3681 ブイキューブ 四半期報告書－第18期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期第１四半期連結累計期間及び第17期並びに第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　（重要事象等について）

　当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。前連結会計年度末において、営業利益の低下が原因で、そのうちの１つである有利子負債キャッシュフロー倍率の条項に抵触したことから、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社としては、このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意を得ております。

　したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、鉱工業生産は内外需要の持ち直しや在庫調整の進展を受けて増加し、設備投資は円高一巡や企業収益の改善を受けて持ち直しの動きがみられる等、企業収益は改善傾向にありました。また、個人消費は雇用環境の改善を背景に緩やかに持ち直すなど、景気は一部に改善の遅れもみられるものの、緩やかな回復基調が続きました。一方で欧州や朝鮮半島情勢での不透明感の高まりや、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れリスクも依然として存在します。

　当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境について、クラウドサービスの利用企業の割合は平成22年末の14.1％から平成27年末には44.6％と大きく増加してきております(注１、２)。ネットワーク環境の進歩に加え、スマートフォンやタブレット等のモバイルデバイスの登場により、クラウドサービスの利用環境が改善されてきており、クラウドサービスへの認知度が高まるにつれ、利用企業は順調に増加すると予想されます。

　このような環境の下、当社グループは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使えるビジュアルコミュニケーションサービスをコンセプトとして、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、以下の重点施策を遂行してきました。

　１．働き方改革市場の深耕

　　　　Web会議・テレビ会議分野でのシェア拡大、利用シーンの拡大、普及の加速と日常性の実現、

　　　　グループシナジーの最大化

　２．社会インフラとしての活用

　３．アジアを中心とした海外での事業拡大

　一方で、当事業年度を構造改革の年と位置づけ、今までの成長の過程で顕在化してきた問題点を洗い出し、注力すべき課題を明確化しました。「選択と集中」を基本に、日本国内でのコスト削減や不採算事業・拠点の見直しを最優先に行いながら、さらなる事業規模拡大に向けた取り組みを開始しています。

　当第１四半期連結累計期間においては、売上高は、主力である「クラウド」型を中心とした「V-CUBE」各サービスの提供を積極的に推進してきたことから、前年同期比で特に日本において増加しましたが、中国において自動車メーカー向けサービスの切替による一時的な影響があったことや、日本での「クラウド」型以外のサービスで伸び悩んだことにより、全体として減少しました。

　費用面では、前年同期比でソフトウエアの償却費および外注加工費が増加しました。これに対処するため、当第１四半期連結累計期間より前述の構造改革を開始しています。

　営業損失は、売上高の減少に加え、費用の増加により前年同期比で損失増となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,469,029千円（前年同期比7.9％減）、営業損失267,491千円（前年同期は営業損失103,151千円）、経常損失278,998千円（前年同期は経常損失190,000千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失269,477千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失135,066千円）となりました。

　なお、当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

　当第１四半期連結累計期間の主な取り組みは、以下のとおりであります。

　・子会社のパイオニアVC株式会社の提供する電子黒板「xSync Board」が、静岡県三島市の小中学校21校の全普通教室に導入されました。児童・生徒の効果的な学力育成に向けて、日常の授業での活用が進んでいます。

　・総務省「ふるさとテレワーク推進事業」の一つで、岐阜県郡上市で実施される、「郡上クリエイティブテレワークセンター」創設プロジェクトに参画しました。同プロジェクトは多様なICTクリエイターやエンジニアが集結する創造的ICT都市・郡上の実現に向けたパイロット事業です。当社のビジュアルコミュニケーションサービスを活用し、働き方改革の推進と地方創生に貢献します。

　・株式会社LASSICと共同で、鳥取県と日本財団が鳥取県岩美町で取り組む「中山間地域の生活支援プロジェクト」に協力しています。「V-CUBE」をインフラとしてLASSICが開発した、岩美町が整備する高齢者向け地域サロンと岩美病院を結ぶ仕組みにより、岩美病院の医師から地域サロンへの高齢者向け健康セミナーの配信を開始しました。

