4119 日本ピグメント 訂正有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

平成28年６月29日に提出した第80期(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)有価証券報告書の記載事項につきまして、当社及び一部の連結子会社は厚生年金基金制度に加盟しておりますが、厚生年金基金への拠出額の科目表示の誤り(人件費に退職給付費用を含めて表示)及び注記事項(退職給付関係)の記載に不足がありましたので、これらを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

　第５　経理の状況

　　１　連結財務諸表等

　　　(1) 連結財務諸表

　　　　②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

　　　　　　連結損益計算書

　　　　注記事項

　　　　　(退職給付関係)

　　２　財務諸表等

　　　(1) 財務諸表

　　　　注記事項

　　　　　(損益計算書関係)

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

(訂正前)

(訂正後)

【注記事項】

(退職給付関係)

(訂正前)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(省略)

(訂正後)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、総合設立型の厚生年金基金(東京薬業厚生年金基金)に加盟しておりますが、当社グループの拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２  確定給付制度

(省略)

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度82,569千円、当連結会計年度76,482千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

                                                                                          (単位：千円)

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度  0.4％(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度  0.4％(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高45,242,009千円及び剰余金35,440,820千円であり、当連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高40,107,425千円、剰余金14,310,873千円及び別途積立金35,440,820千円であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

【注記事項】

(損益計算書関係)

(訂正前)

※１  関係会社との取引高

(省略)

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(訂正後)

※１  関係会社との取引高

(省略)

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。