| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | アグロ カネショウ株式会社 |
| 【英訳名】 | AGRO-KANESHO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫛 引 博 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番19号 |
| 【電話番号】 | 03(5570)4711 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部統括部長 高 橋 克 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番19号 |
| 【電話番号】 | 03(5570)4711 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部統括部長 高 橋 克 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | アグロ カネショウ株式会社 西日本支店 （大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号） アグロ カネショウ株式会社 関東支店 （埼玉県所沢市下安松852） アグロ カネショウ株式会社 東海支店 （愛知県名古屋市中区丸の内一丁目４番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期 第１四半期 連結累計期間 | 第59期 第１四半期 連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,858,030 | 4,742,082 | 14,314,869 |
| 経常利益 | （千円） | 1,093,892 | 1,124,792 | 2,102,022 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 676,647 | 702,960 | 1,285,848 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 502,655 | 586,671 | 1,069,922 |
| 純資産額 | （千円） | 18,364,796 | 18,983,791 | 18,632,869 |
| 総資産額 | （千円） | 24,130,946 | 24,369,670 | 24,226,196 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 52.29 | 55.63 | 101.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.5 | 65.9 | 64.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、欧州の政治リスク、米国新政府の施策に対する警戒感や新興国経済の減速傾向など、先行きへの不安も多い状況となっています。
農業情勢におきましては、農家の高齢化と後継者不足、耕作地放棄など慢性的な問題を抱えたままとなっております。また、アメリカトランプ大統領誕生により、ＴＰＰ協定不参加が表明され、これまでと180度転換されたことにより今後の国内農業に及ぼす影響が不透明なものになっています。
農薬業界におきましては、海外大手メーカーの統合等が実行段階に移り新たな事業体制が生まれつつあり、今後国内農薬業界へも影響があるものと予測されます。また、農協改革や農協統合（県農協設立）に向けての動きが広がっており、これによる流通の変革も予測されるところです。
研究開発においては、海外大手メーカーの統合等により、欧米各社の研究トレンドは特定の除草剤抵抗性や害虫防除機能を有する遺伝子組み換え作物の創出に移っており、新規化学農薬の研究開発は日系メーカーが主流となっています。このような状況のもと、当社グループは、創薬のための研究開発を鋭意継続しつつ、大型合併により導出される商品の権利確保にも積極的に取組むことで、世界市場を意識したポートフォリオの充実を図っております。
営業技術普及においては引き続き土壌消毒剤を主力商品とし、開設３年目になる土壌分析室を活用し、農業の根幹となる土づくりのお手伝いをすべく活動を行い、経営理念であります「どこまでも農家とともに」をモットーに、農家のニーズに応えるべく農協・販売店・会員店にも協力いただき技術普及活動を展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は47億4千2百万円（前年同四半期比1億1千5百万円の減少、前年同四半期比2.4％減）、営業利益は11億4千4百万円（前年同四半期比3千3百万円の増加、前年同四半期比3.0％増）、経常利益は11億2千4百万円（前年同四半期比3千万円の増加、前年同四半期比2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億2百万円（前年同四半期比2千6百万円の増加、前年同四半期比3.9％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第１四半期及び第２四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。また、研究開発費は他の四半期連結会計期間と比較して第４四半期に多く計上される傾向にあります。
製品の種類別売上高については次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、製品の種類別の区分を変更しており、以下の前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
（イ）害虫防除剤
主に海外向けダニ剤「カネマイトフロアブル」が前年度末からの現地在庫過多により前年同四半期を下回り、害虫防除剤全体で前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は10億2千7百万円（前年同四半期比3億4百万円の減少、前年同四半期比22.8％減）となりました。
（ロ）病害防除剤
「キノンドー剤」は前年同四半期を下回りましたが、「兼商フルーツセイバー」が前年同四半期を上回り、病害防除剤全体ではほぼ前年同四半期並みとなりました。この結果、売上高は4億3千2百万円（前年同四半期比3百万円の増加、前年同四半期比0.9％増）となりました。
（ハ）土壌消毒剤
海外向け土壌消毒剤は出荷遅延等により前年同四半期を下回りましたが、国内向け土壌消毒剤は前年同四半期で上回り、特に「ネマキック粒剤」が大きく伸長し、土壌消毒剤全体で前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は22億1千5百万円（前年同四半期比2億1千8百万円の増加、前年同四半期比10.9％増）となりました。
（ニ）除草剤
「モゲトン粒剤」は前年同四半期並、「アークエース剤」は前年同四半期を上回りましたが、「カソロン粒剤6.7」が前年同四半期を下回り、除草剤全体としては前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は6億5千5百万円（前年同四半期比4千3百万円の減少、前年同四半期比6.2％減）となりました。
（ホ）その他
家庭園芸関連が前年同四半期を下回りましたが、植調剤、展着剤が前年同四半期を上回り、その他全体ではほぼ前年同四半期並みとなりました。この結果、売上高は4億1千万円（前年同四半期比9百万円の増加、前年同四半期比2.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は243億6千9百万円（前連結会計年度比1億4千3百万円の増加、前連結会計年度比0.6％増）となりました。これは主に売上債権が24億4千5百万円、たな卸資産が１億4千3百万円増加した一方、未払法人税等、買掛金、配当金等の支払等で現金及び預金が24億5千2百万円減少したことによるものであります。
（負債及び純資産）