　・平成28年の国内Web会議市場について、当社グループは10年連続で、Web会議「ASP（クラウド）型」及びWeb会議「ASP（クラウド）型＋SI（オンプレミス）型」の分野でシェアNo.１を獲得しました(注３)。

（「クラウド」型サービス）

　主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型による提供を推進しており、代理店販売網も活用し、市場の開拓を行ってきました。また、OEMによるサービス提供等、パートナーとの協業体制強化を積極的に進めてまいりました。

　また、日本において、政府の推進する働き方改革の本格始動により「V-CUBE」各サービスの導入が拡大し、ビジュアルコミュニケーションサービス市場の開拓が進んでいます。

　一方、中国においてサービスの切替による一時的な影響があったことにより、「クラウド」型サービスの売上高は1,096,663千円（前年同期比4.1％減）となりました。

（「オンプレミス」型サービス）

　基本的には「クラウド」型サービスの販売に注力していますが、代理店販売網も活用しながら、教育機関・官公庁・金融機関を中心に、セキュリティーポリシー上、「クラウド」型サービスを導入することが難しい企業への営業活動を進めてきました。

　以上の結果、「オンプレミス」型サービスの売上高は98,075千円（前年同期比11.8％減）となりました。

（アプライアンス）

　代理店販売網も活用しながら、教育機関を中心に電子黒板システム、官公庁や企業を中心にディスカッションテーブル、企業を中心にテレビ会議システム「V-CUBE Box」の販売を行いました。

　以上の結果、アプライアンスの売上高は148,139千円（前年同期比7.8％減）となりました。

（その他）

　主にビジュアルコミュニケーションに関わるハードウエア（ウェブカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）等の販売を行いました。また、子会社のアイスタディ株式会社が研修サービスを提供しました。

　以上の結果、その他の売上高は126,153千円（前年同期比29.5％減）となりました。

（注）１．出所：総務省「平成24年通信利用動向調査」平成25年６月14日発表

　　　２．出所：総務省「平成27年通信利用動向調査」平成28年７月22日発表

　　　３．出所：株式会社シード・プランニング「2017 ビデオ会議／Web会議の最新市場とビデオコミュニケーション周辺ビジネス動向」平成29年３月24日発刊

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は10,362,934千円となり、前連結会計年度末に比べ139,647千円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が133,254千円減少したことによるものであります。

②　負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債は6,705,729千円となり、前連結会計年度末に比べ182,558千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加472,400千円、長期借入金の減少168,099千円、買掛金の減少88,752千円等によるものであります。

③　純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,657,204千円となり、前連結会計年度末に比べ322,205千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少269,477千円、為替換算調整勘定の減少46,336千円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は31.9％（前連結会計年度末は34.4％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,641千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）重要事象等について

　当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。前連結会計年度末において、営業利益の低下が原因で、そのうちの１つである有利子負債キャッシュフロー倍率の条項に抵触したことから、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社としては、このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意を得ております。

　したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使はありません。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社株式47,200株(議決権の数472個)につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。なお、ＥＳＯＰ信託所有の当社株式は、当第１四半期会計期間末日現在で42,800株（議決権の数428個）であります。

②【自己株式等】

（注）上記は直前の基準日（平成28年12月31日）での株式数を記載しておりますが、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社株式は、当第１四半期会計期間末日現在で42,800株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

　当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（1,602,650千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

　①　各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（連結）。

　②　２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。

　③　各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を0以上～3.5以下に維持すること（連結）。

　当四半期連結会計年度末の借入金のうち、当社の単独ローン契約（566,927千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

　①　各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（個別及び連結）。

　②　２期連続して営業損失を計上しないこと（個別及び連結）。

　③　各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を0以上～3.5以下に維持すること（連結）。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間62,044株、当第１四半期連結累計期間44,917株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイキューブの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイキューブ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上