E01994 アイ・オー・データ機器 四半期報告書－第42期第3四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米国の政策の行方や地政学リスクなどへの懸念から、依然として先行き不透明な状況が続きました。
　当社グループに関係するパソコンや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場は、パソコンやTV関連分野が精彩を欠く中、比較的堅調にあったスマートデバイスも普及一巡により成長は鈍化しました。
　このような状況の下、当社グループは、魅力的な商品・サービスの拡充を進め、細かな更新需要の取り込みに努めるとともに、スマートデバイス周辺機器やIoT・スマートホーム関連などの新市場の創造に力を注いだ結果、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、増収効果に加え、平成28年11月の米国大統領選を挟み円安傾向に転じたものの、当第３四半期連結累計期間の為替は前年同期に比べ総じて円高に推移し、輸入パーツのコストが抑えられた影響から、各利益は前年同期の実績を大幅に上回りました。
　以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は362億86百万円（前年同期比6.8%増）、営業利益は21億61百万円（前年同期比195.5％増）、経常利益は19億69百万円（前年同期比111.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億13百万円（前年同期比156.2％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。

[メモリ]

メモリ部門の売上高は19億95百万円（前年同期比3.9%増）となりました。
　前年同期との比較において、メモリモジュールは、販売台数は伸びたものの販売単価の落ち込みが響き減収となりました。メモリカードやUSBメモリ等のフラッシュメモリは、低価格帯モデルを中心に販売が伸び、増収となりました。

[ストレージ]

主力のハードディスク、光ディスクドライブともに、パソコンやTV関連分野の不振から販売は伸び悩み、売上高は91億58百万円（前年同期比7.3%減）となりました。
　音楽CDを直接スマートフォンやタブレットに取り込み・楽しむことができる「CDレコ」シリーズは、当第３四半期において、エントリーモデルの追加やアプリの機能向上を図るなど、普及の踊り場を脱する動きを進めました。

[液晶]

マーケットシェア首位の更なる強化を目指し、従来手薄であったラインナップや販路の強化に努めた結果、売上高は85億26百万円（前年同期比9.6%増）となりました。
　新たな展開として、作業に応じた高さや角度の調整、縦横90度回転することができる「フリースタイルスタンド」モデルの充実、４Ｋ対応モニターに49型モデルを追加するとともに、大型モニターの利活用シーンを拡げるスティック型パソコンや「てれたっち」などのオプションの充実に取り組みました。

[周辺機器]

周辺機器部門の売上高は56億63百万円（前年同期比1.3%増）となりました。
　地デジチューナーやビデオキャプチャー等の映像関連分野は、自宅で受信したTV放送や録画番組をどこでもスマートデバイスで楽しむことができる次世代TVチューナー「REC-ONシリーズ」の普及に励みましたが、パソコン増設モデルの不振が響き減収となりました。
  ネットワーク分野は、無線LAN・NASともに、ラインナップ強化にともない増収となりました。また、IoT分野進出の布石に、産業用IoTやM2M（機器間通信）市場に求められる信頼性を備えたM2Mルーター「UD-LT1」、教育現場やIoT関連デバイスの開発下にて普及が進む名刺サイズの小型コンピューター「Raspberry PI」の取扱いを開始したほか、Wi-FiやBLE（Bluetooth Low Energy）など複数の無線通信規格のセンサーを繋ぎ、各種クラウドサービスを仲介する「IoTゲートウェイボックス」の開発を通じて、顧客・パートナー開拓を進めました。

[特注製品]

デジタル家電関連や通信事業者向けのOEMや特注製品の販売を主とする当部門は、概ね堅調な受注に支えられ推移しましたが、営業の軸足を従来のOEM主体から新規事業開発に移した影響から、売上高は前年同期の実績を割り込む３億87百万円（前年同期比15.0%減）となりました。

[商品およびその他]

自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門では、好調なサムスン電子・WD製商品の販売に加え、前連結会計年度に参入企業が減少し、その後シェアアップが進むVerbatim®（バーベイタム）の販売伸張により、売上高は105億54百万円（前年同期比26.2%増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億38百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式54株が含まれております。

３　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として保有する当社株式 99,000株を含めております。

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

(注)　「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として保有する当社株式99,000株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

 　 （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 　  (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

平成26年８月に中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。)を導入いたしました。
　「ＥＳＯＰ信託」では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足するものを受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、在職時に従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末73百万円、99,000株であり、当第３四半期連結会計期間末73百万円、99,000株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

(注)　平成27年９月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)

１．配当金支払額

(注)　平成28年９月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

      【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間99,000株、当第３四半期連結累計期間99,000株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月10日

株式会社アイ・オー・データ機器

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 陸 田 雅 彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 村 藤 貴 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・オー・データ機器の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・オー・データ機器及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。