| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期 第２四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | アイビーシー株式会社 |
| 【英訳名】 | Internetworking and Broadband Consulting Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 裕之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5117-2780（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部長 吉田 知史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5117-2780（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部長 吉田 知史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第２四半期累計期間 | 第15期第２四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 486,703 | 638,175 | 1,141,495 |
| 経常利益 | (千円) | 118,057 | 66,403 | 333,358 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 69,476 | 42,416 | 195,205 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 402,830 | 404,530 | 404,530 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,397,600 | 5,465,600 | 5,465,600 |
| 純資産額 | (千円) | 1,237,574 | 1,409,120 | 1,366,704 |
| 総資産額 | (千円) | 1,500,098 | 1,603,678 | 1,668,730 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 12.87 | 7.76 | 36.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 12.11 | 7.42 | 34.05 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.5 | 87.9 | 81.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △34,372 | △59,442 | 90,706 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 113 | △29,024 | △69,641 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 10,306 | △46,333 | △31,308 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末)残高 | (千円) | 848,651 | 727,559 | 862,360 |
| 回次 | 第14期第２四半期会計期間 | 第15期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.32 | 17.15 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
４. １株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
５．当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に関する重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな回復基調となりましたが、中国を始めとする新興国の経済動向や主要国の政策と関連した海外経済の不確実性等のリスクもあり、先行きについては不透明な状況にありました。
情報サービス業界においては、平成28年に開始したマイナンバー制度や、平成31年に予定されている消費税増税や軽減税率制度への対応、平成32年の東京オリンピック及びパラリンピック開催といった社会的要因により、ITインフラの整備に関する投資の加速が見込まれております。具体的には、動的リソース管理やプロビジョニング／運用プロセスの自動化、ネットワーク仮想化等の仮想環境やクラウド環境に向けた新たなネットワークの構築、パブリッククラウドとプライベートクラウドを組み合わせて使い分けるハイブリッドクラウドの活用等、新しい技術やサービスに積極的に対応することにより、各企業は競争優位を保とうとしております。
その際に大きな命題となる「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」の実現を支援するため、当社は、自社開発のネットワークシステム性能監視ツール「System Answer G2」の販売・サポート、パートナー企業との連携強化を継続し事業を展開して参りました。
当第２四半期累計期間において、ライセンスの販売については、引き続きパートナー企業との連携強化による公共・文教分野の開拓を行いました。また、直接販売を中心とした新規大型案件の複数受注に成功すると共に、中小規模案件や更新案件の着実な積み上げを推進いたしました。サービスの提供については、ライセンス販売の受注数増加及び案件規模の拡大に伴う構築・運用サポート増加や、他社製品販売及びネットワーク構築に関する技術支援の増加等により、好調に推移いたしました。その結果、ライセンスの販売については売上高406,840千円（前期比6.2％増）、サービスの提供については売上高104,727千円（前期比63.9％増）となりました。また、その他物販については、公共分野及び小売業における大型案件の受注等により、売上高126,607千円（前期比219.9％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高638,175千円（前期比31.1％増）、営業利益84,127千円（前期比29.0％減）、経常利益66,403千円（前期比43.8％減）、四半期純利益42,416千円（前期比38.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、1,603,678千円（前事業年度末は1,668,730千円）となり、65,051千円減少しました。この主な要因は、売掛金が51,376千円増加、及び建物が30,771千円増加、並びに保険積立金が6,644千円増加した一方で、現金及び預金が134,800千円減少、及び建設仮勘定が20,000千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、194,558千円（前事業年度末は302,026千円）となり、107,468千円減少しました。この主な要因は、未払法人税等が38,352千円減少、及び１年内返済予定の長期借入金が17,317千円減少、並びに買掛金が14,855千円減少、長期借入金が10,180千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、1,409,120千円（前事業年度末は1,366,704千円）となり、42,416千円増加しました。この要因は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が42,416千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は727,559千円（前事業年度末は862,360千円）となり、134,800千円減少しました。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは59,442千円の支出(前年同期間は34,372千円の支出)となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益64,199千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払60,871千円、及び売上債権の増加51,376千円、並びに未払金の減少19,348千円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは29,024千円の支出(前年同期間は113千円の収入)となりました。この主な要因は、オフィス増床工事に関する有形固定資産の取得による支出16,624千円、及び保険積立金の積立による支出6,738千円、並びに外部購入及びソフトウエア開発に要した無形固定資産の取得による支出6,097千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは46,333千円の支出(前年同期間は10,306千円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出27,497千円、及び上場関連費用の支出18,502千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
前事業年度から引き続き、当第２四半期累計期間において後継製品の本格的な開発業務を行っております。
当第２四半期累計期間における開発体制に重要な変更はありません。また、当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は5,479千円であります。なお、当社はネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,465,600 | 5,481,600 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,465,600 | 5,481,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月31日 | － | 5,465,600 | － | 404,530 | － | 371,030 |
(注) 平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ2,400千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 加藤 裕之 | 東京都中央区 | 2,046,000 | 37.43 |
| プラスフジ株式会社 | 東京都国立市中一丁目９番地の４ | 500,000 | 9.14 |
| 岩井 靖 | 東京都府中市 | 110,000 | 2.01 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 90,100 | 1.64 |
| 宇高 淳郎 | 京都府向日市 | 72,100 | 1.31 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 70,900 | 1.29 |
| 村上 彰 | 東京都世田谷区 | 65,300 | 1.19 |
| 髙木 弘幸 | 栃木県那須郡那須町 | 60,000 | 1.09 |
| 野村證券株式会社(常任代理人 株式会社三井住友銀行) | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号(東京都千代田区丸の内一丁目３番２号) | 56,800 | 1.03 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 | 54,400 | 0.99 |
| 計 | ― | 3,125,600 | 57.18 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,464,800 | 54,648 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,465,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 54,648 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は以下のとおりであります。
① 資産基準 2.21％
② 売上高基準 －％
③ 利益基準 △3.85％
④ 利益剰余金基準 △4.67％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年９月30日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 862,360 | 727,559 | |||||||||
