E21740 電算システム 四半期報告書－第51期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、電算システム従業員持株会信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復基調や雇用環境の改善傾向で推移しております。しかしながら、世界景気の不確実性は高く、先行き不透明な状態で推移しております。

このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。

各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。

（情報サービス事業）

ＳＩ・ソフト開発及び商品販売においては、株式会社ゴーガを前第４四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めたことなどにより、クラウド関連サービスの売上が順調に推移いたしました。また、交通移動体向けクラウド型デジタルサイネージ販売、大手ゼネコン向け機器販売、地方自治体向けのシステム機器導入、エネルギー業向けの業務システムなどにより売上が伸長いたしました。情報処理サービスにおいては、請求書作成代行、地方公共団体向け処理などの売上が順調に推移いたしました。

以上の結果、情報サービス事業の売上高は42億11百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は２億36百万円（前年同期比162.7％増）となりました。

（収納代行サービス事業）

収納代行サービス事業においては、２月の収納日がうるう年であった前年と比較して、１日少ない影響を受けたことなどにより払込票減少の影響を受けたものの、第１四半期を通しては計画を上回ることができました。地方自治体を含む新規取引先の獲得件数やスーパーマーケット及びドラッグストアチェーン店舗向けの収納窓口サービスの導入店舗数もほぼ計画通りに増加いたしました。

以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は37億51百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は１億50百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は79億63百万円(前年同期比10.3％増)、利益においては、営業利益は３億64百万円(前年同期比82.5％増)、経常利益は３億79百万円(前年同期比83.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億35百万円(前年同期比68.9％増)となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して40億63百万円減少し、409億27百万円となりました。これは主に、金銭の信託が31億35百万円、現金及び預金が７億87百万円、受取手形及び売掛金が１億63百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して41億69百万円減少し、322億８百万円となりました。これは主に、賞与引当金が２億68百万円増加したものの、収納代行預り金が40億15百万円、未払法人税等が１億45百万円、その他流動負債が１億86百万円減少したことによるものであります。

なお、金銭の信託及び収納代行預り金は、収納代行サービス事業に係る預り金が含まれており、預り金の入出金タイミングの影響を受けたことにより減少しております。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して１億５百万円増加し、87億19百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億17百万円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託財産として、電算システム従業員持株会信託が保有している当社株式41,700株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

　（注）上記のほかに信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託財産として、電算システム従業員持株会信託が保有している当社株式41,700株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上しております。

(1）取引の概要

　信託型従業員持株インセンティブ・プランは、電算システム従業員持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。信託型従業員持株インセンティブ・プランでは、当社が信託銀行に「電算システム従業員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、その設定後３年間にわたり電算システム従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から電算システム従業員持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

　自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

(4）債務保証損失引当金の計上

　持株会信託は１年以内に信託期間の終了を予定しておりますが、持株会信託が借入債務を完済できず当社が弁済する可能性が予想されるため、当該弁済見込額について債務保証損失引当金を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　預金、金銭の信託及び収納代行預り金

　現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　配当金支払額

（注）　　配当金の総額には、電算システム従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金1,140千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　配当金支払額

（注）　　配当金の総額には、電算システム従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金500千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△36,929千円は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△21,788千円は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、電算システム従業員持株会信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間90,686株　当第１四半期連結累計期間37,312株であります。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算システムの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電算システム及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上