新規事業として、組織改善プラットフォーム「wevox」及びビジネスパーソンのマッチングアプリ「yenta」を立ち上げております。wevoxについては、昨年のリリース以降機能改善を重点的に行うとともに、当事業年度中の本格拡販に向けた社内体制整備を行っております。また、yentaについては、平成29年３月に一部の個人ユーザーに対し有料プランの提供を開始いたしました。なお、yentaには、従来より開発・サービス提供を行っているタレントマイニングサービス「TalentBase」の技術を一部活用しております。
　以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は851,191千円（前年同期比48.8％増）、営業利益は269,059千円（前年同期比78.1％増）、経常利益は267,195千円（前年同期比79.9％増）、四半期純利益は184,738千円（前年同期比85.8％増）となりました。
　売上高の内訳は、Greenによる売上高が850,575千円（前年同期比49.3％増）、新規事業による売上高が616千円（前年同期比71.3％減）であります。
　なお、当社は、HR事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第２四半期会計期間末における総資産は1,587,538千円となり、前事業年度末に比べ178,478千円増加しました。これは主に、現金及び預金が23,785千円、売掛金が37,927千円、本社施設の増床工事に伴う有形固定資産が74,074千円増加、特定譲渡制限付株式交付等により流動資産のうちその他が10,006千円、投資その他の資産が18,302千円が増加したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債は216,740千円となり、前事業年度末に比べ38,958千円減少しました。これは主に、未払法人税等が30,239千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産は1,370,797千円となり、前事業年度末に比べ217,436千円増加しました。これは主に、特定譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,537千円増加、並びに四半期純利益の計上により利益剰余金が184,738千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,287,568千円となり、前事業年度末と比べて23,785千円の増加となりました。主な要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、111,911千円（前年同四半期は107,425円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払いが119,621千円あったものの、税引前四半期純利益を267,195千円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、87,078千円（前年同四半期は該当事項なし）となりました。これは主に、本社施設の増床に伴う固定資産への支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、1,047千円（前年同四半期は199千円の支出）となりました。これは主に、特定譲渡制限付株式交付等に伴う株式交付費の支出等があったことによるものであります。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年４月１日付で１株につき３株の株式分割を実施したことに伴い、当社の発行可能株式総数は平成29年４月１日をもって4,800,000株増加し、7,200,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で１株につき３株の株式分割を実施したことに伴い、当第２四半期報告書提出日現在において発行済株式総数が2,592,200株増加し、3,888,300株となっております。

　　　２．発行済株式のうち3,500株（株式分割考慮後10,500株）は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資33,075千円によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年４月１日付で１株につき３株の株式分割を実施したことに伴い、当第２四半期報告書提出日現在において発行済株式総数は2,592,200株増加し、3,888,300株となっております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、HR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．平成29年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行いましたが、平成28年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、平成29年２月６日の取締役会に基づき、平成29年４月１日付で下記のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家のみなさまにより投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成29年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　　1,296,100株

② 今回の分割により増加する株式数　　2,592,200株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　　3,888,300株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　　7,200,000株

（３）分割の日程

① 基準日公告日　　平成29年３月13日

② 基準日　　　　　平成29年３月31日

③ 効力発生日　　　平成29年４月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が平成28年９月期の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により平成29年４月１日をもって当社定款第５条（発行する株式の総数）を変更しました。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は次のとおりであります（下線部分は変更部分を示しております）。

（３）変更の日程

効力発生日　平成29年４月１日

４．その他

（１）資本金の額の変更

　今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、発行している新株予約権の１株当たりの行使価額を平成29年４月１日以降、下記のとおり調整いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アトラエの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アトラエの平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上