2477 手間いらず 四半期報告書－第14期第3四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の低迷と慢性的な人手不足が続き、経済成長が減速傾向にありましたが、都心部での再開発、また円安に転じたことが好材料と作用した大手企業をはじめとする企業収益の安定が見られました。一方、インバウンド業界では、LCCやクルーズ船の増便などで訪日客が引き続き増加していることから、緩やかな景気回復基調が続きました。

　当社主力事業であるアプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界は、日本政府観光局（JNTO）によると、当第３四半期会計期間に日本を訪れた外国人旅行者数は堅調に推移しており、前年同期比13.6％増の653万人となりました。このように好調な背景に、宿泊業界は、積極的にIT関連投資、施設設備のリニューアルや新規開業を行う施設も増え、ホテル・旅館業界と民泊業界ともに、2020年に向けて増加する訪日客を十分に受け入れられる体制を整えています。

　このような環境の中、アプリケーションサービス事業は『TEMAIRAZUシリーズ』の各商品の契約施設数を順調に増やしたことにより、当社全体の業績を牽引して、当第３四半期累計期間の売上高は677,351千円（前年同期比12.6％増）となりました。また、営業利益は349,048千円（前年同期比11.2％増）、経常利益は350,048千円（前年同期比11.0％増）、四半期純利益は225,389千円（前年同期比18.1％増）となりました。

　各セグメントの状況は以下のとおりです。

１）アプリケーションサービス事業

　宿泊予約サイトコントローラ『TEMAIRAZUシリーズ』において、国内外の宿泊予約サイトとの連携による多様なチャネルからの集客機能の強化を行いました。サイト連携については、第１および第２四半期における３社に加え、１月には国内のサイトコントローラとして初の連携となった、Booking.com社の自社予約システムである『BookingSuite』、３月にはゲストとホストをつなぐ宿泊マッチングプラットフォームの『TATERU bnb』と連携し、また海外の自社予約システム２社との連携も続けて行いました。

　これらのサイト連携の開発に加えて、宿泊施設のニーズに沿ったシンプルな操作性で効率化を実現し、大型施設に適した機能のユーザビリティ向上等を行いました。また昨今多くの施設は、客室稼働率や客室単価を高い水準に保つための施策を行うことが重要となっており、それに対応する形でイールドマネジメント機能の拡充のためのシステム開発を行いました。

　営業面では、営業人員の拡充を行い、地域密着型のきめ細やかな営業活動の強化をし、毎年恒例となる２月の大規模イベントである国際ホテル・レストラン・ショーへ出展、加えて地方都市のカンファレンス等への積極的な参加も行いました。

　前述のように市場環境が安定していることと、『TEMAIRAZUシリーズ』の新たなサイトや自社予約システムとの連携、各機能の改善やイールドマネジメント機能の拡充、また営業展開として、新規契約や既存製品からのバージョンアップの提案を積極的に行ったことで販売数が伸び、売上高が好調に推移しました。

　この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は624,399千円（前年同期比17.7％増）となり、セグメント利益は416,877千円（前年同期比16.5％増）に増加しました。

２）インターネットメディア事業

　比較サイト『比較.com』は、組織再編やサイトの再構築などの構造改革を継続して行っていますが、当第３四半期中においては、サイトのアクセス数が思うように伸びず、アフィリエイトの売上が減少しました。

　この結果、インターネットメディア事業の売上高は52,951千円（前年同期比25.2％減）となり、セグメント利益は20,861千円（前年同期比24.6％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 発行済株式のうち800株は現物出資によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を16株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　①資産基準　　　　　　　　0.29％

　②売上高基準　　　　　　　0.08％

　③利益基準　　　　　　　△0.10％

　④利益剰余金基準　　　　　0.16％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　　　　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四

　　　　半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費の償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日)

配当金支払額

(注) 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日)

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△71,447千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△88,690千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている比較.com株式会社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、比較.com株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上