当第１四半期連結会計期間末における負債は53億8千5百万円（前連結会計年度比2億7百万円の減少、前連結会計年度比3.7％減）となりました。これは主に仕入債務が3億6千6百万円増加した一方、未払法人税等が1億1千7百万円、未払金等の減少で流動負債その他が4億1千8百万円減少したことによるものであります。純資産は189億8千3百万円となりました。その結果、自己資本比率は65.9％、１株当たり純資産額は1,271円08銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は146百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年５月15日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,404,862 | 13,404,862 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,404,862 | 13,404,862 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月31日 | ― | 13,404,862 | ― | 1,809,177 | ― | 1,805,164 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 768,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,631,500 | 126,315 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,762 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 13,404,862 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 126,315 | － | |
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| アグロ カネショウ株式会社 | 東京都港区赤坂四丁目２番19号 | 768,600 | － | 768,600 | 5.73 |
| 計 | － | 768,600 | － | 768,600 | 5.73 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）」に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,226,459 | 10,774,250 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 4,025,178 | 6,470,950 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,693,580 | 1,385,961 | |||||||||
| 仕掛品 | 119,547 | 183,817 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,321,221 | 1,707,659 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 202,091 | 249,544 | |||||||||
| その他 | 574,345 | 587,258 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,905 | △23,909 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,138,519 | 21,335,533 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,319,469 | 1,315,140 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 139,447 | 124,895 | |||||||||
| 土地 | 552,453 | 552,453 | |||||||||
| その他（純額） | 79,148 | 66,872 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,090,519 | 2,059,361 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 330,000 | 300,000 | |||||||||
| その他 | 30,484 | 28,041 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 360,484 | 328,041 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 180,610 | 183,756 | |||||||||
| 長期預金 | 230,980 | 222,380 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 42,487 | 55,197 | |||||||||
| その他 | 209,393 | 212,199 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,800 | △26,800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 636,672 | 646,733 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,087,676 | 3,034,137 | |||||||||
| 資産合計 | 24,226,196 | 24,369,670 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,581,047 | 1,947,155 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 135,800 | 64,100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 985,830 | 868,193 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,908 | 107,712 | |||||||||
| その他 | 1,199,576 | 781,241 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,945,162 | 3,768,403 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 525,844 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 352,512 | 332,915 | |||||||||
| 長期未払金 | － | 523,542 | |||||||||
| その他 | 769,808 | 761,018 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,648,164 | 1,617,476 | |||||||||
| 負債合計 | 5,593,326 | 5,385,879 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,809,177 | 1,809,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,119,145 | 2,119,145 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,350,212 | 12,901,536 | |||||||||
| 自己株式 | △523,381 | △523,381 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,755,154 | 16,306,478 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82,961 | 85,148 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △352 | △113 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △224,627 | △339,982 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,684 | 10,134 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △131,334 | △244,812 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,009,049 | 2,922,125 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,632,869 | 18,983,791 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,226,196 | 24,369,670 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,858,030 | 4,742,082 | |||||||||
