1795 マサル 四半期報告書－第62期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の概況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の新政権誕生後の円安ドル高基調を背景に輸出産業中心に企業業績が好調に推移し、労働需給も引き締まりの感を強めるなど、景気の緩やかな回復基調が続きました。一方、実質的な個人消費は足踏み状態にあり、物価上昇率も伸び悩んでいます。また、米国における政権運営の停滞による景気への影響や、東アジアにおける地政学リスクの高まりにより、今後の景気動向は不透明感が強まりました。

　建設業界におきましては、東京23区における大規模オフィスビル供給量が過去20年平均を下回る等、建設投資が建設費高騰により一時的に停滞しておりましたが、都心部における大型開発プロジェクトの進捗により、民間建設工事の着工面積が前年比で持ち直しつつある等、業界全体の事業環境は回復基調が続くと予想されています。

　このような経営環境のなか、当社グループは、新中期経営計画（平成27年10月～平成30年９月）の方針「革新への挑戦」のもと、将来的に予想される「激動するマーケット」に柔軟に対応できる企業を創り上げることを目指してまいります。

　新中期経営計画２年目となる今年度は「誠実に、確実に、より早く」を方針として掲げ、社会的要請に応え、安全で高品質な施工とサービスを確実にスピーディーに提供し、内部統制の確実な実行とともに、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。「生産力の強化」では、ＩＴ導入・教育訓練強化による生産効率向上と労働時間短縮を目指してまいりました。また、協力会社での技能員雇用環境の改善、地方施工会社とのワークシェアリングについて取組みを強化しております。「営業力の強化」では、新規顧客開拓体制を拡充し、直接受注の強化を図ってまいりました。「現場力の強化」では、出来高の向上、原価管理の一層の適正化を目指してまいります。また、新社屋建設に伴い、柔軟な組織改編が出来る環境を整え、お客さまのニーズに積極的にお応えしつつ、協力会社とともに機動力を発揮し、業績の向上に努めてまいります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は49億65百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。売上高につきましては、48億20百万円（前年同四半期比0.7％増）になりました。利益につきましては、営業利益は４億21百万円（前年同四半期比35.4％増）、経常利益は４億20百万円（前年同四半期比37.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億18百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設工事業）

　売上高は44億66百万円（前年同四半期比2.5％増）となり、セグメント利益は３億65百万円（前年同四半期比19.8％増）となりました。受注高につきましては、46億59百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。

（設備工事業）

　売上高は３億53百万円（前年同四半期比17.5％減）となり、セグメント利益は56百万円（前年同四半期比798.7％増）となりました。受注高につきましては、３億５百万円（前年同四半期比189.4％増）となりました。

　なお、当社グループは、通常の事業の形態として毎期３月に完成する工事の割合が大きいため、通期の売上高に比べ、第２四半期連結会計期間の売上高が大きくなっております。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は11億39百万円となり、期首残高に比べ19百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は２億18百万円となりました。これは主に、未成工事支出金の減少３億54百万円、未成工事受入金の増加１億53百万円等により資金が増加したものの、売上債権の増加10億１百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は２億77百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出43百万円、無形固定資産の取得による支出７百万円等により資金が減少したものの、定期預金の払戻による収入３億26百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は39百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加による75百万円、長期借入金による収入３億円等により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出３億15百万円、配当金の支払による支出98百万円等により資金が減少したことによるものであります。

　(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

　(４)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、15百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

※２　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、通常の事業の形態として毎期３月に完成する工事の割合が大きいため、通期の完成工事高及び完成工事原価に比べ、第２四半期連結会計期間の完成工事高及び完成工事原価が大きくなっております。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。なお、建物及び借地権は、区分せずに一体の建物として売却を行ったため、一括して記載しております。

※４　減損損失

　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日至　平成29年３月31日）において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産

②減損損失に至った経緯

　平成29年２月27日開催の取締役会において、新本社屋を現本社所在地に建設する決議がされたことに伴い、使用が見込めない等の資産につき帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

　（注）１．セグメント利益の調整額は、固定資産の未実現利益の調整額４千円となっております。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

　（注）１．セグメント利益の調整額は、固定資産の未実現利益の調整額３千円となっております。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マサルの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マサル及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上