3439 三ツ知 四半期報告書－第55期第3四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用情勢にも改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国の景気の下振れ懸念、ＥＵ諸国の政治リスク、及び米国の新政権の政策運営が世界経済に与える影響が不安視されており、景気は先行き不透明な状況となっております。

当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、米国では堅調に推移し、日本国内においても、普通自動車等の販売台数は堅調に推移しておりますが、軽自動車の販売台数は減少傾向にあり、一部新興国におきましても、景気減速の影響等により、製造・販売ともに減少傾向となりました。

このような経営環境の中、当社グループでは新たな経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の第１年目として、平成29年１月に本社機能を名古屋市守山区から工場があります愛知県春日井市に移転し、工場と一体となって物流・人事等の効率化をより一層進め、対処すべき課題の解消に取り組んでおります。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、日本・北米では堅調に推移いたしましたが、タイ及び中国での減収の影響により、売上高は100億円（前年同期比2.5％減）となりました。一方利益面につきましては、グループ全社を挙げての原価低減活動を行ったものの、減収の影響等により、営業利益は４億47百万円(前年同期比22.8％減)となりました。また、経常利益は４億61百万円(前年同期比23.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億29百万円(前年同期比27.6％減)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①日本

新規受注の増加及び海外輸出用の受注増加等により、売上高は84億38百万円（前年同期比3.2％増）となりました。一方利益面につきましては、増収及び一部製品の内製化の影響等により、営業利益は３億34百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

なお、当社グループは（セグメント情報等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、受取ロイヤリティーに係る表示方法の変更を行っており、遡及修正後の数値で前第３四半期連結累計期間との比較を行っております。

②米国

新規製品も堅調に推移し受注も増加しておりますが、為替換算の影響により、売上高は８億90百万円（前年同期比1.9％減）となりました。一方利益面につきましては、増員により人件費等の経費が増加し、営業利益は39百万円（前年同期比33.8％減）となりました。

③タイ

景気減速の影響によるタイ国内生産の減少の影響により、売上高は13億93百万円（前年同期比18.9％減）となりました。一方利益面につきましても、原価低減活動は行ったものの、減収の影響は大きく、営業利益は61百万円(前年同期比61.9％減)となりました。

④中国

得意先からの受注減少により、売上高は２億98百万円（前年同期比29.6％減）となりました。一方利益面につきましても、減収要因等により、３百万円の営業損失(前年同期は32百万円の営業利益)となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、37億90百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益４億61百万円、減価償却費３億90百万円、仕入債務の増加額１億60百万円等による資金増があり、一方で売上債権の増加額１億80百万円、未払金の減少額40百万円、法人税等の支払額１億78百万円等による資金減により、６億80百万円の収入（前年同期比29.3％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入61百万円、定期預金の払戻による収入48百万円等の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出８億98百万円等による資金減により、８億74百万円の支出（前年同期比37.2％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入16億90百万円、社債の発行による収入６億10百万円の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出17億４百万円、社債の償還による支出２億６百万円等による資金減により、１億68百万円の収入（前年同期比84.3％減）となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年12月31日の株主名簿により記載しております。

①  【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)　単元未満株式には、当社所有の自己株式 31株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成29年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位：千円)

２  報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位：千円)

２  報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

　（受取ロイヤリティーの表示方法の変更）

従来、当社が技術供与先である海外連結子会社から受け取る受取ロイヤリティーを個別財務諸表において「営業外収益」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。

この変更は、近年の海外連結子会社での生産・販売活動の拡大に伴い、当社の技術支援等の対価である受取ロイヤリティーが増加したこと、及び第１四半期連結会計期間において海外子会社の工場拡張が完了し生産能力が増強されたこと等を機に、今後も継続して受取ロイヤリティーの増加が見込まれると判断したことから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。

この変更に伴い、従来の方法に比べ、日本セグメントにおける前第３四半期連結累計期間のセグメント間の内部売上高又は振替高、及びセグメント利益がそれぞれ86,191千円増加しております。一方、セグメント間取引消去の利益が86,191千円減少しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第55期（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）中間配当については、平成29年１月31日開催の取締役会において、平成28年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月12日

株式会社三ツ知

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 公認会計士 孫 延 生 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 奥 田 真 樹 印 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ツ知の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ツ知及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。