| 売上原価 | 2,721,722 | 2,559,854 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,136,308 | 2,182,227 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,025,451 | 1,037,653 | |||||||||
| 営業利益 | 1,110,856 | 1,144,573 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 5,070 | 1,483 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 3,981 | 3,971 | |||||||||
| その他 | 2,541 | 2,953 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,593 | 8,409 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,925 | 626 | |||||||||
| 為替差損 | 26,294 | 132 | |||||||||
| 支払手数料 | 256 | 27,000 | |||||||||
| その他 | 82 | 430 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,558 | 28,189 | |||||||||
| 経常利益 | 1,093,892 | 1,124,792 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,093,892 | 1,124,792 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 407,511 | 411,824 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △73,815 | △60,963 | |||||||||
| 法人税等合計 | 333,696 | 350,860 | |||||||||
| 四半期純利益 | 760,196 | 773,931 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 83,548 | 70,971 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 676,647 | 702,960 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 760,196 | 773,931 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,040 | 2,187 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 551 | 239 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △243,166 | △189,137 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,114 | △550 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △257,541 | △187,260 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 502,655 | 586,671 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 515,502 | 589,483 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12,847 | △2,811 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（役員退職慰労引当金制度の廃止）
当社は、平成28年12月期の定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給（支給時期は各役員の退任時）を決議しております。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額523,542千円を固定負債の「長期未払金」として計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | |||
| 受取手形 | 193,167 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第１四半期及び第２四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 43,648 | 千円 | 43,190 | 千円 |
| のれんの償却額 | 30,000 | 千円 | 30,000 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 286,820 | 22.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 151,634 | 12.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 52円29銭 | 55円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 676,647 | 702,960 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 676,647 | 702,960 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,940,330 | 12,636,198 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
固定資産の譲渡及び補償金等の受取りについて
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産の譲渡等を決議し、土地売買等に関する契約の締結をすることといたしました。
本件は、環境省が施行する中間貯蔵施設整備事業に応じるものであり、用地を国に譲渡するとともに補償金及び地権者支援事業給付金を受け取るものです。
１． 譲渡の理由
環境省の要請を受け、東京電力福島第１原子力発電所事故の除染で出た汚染土を一時保管する中間貯蔵施設整備事業に必要な福島工場の土地等について、土地売買に関する契約書等を締結することといたしました。
２． 譲渡資産の内容
| 資産の内容及び所在地 | 帳簿価額 | 現況 |
|---|---|---|
| 福島県双葉郡大熊町 | 0円 | 福島工場 |
| 土地 18,721㎡ 他 | （遊休資産） |
（注）過年度に減損処理をしております。
３． 譲渡先の概要
国（環境省東北地方環境事務所福島環境再生事務所長）
４． 譲渡の日程
契約締結日 ５月末（予定）
物件引渡日 ６月末（予定）
５． その他
国より損失補償金として1,291百万円を受け取る他、大熊町より地権者支援事業給付金として58百万円を受け取る予定です。
６． 業績に与える影響
本件譲渡により、当第２四半期連結会計期間に、特別利益約1,350百万円を計上する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月15 日
アグロ カネショウ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 谷 和 正 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 徹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアグロ カネショウ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アグロ カネショウ株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。