| 売掛金 | 574,458 | 625,835 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 7,459 | ※ 4,110 | |||||||||
| その他 | 32,611 | 38,272 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,476,889 | 1,395,778 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 43,094 | 51,339 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,577 | 12,530 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 140,168 | 144,029 | |||||||||
| 固定資産合計 | 191,840 | 207,900 | |||||||||
| 資産合計 | 1,668,730 | 1,603,678 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 64,628 | 49,773 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 39,547 | 22,230 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,879 | 27,526 | |||||||||
| その他 | 85,932 | 59,473 | |||||||||
| 流動負債合計 | 255,986 | 159,002 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 45,380 | 35,200 | |||||||||
| その他 | 659 | 355 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,039 | 35,555 | |||||||||
| 負債合計 | 302,026 | 194,558 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 404,530 | 404,530 | |||||||||
| 資本剰余金 | 371,030 | 371,030 | |||||||||
| 利益剰余金 | 591,143 | 633,559 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,366,704 | 1,409,120 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,366,704 | 1,409,120 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,668,730 | 1,603,678 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 486,703 | 638,175 | |||||||||
| 売上原価 | 56,751 | 145,716 | |||||||||
| 売上総利益 | 429,952 | 492,459 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 311,394 | ※ 408,331 | |||||||||
| 営業利益 | 118,557 | 84,127 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | - | |||||||||
| 受取手数料 | - | 1,031 | |||||||||
| その他 | 121 | 53 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 121 | 1,085 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 502 | 285 | |||||||||
| 上場関連費用 | - | 18,502 | |||||||||
| その他 | 119 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 621 | 18,810 | |||||||||
| 経常利益 | 118,057 | 66,403 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 178 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 2,203 | |||||||||
| 特別損失合計 | 178 | 2,203 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 117,879 | 64,199 | |||||||||
| 法人税等 | 48,403 | 21,783 | |||||||||
| 四半期純利益 | 69,476 | 42,416 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 117,879 | 64,199 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,246 | 6,685 | |||||||||
| 受取利息 | △0 | - | |||||||||
| 支払利息 | 502 | 285 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 178 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 2,203 | |||||||||
| 上場関連費用 | - | 18,502 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △42,352 | △51,376 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △141 | 3,349 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,726 | △14,855 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,092 | 6,251 | |||||||||
| 前払金の増減額（△は増加） | △3,437 | 274 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △24,537 | △19,348 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △16,367 | △9,597 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △1,075 | 736 | |||||||||
| その他 | △2,117 | △5,613 | |||||||||
| 小計 | 44,594 | 1,695 | |||||||||
| 利息の受取額 | 0 | - | |||||||||
| 利息の支払額 | △476 | △266 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △78,491 | △60,871 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △34,372 | △59,442 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △644 | △16,624 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △844 | △6,097 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 364 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △24 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,902 | - | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △3,275 | △6,738 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | - | 71 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 113 | △29,024 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △36,606 | △27,497 | |||||||||
| 株式公開費用の支出 | △1,497 | - | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | - | △18,502 | |||||||||
| その他 | △1,589 | △334 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,306 | △46,333 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △23,951 | △134,800 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 872,602 | 862,360 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 848,651 | ※ 727,559 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
| 前事業年度(平成28年９月30日) | 当第２四半期会計期間(平成29年３月31日) | |||
| 商品 | ― | 千円 | 557 | 千円 |
| 原材料 | 6,531 | 千円 | 3,465 | 千円 |
| 仕掛品 | 874 | 千円 | 12 | 千円 |
| 貯蔵品 | 53 | 千円 | 75 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 給与手当 | 115,438 | 千円 | 134,352 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 848,651千円 | 727,559千円 |
| 現金及び現金同等物 | 848,651千円 | 727,559千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
当社は、ネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
当社は、ネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 12円87銭 | ７円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 69,476 | 42,416 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 69,476 | 42,416 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,397,600 | 5,465,600 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円11銭 | ７円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 340,746 | 254,252 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月12日
アイビーシー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 田 俊 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 村 英 紀 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイビーシー株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アイビーシー株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。